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大阪市を廃止し特別区を設置することについての投票

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
大阪市廃止・特別区設置住民投票
大阪市を廃止し特別区を設置することについての投票
開催地大阪市 大阪府大阪市
開催日2020年11月1日
 得票数 得票率
賛成 675,829 49.37%
反対 692,996 50.63%
有効投票数 1,368,825 99.53%
無効票・白票数 6,488 0.47%
投票総数 1,375,313 100.00%
登録有権者/投票率 2,205,730 62.35%
行政区別の結果
  賛成     反対

大阪市を廃止し特別区を設置することについての投票（おおさかしをはいししとくべつくをせっちすることについてのとうひょう）は、2020年11月1日に大阪市で投開票が行われた住民投票である[1]。大阪市選挙管理委員会での略称は大阪市廃止・特別区設置住民投票。政令指定都市である大阪市を廃止し4つの特別区を設置する、所謂大阪都構想の実現の是非が問われたが反対多数となったため、2015年の前回の投票に引き続き否決となった。

概要

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特別区の区割り
特別区 行政区 面積 人口
  淀川区
 東淀川区、淀川区、西淀川区、此花区、港区 67.28km2 609,067人
  北区
 北区、福島区、都島区、旭区、城東区、鶴見区、東成区 48.5km2 804,579人
  中央区
 中央区、西区、浪速区、西成区、大正区、住吉区、住之江区 65.35km2 754,376人
  天王寺区
 天王寺区、阿倍野区、生野区、東住吉区、平野区 44.22km2 646,163人
→「大阪都構想」も参照

大阪維新の会が実現を目指して掲げている構想である「大阪都構想」の賛否を問う住民投票。この都構想案は2025年1月に今の大阪市を廃止して、現在ある24の行政区を「淀川区」「北区」「中央区」「天王寺区」の4つの特別区に再編、大阪市長ならびに大阪市議会を廃止し、各特別区に区長・区議会を設置。特別区庁舎は新設せず、既存の市役所本庁舎と区役所を活用し、大阪府は特別区設置から10年間、各特別区に毎年20億円ずつ配分。大阪市の仕事のうち教育や福祉などを特別区に、都市計画やインフラ整備といった広域行政を府に移すと定めている[2]。現在ある24の行政区は「地域自治区」として残り、窓口サービスを維持するとしていた[3]。

2020年8月28日に大阪府議会が、9月3日に大阪市議会で特別区設置協定書が賛成多数で承認されことに伴い、大都市地域における特別区の設置に関する法律に基づき、9月4日に大阪市選挙管理委員会に通知。9月4日から60日以内にあたる11月3日までに住民投票が実施されることになった[4]。

9月7日、大阪市選挙管理委員会は10月12日を告示、11月1日を投開票とする日程を決定[1]。衆院選が10月中に行われる場合は、前倒しすることとなっていたが[4]、衆議院が解散されなかったため、予定通りの日程で実施することとなった。

前回（2015年）の住民投票とは異なり、投票名称や投票用紙に「大阪市を廃止する」ことが明記された[1]。10月12日時点で選挙人名簿登録者数は223万6504人[5]。

前回政党として反対の意思表示を示していた公明党は賛成に転じ、大阪維新の会と合同で街頭演説を行った[3]。また、反対多数の場合は維新の会代表の松井一郎大阪市長は政界を引退することを表明していた[3]。住民投票で賛成が上回っても現行法では「大阪都」に名称変更はできず、松井大阪市長等は、法改正を求めた上で名称変更の是非を問う大阪府民向けの住民投票を2023年に行うことを表明していた[3]。

投票の方法と賛否の決定

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大阪市を廃止し特別区を設置することに賛成の場合は賛成と記入する。大阪市を廃止し特別区を設置することに反対の場合は反対と記入する。賛成、反対は平仮名またはカタカナで記入しても有効となる。

大都市地域における特別区の設置に関する法律および公職選挙法に基づき、投票率や投票者数に関係なく投票は成立する。賛成投票数が有効投票数の過半数の場合には大阪市が廃止され4つの特別区が設置される。反対投票数が有効投票数の過半数の場合および賛成投票数と反対投票数が同数の場合には大阪市が存続し特別区は設置されない[6]。

