大阪市役所

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大阪市庁舎
大阪市役所
情報
用途 大阪市行政の中枢施設
設計者 日建設計
建築主 大阪市
事業主体 大阪市
管理運営 大阪市
構造形式 鉄筋コンクリート構造
敷地面積 12,815 m²
建築面積 6,377 m²
延床面積 75,010 m²
階数 地上9階(8階+P1階)[1]、地下4階
高さ 50.5m
竣工 1982年(第1期)、1986年(第2期)
所在地

530-8201
大阪府大阪市北区中之島1-3-20

位置 北緯34度41分37.5秒 東経135度30分6.2秒 / 北緯34.693750度 東経135.501722度 / 34.693750; 135.501722座標: 北緯34度41分37.5秒 東経135度30分6.2秒 / 北緯34.693750度 東経135.501722度 / 34.693750; 135.501722
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大阪市役所(おおさかしやくしょ)は、地方公共団体である大阪市の執行機関またはそれが入居する施設(大阪市庁舎)である。職員数は35,506人(2018年4月1日現在)[2]

本庁[編集]

本庁の入居する大阪市庁舎は、大阪市の中心部、中之島に位置する。御堂筋の東側に位置し、正面には日本銀行大阪支店が位置する。市役所の東側には中之島図書館大阪市中央公会堂東洋陶磁美術館がある。

市役所の南側には淀屋橋が架かっており、また最寄り駅も淀屋橋駅であるため、市役所に行くことを「淀屋橋に行く」と表現されることもある。ただし淀屋橋より南側は中央区である。

現在の庁舎は1986年に完成したものである。

大阪市庁(旧庁舎)[編集]

三市特例が廃止された翌年の1899年、当時の大阪府庁舎(現在地に移転する前の大阪市西区江之子島の旧庁舎)の北側(現在は高層マンションなど)に設けられた、1912年堂島浜(現在はNTTテレパーク堂島第一ビル)に新庁舎が建設された。

堂島浜にあった、二代目大阪市庁舎。大正三年「大阪府写真帳」より。

設計を公募し、10年の歳月をかけて、1921年には、中之島に庁舎が完成。塔屋までの高さ約56mと、当時は市内最高の高さだった。鉄筋5階建てで、中央にホールがあり、四方に玄関、正面玄関には4本の円柱が立ち、ルネッサンス風の塔は市の象徴となった。

1982年に新庁舎建設のため取り壊された。

半分に分けての建て替えだったため、現在でも屋根にその名残が残っている。また、市役所1階には「大阪市廳」と書かれた札が展示されている。


市政組織[3][編集]

かつては交通局などの局も設置されていたが、このうち交通局については、2018年4月1日に事業を新設会社の大阪市高速電気軌道(市営地下鉄・新交通システム事業)と、既存会社の大阪シティバス(市営バス事業)に譲渡して廃止された[4]

特徴[編集]

大阪市内の都市計画を主に進めていたのも大阪市役所である。これは政令指定都市制度を根拠としたものである。ただ、府から市への権限移譲・税源移譲が中途半端であったため、のちに二重行政の弊害を生んだ。市営交通(大阪市交通局)については市営モンロー主義も参照。 組織の中枢となる幹部職員を京都大学[5]大阪大学大阪市立大学の出身者を中心に固め、中央省庁との人事交流が少ない。そのため、「中之島モンロー主義」と揶揄されることもある

特に、土木技術職の副市長・局長級といった幹部ポストは京都大学工学部卒業生で殆ど占められている。

1980年代[編集]

1980 - 1989年、大阪市の職員による、カラ残業という不正が発覚。大阪市役所は、約280億円カラ残業代を支出。市民団体提訴1998年控訴審に入り、市の現職幹部が追還することで和解。大阪市は二度と違法支出しないと誓約をした[6]

1990年代[編集]

1999年12月、市民グループが大阪市役所の総務局長(当時)に対して、起こした退職金返還訴訟判決が、大阪高裁において、下された。裁判官は「(1989年)当時の大阪市役所は、公金(税金)の規律が乱れに乱れていたことが伺える。こうした職場環境の中に入ると、通常の道義心を持っている人でも、その色に染まり、金銭感覚が麻痺して公金(税金)を私的に使用することに抵抗を覚えず、ごく当たり前のこととして受け入れる様になる」と指摘した[7]

2000年代[編集]

2004年4-10月に行われた約4950件の残業が不適切だったことが明らかとなり、 大阪地検特捜部が、詐欺虚偽公文書作成などの容疑などで、本格捜査に乗り出す方針を固めたという[6]