住民投票データ

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大阪市役所（2020年11月1日）

選挙日程

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  • 告示日：2020年（令和2年）10月12日
  • 投票日：2020年（令和2年）11月1日（即日開票）
    • 期日前投票・不在者投票は2020年（令和2年）10月13日より開始。10月25日までは投票時間は8時30分から20時だが、10月26日から10月31日は21時まで延長。

選挙権

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大阪市の住民基本台帳に記載されている日本国民の方で、次の要件に該当する者

  1. 2002年（平成14年）9月2日までに生まれた者
  2. 2020年（令和2年）6月1日までに大阪市内へ転入し、その届出をした者
    • 2015年（平成27年）6月17日に成立した公職選挙法改正により、前回投票とは異なり、選挙権が20歳以上から18歳以上に引き下げられている。

キャッチコピー

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行こう!投票
選挙管理委員会
さぁ、あたらしい大阪をともに
大阪維新の会
さぁ大阪都構想の実現へ。都構想賛成!
公明党大阪府本部
日本から大阪市がなくなる。それを阻止できる最後の日。
自由民主党大阪府支部連合会

啓発活動

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大阪市選挙管理委員会では投票を呼び掛けるポスターなどにヒョウの写真を起用し、啓発カー「行こう!投ヒョウ号」と称した啓発カーで巡回作業等を行った[7]。

各政党・各団体のスタンス

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賛成派
反対派
その他・中立
  • 国民民主党では玉木雄一郎代表が「私やわが党所属の議員自身が賛否を正確に評価できるような状況にない」などと述べ態度を明確にしなかった[14]。一方、党代表代行の前原誠司は地方分権に関する勉強会「新しい国のかたち協議会」を維新の議員と設立して、その中で都構想に対して賛成を表明した[15]。
  • 経済界は都構想に対し、政治的対立が前面に出ていることから積極的な関与を避けた[16]。関西経済連合会の松本正義会長（住友電気工業会長）は「市民が誤りなく投票するためのデータは、正確で正直なものでなくてはならない。本当に機能するのか裏付けが必要だ」と指摘した[17]上で賛否については「経済団体がとやかく言うことではない。市民の思いが重要だ」と述べるにとどめた[18]。大阪商工会議所の尾崎裕会頭（大阪ガス会長）は「メリットもデメリットもあるだろうが、どのような制度になっても、大阪をどう発展させるかを考えることが重要だ」とした上で「二重行政は国などのレベルでもある。（都構想によって）あまり劇的に改善しないのでは」と指摘した[19]。

住民投票での出来事

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  • 大阪市主催の住民投票の説明会は前回の2015年には39回開かれたのに対し、今回は新型コロナウイルスの影響で8回に縮小し、他はオンライン説明会などで対応する方針を取った。説明会では前回は反対派も含めた各政党の主張をまとめたチラシを配ったが今回は見送られたほか、公明党が賛成に転じたため、「議会の多数派が決めた内容に沿った説明」（松井一郎市長）などとして終始、メリットばかりを強調する内容となった。説明会でデメリットについて問われた松井は特別区の設置コスト（初期費用で約240億円）を挙げたが「先行投資だ」と主張し、参加者からは「デメリットの説明がない」との不満が相次いだ[20][21][22]。また、市は住民説明会の動画をインターネット上で公開していたが、告示後には動画が削除され、松井は削除の理由について「政治的に役所を使っていると捉えられるのは本意ではない」などと説明した[23]。
  • 大阪市が市内全戸に配付している広報紙に記載した大阪都構想の説明に対しては、専門家である市の特別参与から「広報というより広告」「バラ色の表現は避けたほうがいい」との指摘を繰り返し受け、市が何度も修正していた。行政側の広報姿勢に対しては、8月26日の議会で自民市議が「広報紙は政党の広告になっている。両論を併記するのが基本ではないのか」と質問したのに対し、副首都推進局局長は「政治問題の一面はあるが、市として進める政策で、効果があると説明するのは当然」と述べ、問題ないとの認識を示した[24][25][26]。さらに、9月29日には推進局が8月18日に開いた会議において、特別参与が「かなり（推進）一方に偏った内容になっている」と指摘したのに対し、推進局の広報・調整担当課長が「われわれとしては賛成に誘導するために、あくまでも市役所としての市政広報でありますので、市長の方針もありますし、それを踏まえた議論の集大成として、短い動画に表した」などと発言していたことが明らかとなり、自民市議団が公務員の政治活動を制限する地方公務員法に抵触するとして、松井市長に抗議文を提出。松井は「市が都構想を推進する立場で広報を行うのは当然だ」とする一方で、「『誘導』という言葉は政治的行為と取られかねず、不適切だ」として、課長に厳重注意したことを明らかにした[27][28][29]。
    • この広報紙については、住民投票後の2021年1月、市民グループが「賛成意見のみを取り上げており、制度案の分かりやすい説明を義務付ける大都市地域特別区設置法（大都市法）に違反している」と主張し、松井市長らに作製費などを市に返還させるよう求める住民訴訟を行った[30]。2022年8月1日の地裁判決では、「客観的かつ中立的な説明ではない」と認めた一方、「大都市法の規定は特別区の設置を推進する立場にある市長に、客観的、中立的な説明を義務付けるものとは言いがたい」と指摘して重大な違法は認められないとし、請求を棄却した[31]。
  • 住民投票は通常の選挙と異なり、テレビCMの放映やポスターの枚数に対して公職選挙法上での制限がほぼない。そのため、前回の2015年の住民投票では政党交付金を原資に約4億円の広報費をつぎ込んだ[32][33]維新の会は今回も約4億円を確保し、これは他党と比べて桁違いに多い額だった[34]。反対から賛成に回った公明党は1000万円程度、反対の立場の自民党は前回より数千万円少ない約5000万円、共産党は前回並みの約6000万円を見込んだ[34][35]。自民党は所属議員からのカンパや党員からの寄付で急場をしのぐなど、資金面の体力差が浮き彫りとなった[36]。
  • 9月上旬に頒布された無料の子育て情報誌「まみたん10月号」に、大阪都構想のPRなどが記された大阪維新の会の広告が発行会社の規定に反して掲載されていたため、市が回収を要請した。発行会社は情報誌に市のお知らせなどを掲載する代わりに、市が配布に協力する包括連携協定を締結しており、公共施設で配布されることから政党の広告は掲載しないと両者で確認していた[37]。
  • 9月15日に大阪維新の会が発行したチラシには、「特別区になると、消防車の到着時間は早くなる」と記載されたが、大阪市消防局は「特別区の設置時点では、消防体制もエリアも変わらないため、現着時間が変化することはない」とこれを否定。維新の松井一郎代表は「我々は（防災力強化を地方選で）公約に掲げているので、飛躍とまでは言えないんじゃないの」と釈明した[38]。
  • 大阪維新の会がアメリカ村の商店主らでつくる「アメリカ村の会」に依頼し、10月1日に「都構想にYESを。変えるぜ、大阪。」などと書いた旗が街路灯に設置された。これについて道路法で必要な申請をしていなかったほか、政治的な広告は許可対象でもないことから、市建設局が2日に口頭で指導したが撤去されなかったため5日に再度指導した。7日に松井はアメリカ村の会の提案で維新から設置費用を払ったと説明し、「政治的でよくなかった」述べ、アメリカ村の会も旗を撤去する意向を示した[39][40][41]。