2005年2月、大阪市職員に対して、「公費約300億円から、条例にないヤミの退職金年金が支給されていた」「約100億円に上る、職員の生命共済の掛け金を全額税金で支払っていた」ことが発覚した後、大阪市民から「税金泥棒! 大阪市民に謝罪せえ」「市役所は大阪市から出ていかんかい」といった抗議の電話がかかり続けていた。しかし、大阪市職員は「どんどん福利厚生手当がなくなって小遣いが減る。これからホンマに『スーツの支給』が必要になるんちゃうかな」と懲りていなかったという[8]

2005年3月30日、「勤務実態がないのに残業手当を受け取った」市職員6331人に対し、処分を下したが、大半は文書訓告や口頭注意に留まり、「大阪市役所の身内に甘い」と指摘される体質が浮き彫りになった報じられた[9]

2008年2月12日、大阪市職員が、カラ残業への協力を拒んだ同僚に暴行を加え、傷害容疑で逮捕された事件が発生し、カラ残業の全庁調査が行われた[10]

2008年6月、裏金として4億7900万円が認定された。しかし、大阪市役所は、「職員の個人名義の口座で資金を管理するなど手続きの不適正さは認めながら、裏金ではない」と報告書において、結論付けたという[11]

2010年以降[編集]

2012年1月、市職員が、2011年大阪市長選挙において、平松邦夫を応援する打ち合わせメールを、業務用メールで送っていたが判明。また、市議らが、職員採用で口利きをしていた疑いが新たに判明した。市議や組合役員の名前を消した跡が、採用時の履歴書から多数見つかったという[12]

大阪市役所の学閥について[編集]

第18代大阪市長平松邦夫は、大阪市役所に京土会学閥があったと語っている。

平松は「役所の計画調整局に関係する事業でも、建設局港湾局に関係する事業でも、何でこんなものを造ったのかと思うものは、ほとんど京土会が造ってきたからだ。山ほど不要なものを造り、負の遺産として残っている。お金がいっぱいあったときは、埋めたら土地が売れた。こうした流れの中で、市役所内で実力者になってしまった方が何人かいた。土木系の副市長は歴代必ずいたが、私は建築系の人に変えた。流れを一度止めるためだ。」と述べている[13]

平成31年現在でも土木技術職の副市長・局長級といった幹部ポストは京土会出身者で多くを占められている。

脚注[編集]

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  1. ^ 大阪市市政 職員の任免及び職員数の状況
  2. ^ 大阪市市政 職員の任免及び職員数の状況
  3. ^ 大阪市の全組織
  4. ^ 大阪市:平成30年4月1日に、大阪市交通局は民営化しました。 (…>交通>お知らせ)
  5. ^ 一ノ宮美成 (2006). 大阪・役人天国の果てなき闇. 講談社. p. 127~128. ISBN 978-4-062-13723-2. 
  6. ^ a b “大阪市職員厚遇 カラ残業「悪質」公金詐取容疑 刑事責任追及へ”. 毎日新聞. (2005年1月27日) 
  7. ^ 一ノ宮美成 (2006). 大阪・役人天国の果てなき闇. 講談社. p. 114. ISBN 978-4-062-13723-2. 
  8. ^ “ スーツも生保掛け金も 大阪市役所ヤミ公費300億円”. 朝日新聞. (2005年2月28日). オリジナルの2005年3月5日時点によるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20050305021944/http://www.asahi.com/money/aera/TKY200503030172.html 2005年3月5日閲覧。 
  9. ^ “カラ残業で6300人処分 大阪市、大半は訓告や注意”. 朝日新聞. (2005年3月30日). オリジナルの2005年4月1日時点によるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20050401032455/http://www.asahi.com/national/update/0330/OSK200503300073.html 2005年4月10日閲覧。 
  10. ^ “大阪市、カラ残業を全庁調査 職員逮捕受け緊急に指示”. 朝日新聞. (2008年2月12日). オリジナルの2008年2月14日時点によるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20080214090200/http://www.asahi.com/politics/update/0212/OSK200802120032.html 2008年2月14日閲覧。 
  11. ^ “大阪市裏金「プール金ほとんど裏金ではない」…平松市長の判断いかに?”. 朝日新聞. (2008年6月5日). オリジナルの2008年6月8日時点によるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20080608055101/http://sankei.jp.msn.com/politics/local/080605/lcl0806051117002-n1.htm 2008年6月8日閲覧。 
  12. ^ “職員採用に議員口利きか 大阪市環境局で、第三者調査”. 日本経済新聞. (2012年3月2日) 
  13. ^ 大阪府はいらない、道州制が一番良い (PDF)”. 自治体維新 (2011年7月4日). 2015年5月8日時点のオリジナルよりアーカイブ。2015年11月7日閲覧。

関連項目[編集]

外部リンク[編集]