特別区設置を巡るコスト試算

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  • 10月26日、大阪市を単純に四つの自治体に分割した場合、標準的な行政サービスを実施するために毎年必要なコストである「基準財政需要額」の合計が、現在よりも約218億円増えるとする市財政局の試算を毎日新聞などが報じ、毎日新聞はこの中で特別区では消防などの事務が府に移管されるため、行政コストの差額は218億円からは縮小し、最終的には200億円程度になるとみられると記載した[42][43]。この「基準財政需要額」を巡っては自民が副首都推進局に資料の作成を求めてきたが法定協で多数派を占める大阪維新の会などが応じず実現しなかったもので[44]、松井は試算について市財政局から報告を受けていなかったとした上で「計算方法がそもそもないのだから、比較対象にならない」と述べた[45]。29日には市財政局の局長が記者会見を開き、松井市長から厳重注意を受けたとしたうえで「218億円は虚偽と認識した」と述べ試算を撤回した。試算は人口減の要素に限定し、それ以外の要素を加味しなかったために市長から「架空の数字」と指摘されたとされ、このような経緯を「捏造」とすることに報道陣からは疑問視する質問が相次いだが、局長は「当初はスケールメリットの参考になると思って算定したが、市長の指摘を受けて捏造だと認識した」として自身に非があると述べた[46][47][48]。また、局長は「行き過ぎた取材というのはない」としつつもデータを試算した職員が日本経済新聞記者の取材に対し「記者の熱量にプレッシャーを感じて情報提供した」として「私としては記者に誘導されたと考えている」と述べ、報道陣が反発する一幕もあった[49]。同日の会見前の衆議院本会議代表質問では日本維新の会幹事長の馬場伸幸が「毎日新聞の大誤報」などと述べたが、これに対し同紙は代表質問後に市が一転して説明を変えたものであり、極めて遺憾と述べた[50]。市が試算を撤回したことを受け自民府連の多賀谷俊史幹事長は「市が捏造と発表したので、もう218億という数字は使わない」と話した上で、「市の分割で行政コストが上がるということは、引き続き訴えていく」と述べた[51]。
  • 上記の財政試算を巡っては、毎日新聞大阪本社の記者が財政局幹部に記事掲載前に内容確認のため原稿を見せていたが、住民投票否決後に維新市議から関連文書の開示を求められた際、財政局長らは原稿の一部を破棄していたことが11月18日に明らかとなった[52]。市は12月24日付で原稿を公文書と認識しながら廃棄した事や、住民投票に影響する試算を市長らの決裁を受けずに提供した事を理由に財政局幹部3人を減給10%の懲戒処分とした[53][54]。一方で松井市長が「恣意的な捏造だ」などと批判していた試算そのものについては、市人事室は「試算は理論値で、捏造に当たらない」と述べ、弁護士3人でつくる市人事監察委員会からも「捏造には当たらない」との見解を得たと説明。また、「提供の時期が違えば問題になることはなかった」と説明した。松井は「政令市を四つの自治体に分けた前例はないし、計算手法もないので捏造と言った。ただ、役所としては仮定の数字として出したものだから数字自体は捏造ではないという判断だ」と述べた[55][56]。大阪府警は2021年7月16日、公用文書毀棄容疑で当時の市財政局幹部ら3人を書類送検した[57]。

投票結果

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大阪市 大阪市特別区設置住民投票
賛　否 得票数 得票率
否決 反対 692,996 50.6%
賛成 675,829 49.4%
総計 1,368,825 100.0%
有効票数（有効率） 1,368,825 99.53%
無効票数（無効率） 6,488 0.47%
投票者数（投票率） 1,375,313 62.35%
棄権者数（棄権率） 830,417 37.65%
有権者数 2,205,730 100.0%
出典: [58] NHK

この節の出典=[58][59][60]

区名 有権者数 賛成票数 賛成率 反対票数 反対率 投票者数 投票率 有効票数 区割り案
大阪市計 2,205,730 675,829 49.4 % 692,996 50.6 % 1,375,313 62.35 % 1,368,825 -
北区 108,914 38,207 56.3 % 29,689 43.7 % 68,179 62.60 % 67,896 北区
都島区 86,332 29,758 52.6 % 26,805 47.4 % 56,773 65.76 % 56,563 北区
福島区 63,570 22,017 53.7 % 19,007 46.3 % 41,185 64.79 % 41,024 北区
此花区 54,302 15,741 46.8 % 17,866 53.2 % 33,770 62.19 % 33,607 淀川区
中央区 81,945 24,766 51.0 % 23,814 49.0 % 48,798 59.55 % 48,580 中央区
西区 82,132 26,824 53.8 % 23,026 46.2 % 50,075 60.97 % 49,850 中央区
港区 66,677 18,491 43.0 % 24,527 57.0 % 43,208 64.80 % 43,018 淀川区
大正区 54,058 15,911 46.5 % 18,278 53.5 % 34,334 63.51 % 34,189 中央区
天王寺区 60,918 20,042 47.8 % 21,853 52.2 % 42,089 69.09 % 41,895 天王寺区
浪速区 53,605 13,294 51.7 % 12,435 48.3 % 25,816 48.16 % 25,729 中央区
西淀川区 78,626 22,971 47.4 % 25,511 52.6 % 48,730 61.98 % 48,482 淀川区
淀川区 147,927 47,415 55.1 % 38,688 44.9 % 86,533 58.50 % 86,103 淀川区
東淀川区 142,532 40,862 50.3 % 40,375 49.7 % 81,645 57.28 % 81,237 淀川区
東成区 65,728 20,771 49.6 % 21,102 50.4 % 42,071 64.01 % 41,873 北区
生野区 85,380 24,142 48.1 % 26,085 51.9 % 50,461 59.10 % 50,227 天王寺区
旭区 75,537 23,123 47.2 % 25,894 52.8 % 49,247 65.20 % 49,017 北区
城東区 139,191 46,976 50.5 % 46,121 49.5 % 93,514 67.18 % 93,097 北区
鶴見区 90,002 29,842 51.1 % 28,555 48.9 % 58,692 65.21 % 58,397 北区
阿倍野区 89,539 28,578 45.1 % 34,814 54.9 % 63,700 71.14 % 63,392 天王寺区
住之江区 100,154 31,150 48.7 % 32,838 51.3 % 64,305 64.21 % 63,988 中央区
住吉区 126,173 36,242 45.0 % 44,287 55.0 % 80,923 64.14 % 80,529 中央区
東住吉区 109,054 32,404 47.3 % 36,098 52.7 % 68,848 63.13 % 68,502 天王寺区
平野区 158,067 43,930 45.6 % 52,307 54.4 % 96,757 61.21 % 96,237 天王寺区
西成区 85,367 22,372 49.3 % 23,021 50.7 % 45,660 53.49 % 45,393 中央区

結果

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維新は支持層の9割を賛成で固めた一方、前回大阪都構想に反対し、賛成に転じた公明党は前回よりは賛成が増えたものの、支持層が賛成・反対でほぼ2分された。反対した政党では自民党支持層は賛成4割、反対6割前後と割れた一方、共産党は支持層の9割強を、立憲民主党は8割強を反対で固めた。無党派層は6割が反対し、前回より反対傾向が顕著となった。年代別では10代・20代と50代で賛否が拮抗し、30代、40代は賛成が多く、60代と70代以上は反対が上回った。男女別では女性の方が反対する人が多かった。NHKの調査では大阪維新の会による行政運営を「ある程度評価する」と答えた人の4割強が反対に投じたほか、毎日新聞などの調査では吉村知事を支持すると答えた人の3割強が反対しており、維新行政への評価と都構想への賛否が必ずしも一致しない結果となった[61][62][63][64][65]。地域別では旭区以外を除いて北部で賛成が多く、南部で反対が多い[66]。

前回との相違

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前回の2015年の時は、24区のうち賛成多数が11区、反対多数が13区であった。今回の投票では東成区が前回の賛成多数（賛成が22票多い）から反対多数（反対が331票多い）になったほかは区ごとの賛否には変動がなく、賛成多数が10区、反対多数が14区となった[67]。

選挙後

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今回の結果を受けて、松井一郎・吉村洋文らは記者会見。松井は「敗因は僕の力不足だ。政治家としての任期は終了します」と述べ、2023年の大阪市長の任期満了に伴い、政界を引退する意向を表明[68]。吉村は「政治家として、都構想に挑戦することはない」と言明した[69]。

自民党では府議団幹事長の原田亮（箕面市・豊能郡選出）ら一部の府議が賛成の意向を示し、府連内で対立した経緯があり、原田は否決後の11月13日に幹事長を辞任する意向を示した[70]。公明党は11月14日に佐藤茂樹衆議院議員が党府連代表の職を退任した[71]。

一方、11月5日には松井が「都構想の代案」として府・市の広域行政の一元化に関する条例案を2021年2月の市議会に提出する考えを示した[72]。翌6日には吉村も記者会見を行い、「都構想は1ポイント差（の得票率）で否決された。約半数の賛成派の声を尊重することも大事だ」などと主張し、条例を用いて都構想と同様に市が受け持つ広域事務を府に一元化し、その財源も府に移す考えを示した[73][74][75]。

選挙特別番組

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いずれも投票日当日（2020年11月1日）の放送。

テレビ

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地上波

脚注

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  1. 1 2 3 “11月1日投開票で決定　都構想住民投票　「大阪市廃止」明記も　”. 産経新聞 (2020年9月7日). 2020年9月8日閲覧。
  2. ↑ “都構想案、大阪市議会で可決　11月に再び住民投票へ”. 朝日新聞. 2020年9月5日閲覧。
  3. 1 2 3 4 住民投票、１２日告示　都構想、再び問う―大阪：時事ドットコム - ウェイバックマシン（2020年10月11日アーカイブ分）
  4. 1 2 “都構想の投開票11月1日に 衆院解散なら異例の変更も　”. 朝日新聞. 2020年9月8日閲覧。
  5. ↑ 大阪市廃止・特別区設置住民投票∥大阪市選挙管理委員会 - 国立国会図書館インターネット資料収集保存事業（2021年7月16日アーカイブ分）
  6. ↑ “大阪市廃止・特別区設置住民投票”. ©️ 2020 大阪市選挙管理委員会[リンク切れ]
  7. ↑ “大阪走り回る“投ヒョウ号”開ヒョウが待ち遠しい? - ナニワのベテラン走る〜ミナミヘキタヘ〜”. 日刊スポーツ. 2020年11月1日閲覧。
  8. ↑ ただし、党自体が反対派であったため、期間中実質的な活動は行なっていない。
  9. ↑ “反対から一転、都構想賛成の公明　維新と自民の「いいとこどり」難しく”. 毎日新聞. (2020年10月9日) 2020年11月2日閲覧。
  10. ↑ 賛成・反対、訴え最終盤　１日に住民投票―大阪都構想 - 時事ドットコム2020年10月31日[リンク切れ]
  11. ↑ “連合大阪が決起集会　都構想に反対、政治団体とも協力”. 日本経済新聞. (2020年10月31日) 2020年11月2日閲覧。
  12. ↑ “大阪都構想反対の市民団体が発足　自民や立憲との連携も模索”. 毎日新聞. (2020年9月28日) 2020年11月2日閲覧。
  13. ↑ 都構想に障害者支援の低下を懸念　大阪の連絡会議が反対表明 - 共同通信2020年10月5日[リンク切れ]
  14. ↑ “大阪都構想投票まで１カ月　反対の自民府連は菅首相の「理解」警戒　国民民主は維新と距離縮める”. 産経新聞. (2020年10月1日) 2020年11月2日閲覧。
  15. ↑ 大阪都構想に賛成決議　国民・前原氏、維新議員ら勉強会 - 時事通信2020年10月8日[リンク切れ]
  16. ↑ 「政策吟味していく」　関西経済界静観 - 大阪日日新聞2020年9月4日[リンク切れ]
  17. ↑ “大阪都構想で“経済効果”の試算回避　シンクタンク、政治との摩擦懸念”. 産経新聞. (2020年11月2日) 2020年11月5日閲覧。
  18. ↑ “関西財界　都構想めぐる評価には慎重　政治との「摩擦」避けたい意向か”. 産経新聞. (2020年10月12日) 2020年11月5日閲覧。
  19. ↑ “大阪都構想「メリットとデメリットある」　大阪商工会議所会頭が指摘”. 産経新聞. (2020年10月16日) 2020年11月5日閲覧。
  20. ↑ “大阪都構想の理解深まった？　説明会終了、質問限られる”. 日本経済新聞. (2020年10月4日) 2020年11月2日閲覧。
  21. ↑ “大阪都構想、デメリットはどこへ　住民説明会が全て”. 朝日新聞. (2020年10月4日) 2020年11月2日閲覧。
  22. ↑ “大阪都構想の住民説明会　質疑応答のため時間延長も”. 産経新聞. (2020年10月4日) 2020年11月2日閲覧。
  23. ↑ “大阪市が「都構想」住民説明会の動画削除　市長「役所ぐるみとの誤解良くない」”. 毎日新聞. (2020年10月15日) 2020年11月10日閲覧。
  24. ↑ “大阪市が都構想パンフ修正　特別参与が「不適切」指摘”. 日本経済新聞. (2020年9月26日) 2020年11月2日閲覧。
  25. ↑ “都構想を「バラ色の表現」でPR　大阪市の広報紙に批判”. 朝日新聞. (2020年9月21日) 2020年11月2日閲覧。
  26. ↑ “都構想解説の大阪市広報紙「公平性欠く」　市特別参与が表現の修正求め何度も指摘”. 毎日新聞. (2020年8月27日) 2020年11月2日閲覧。
  27. ↑ “都構想職員「広報動画は賛成誘導のため」　自民市議団抗議、松井市長「不適切」”. 毎日新聞. (2020年9月29日) 2020年11月10日閲覧。
  28. ↑ “都構想説明動画「賛成に誘導」と職員　松井市長「不適切」”. 産経新聞. (2020年9月29日) 2020年11月10日閲覧。
  29. ↑ 大阪都構想広報動画は賛成に誘導　検討過程で職員が「不適切」発言 - 共同通信2020年9月29日[リンク切れ]
  30. ↑ “「都構想説明パンフは違法」　大阪市長らに約1億円返還求め住民訴訟”. 毎日新聞. (2021年1月16日) 2023年2月2日閲覧。
  31. ↑ “都構想パンフ「重大な違法なし」　大阪地裁、作製費返還請求を棄却”. 毎日新聞. (2022年8月3日) 2023年2月2日閲覧。
  32. ↑ ビラもＣＭも無制限　大阪都構想の住民投票運動「解禁」：朝日新聞デジタル - ウェイバックマシン（2015年4月14日アーカイブ分）
  33. ↑ “憲法７０年:点検・国民投票制／４止　ＣＭ・広告費、青天井　運動の自由、改憲派に有利？”. 毎日新聞. (2017年5月6日) 2021年1月25日閲覧。
  34. 1 2 “ここが焦点：住民投票、各党で資金面の「体力差」　大阪都構想　制限緩く物量作戦が可能”. 毎日新聞. (2020年10月22日) 2021年1月25日閲覧。
  35. ↑ “大阪都住民投票　宣伝費「賛成」維新４億円…運動費上限なし　「反対」自民５０００万円”. 読売新聞. (2020年10月12日) 2021年1月25日閲覧。
  36. ↑ “ＣＭ、ポスター…制限なし　政党の活動費には差も　都構想住民投票”. 産経新聞. (2020年10月20日) 2021年1月25日閲覧。
  37. ↑ “子育て情報誌に大阪都構想PRの維新広告　 市が「不適切」と回収求める”. 毎日新聞. (2020年9月17日) 2020年11月2日閲覧。
  38. ↑ “都構想で「消防車の到着早まる」は本当？　真偽確かめた”. 朝日新聞. (2020年10月6日) 2020年11月2日閲覧。
  39. ↑ 大阪・アメリカ村の「都構想」旗、撤去へ - 読売新聞2020年10月8日[リンク切れ]
  40. ↑ “大阪都構想PR旗に撤去指導　維新企画、許可なく掲示”. 日本経済新聞. (2020年10月6日) 2020年11月2日閲覧。
  41. ↑ “「都構想」ＰＲ、無許可で掲示　アメリカ村の会　／大阪”. 毎日新聞. (2020年10月6日) 2020年11月2日閲覧。
  42. ↑ “大阪市4分割ならコスト218億円増　都構想実現で特別区の収支悪化も　市試算”. 毎日新聞. (2020年10月26日) 2020年11月2日閲覧。
  43. ↑ “規模の利益 評価二分　都構想、コスト増か効率化か”. 日本経済新聞. (2020年10月27日) 2020年11月2日閲覧。
  44. ↑ “大阪市4分割218億円増 維新「財政成り立つ」 自民「なぜ数字出さなかった」”. 毎日新聞. (2020年10月26日) 2020年11月2日閲覧。
  45. ↑ “「年２１８億円増」試算　大阪市、単純に４分割なら＝訂正あり”. 朝日新聞. (2020年10月27日) 2020年11月2日閲覧。
  46. ↑ “大阪市財政局、4分割コスト増の試算撤回　市長、厳重注意で　都構想巡り”. 毎日新聞. (2020年10月29日) 2020年11月2日閲覧。
  47. ↑ “大阪市４分割コスト試算「捏造」　市財政局　２日で一変、謝罪　市長面談後”. 毎日新聞. (2020年10月29日) 2020年11月2日閲覧。
  48. ↑ “松井氏「財政試算は虚偽」と批判　大阪市局長が謝罪”. 日本経済新聞. (2020年10月29日) 2020年11月2日閲覧。
  49. ↑ 【大阪都構想】財政局長が「虚偽試算」を謝罪も…マスコミに責任転嫁の噴飯 - 東スポ2020年10月30日[リンク切れ]
  50. ↑ “本紙報道に維新「誤報」　衆院代表質問　大阪市４分割コスト”. 毎日新聞. (2020年10月29日) 2020年11月2日閲覧。
  51. ↑ “大阪市財政局試算、「虚偽」謝罪で波紋　「ありえない」「市民も知るべき」”. 産経新聞. (2020年10月30日) 2020年11月2日閲覧。
  52. ↑ “「都構想」公文書、大阪市が故意に廃棄…議員には存在を隠蔽”. 読売新聞. (2020年11月18日) 2020年12月24日閲覧。
  53. ↑ “都構想巡るコスト増試算、報道機関に提供し公文書を廃棄…市局長ら３人に減給処分”. 読売新聞. (2020年12月24日) 2020年12月24日閲覧。
  54. ↑ “大阪市幹部3人減給処分に　住民投票前の財政試算めぐり”. 朝日新聞. (2020年12月24日) 2020年12月24日閲覧。
  55. ↑ “大阪市、財政局長ら減給処分　分割試算「捏造でない」”. 毎日新聞. (2020年12月24日) 2020年12月24日閲覧。
  56. ↑ “「住民投票に影響あった」　都構想試算で大阪市が謝罪”. 産経新聞. (2020年12月24日) 2020年12月24日閲覧。
  57. ↑ 都構想試算の公文書廃棄　容疑で元大阪市幹部ら書類送検 - 産経新聞2021年7月16日[リンク切れ]
  58. 1 2 “令和2年11月1日 執行 大阪市を廃止し特別区を設置することについての投票の開票結果 確定∥大阪市選挙管理委員会”. 大阪市選挙管理委員会 (2020年11月1日). 2020年11月4日閲覧。
  59. ↑ 日本放送協会 (2020年11月1日). “大阪住民投票 | NHK選挙WEB”. www.nhk.or.jp. 2020年11月1日閲覧。
  60. ↑ “大阪市を廃止し特別区を設置することについての投票 投票速報∥大阪市選挙管理委員会”. www.city.osaka.lg.jp. 大阪市選挙管理委員会 (2020年11月1日). 2020年11月1日閲覧。
  61. ↑ 都構想住民投票の出口調査結果 - NHK NEWS WEB2020年11月1日[リンク切れ]
  62. ↑ “「大阪都構想」自民支持層は賛成４１％、公明は賛否拮抗…無党派層は反対６０％”. 読売新聞. (2020年11月1日) 2020年11月2日閲覧。
  63. ↑ “都構想の賛否ほぼ互角、公明支持層も反対多く　出口調査”. 朝日新聞. (2020年11月1日) 2020年11月2日閲覧。
  64. ↑ “大阪都構想　公明支持層で賛否伯仲　無党派層は6割「反対」　出口調査”. 毎日新聞. (2020年11月1日) 2020年11月2日閲覧。
  65. ↑ 無党派層６割が反対　住民投票、男女で賛否割れる―大阪都構想 - 時事ドットコム2020年11月1日[リンク切れ]
  66. ↑ 大阪市北部は「賛成」多数、南部は逆に「反対」…住民投票結果で地域差くっきり : 読売新聞
  67. ↑ 大阪都構想再否決　24区中14区で反対票上回る　南部大票田で支持広がらず（毎日新聞） - Yahoo!ニュース2020年11月2日[リンク切れ]
  68. ↑ 「力不足」と松井氏　自民、阻止できて安堵―大阪都構想 - 時事ドットコム2020年11月2日[リンク切れ]
  69. ↑ “大阪都構想また否決　松井市長は政治家引退へ、吉村知事は再挑戦「ない」”. デイリースポーツ. 2020年11月3日閲覧。
  70. ↑ “自民大阪府議団の幹事長が辞意　都構想賛成で「住民投票否決受け、けじめ」”. 毎日新聞. (2020年11月13日) 2020年11月16日閲覧。
  71. ↑ “公明大阪府本部の佐藤代表が退任　都構想再否決受け引責　後任は石川参院議員”. 毎日新聞. (2020年11月14日) 2020年11月16日閲覧。
  72. ↑ “「広域行政一元化」条例提出へ　大阪市長、総合区も検討”. 日本経済新聞. (2020年11月5日) 2020年11月16日閲覧。
  73. ↑ “「広域行政一元化」条例　吉村知事「財源も移譲すべき」”. 日本経済新聞. (2020年11月6日) 2020年11月16日閲覧。
  74. ↑ “「大阪府市の広域行政一元化」　知事ら条例案提出へ　都構想否決受け「対案」”. 毎日新聞. (2020年11月6日) 2020年11月16日閲覧。
  75. ↑ “否決直後に都構想「簡易版」？　維新の新制度検討が波紋”. 朝日新聞. (2020年11月11日) 2020年11月16日閲覧。

外部リンク

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