京都市役所

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京都市役所
Emblem of Kyoto, Kyoto.svg
役職
市長 門川大作
副市長
組織
本庁 9局51部・室、会計室
区役所 11区3支所
消防本部 京都市消防局
公営企業
行政委員会等
  • 京都市教育委員会
  • 京都市・各区選挙管理委員会
  • 監査委員
  • 人事委員会
  • 農業委員会
  • 固定資産評価審査委員会
概要
法人番号 2000020261009 ウィキデータを編集
定員
  • 市長部局 7,740人
  • 消防局 1,817人
  • 交通局 1,397人
  • 上下水道局 1,238人
  • 教育委員会事務局等 8,917人
年間予算 1兆8877億円[1](2021年度)
設置 1898年10月15日
前身 市事務掛(京都府庁
ウェブサイト
www.city.kyoto.lg.jp
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京都市役所(きょうとしやくしょ)は、地方公共団体である京都市の執行機関としての事務を行う施設(役所)である。団体の長は京都市長

本庁舎は1927年竣工。政令指定都市の市役所では一番古くからあるものである。

沿革[編集]

  • 1889年 - 京都市を設置
  • 1893年 - 京都府庁内に市事務掛を設置[2]
  • 1898年 - 京都市役所が開庁

組織[編集]

2021年4月時点の市長部局等の組織は次のとおり[3]

  • 副市長
    • 都市経営戦略監
    • 危機管理監 - 防災その他危機管理に関する事務を統括する
    • 産業・文化融合戦略監
    • 文化芸術政策監 - 文化芸術の振興に関する重要政策を統括する
    • デジタル化戦略監
    • 観光政策監 - 観光振興に関する重要政策を統括する
    • 木の文化・森林政策監
    • 新型コロナ対策・ワクチン接種統括監
    • 監察監 - 服務監察及び業務監察に関する事務を統括する
    • 環境政策局 - 地球温暖化対策室、環境企画部、循環型社会推進部、適正処理施設部
    • 行財政局 - 総務部、サービス事業推進室、防災危機管理室、人事部、コンプライアンス推進室、財政室、資産イノベーション推進室、管財契約部、税務部
    • 総合企画局 - 都市経営戦略室、総合政策室、市長公室、文化庁移転推進室、リニア北陸新幹線誘致推進室、プロジェクト推進室、国際交流・共生推進室、デジタル化戦略室、情報化推進室
    • 文化市民局 - 文化芸術都市推進室、くらし安全推進部、地域自治推進室、共生社会推進室、市民スポーツ振興室
    • 産業観光局 - 産業企画室、産業イノベーション推進室、クリエイティブ産業振興室、地域企業支援兼活用推進室、観光MICE推進室、農林振興室
    • 保健福祉局 - 保健福祉部、障害保健福祉推進室、生活福祉部、健康長寿のまち・京都推進室、医療衛生推進室
    • 子ども若者はぐくみ局 - はぐくみ創造推進室、子ども若者未来部、幼保総合支援室
    • 都市計画局 - 都市企画部、まち再生・創造推進室、都市景観部、建築指導部、公共建築部、歩くまち京都推進室、住宅室
    • 建設局 - 建設企画部、土木管理部、自転車政策推進室、道路建設部、みどり政策推進室、都市整備部
    • 区役所と支所 - それぞれに地域力推進室、区民部、保健福祉センターがあり、以下の出張所がある。
      北区役所 - 小野郷出張所、中川出張所、雲ヶ畑出張所
      上京区役所
      左京区役所 - 八瀬出張所、大原出張所、静市出張所、花背出張所、久多出張所
      中京区役所
      東山区役所
      山科区役所
      下京区役所
      南区役所 - 久世出張所
      右京区役所 - 高雄出張所、宕陰出張所、京北出張所
      西京区役所
      洛西支所
      伏見区役所 - 神川出張所、出張所
      深草支所
      醍醐支所
    • 消防局 - 総務部、予防部、警防部、消防学校
    • 交通局 - 企画総務部、自動車部、高速鉄道部
    • 上下水道局 - 総務部、経営戦略室、技術監理室、水道部、下水道部
  • 会計管理者 - 会計室
  • 固定資産評価員

財政[編集]

他の政令指定都市に比べ、市民1人あたりの市税収入が少なく財政基盤が脆弱である。大学のまちであることや古い町並みが残っていることが税収面では弱みとなっている[4]

2008年(平成20年)7月28日に、門川大作市長は同市の都市経営戦略会議で2011年度の実質赤字比率が推計で27%に達する見通しを発表し、財政再生団体への転落を示唆した[5]。しかし、その後の行財政改革により2010年度から黒字が続き、早期健全化基準に関する指標の超過はない。全会計の市債残高は2002年度から2.1兆円前後を推移し、臨時財政対策債を除く部分は減少傾向にある[6]

2021年、公債償還基金が2024年度に枯渇する見通しを発表し、財政再生団体への転落を示唆した[7]

普通会計の決算概況(単位:億円)[8]
年度 基準財政
需要額
基準財政
収入額
実質公債
費比率
将来負担
比率
地方債
現在高
積立金
現在高
公営企業
等に対す
る繰出金
2002年 2,986 1,985 9,948 426 880
2003年 2,804 1,856 10,127 392 892
2004年 2,772 1,918 10,411 344 958
2005年 2,858 1,925 10,653 354 969
2006年 2,835 2,055 10,841 355 977
2007年 2,766 2,102 12.9% 235% 11,038 362 966
2008年 2,749 2,109 12.0% 240% 11,288 387 1,420
2009年 2,669 2,025 12.7% 248% 11,488 380 894
2010年 2,525 1,895 13.1% 235% 11,934 387 932
2011年 2,512 1,892 13.7% 237% 12,201 393 888
2012年 2,493 1,899 13.8% 235% 12,498 449 893
2013年 2,434 1,879 14.0% 230% 12,648 456 880
2014年 2,440 1,932 15.0% 229% 12,838 376 913
2015年 2,514 2,033 15.2% 230% 13,010 407 948
2016年 2,541 2,086 15.2% 226% 13,134 373 917
2017年 2,956 2,331 12.8% 197% 13,212 418 903
2018年 2,959 2,372 11.4% 191% 13,447 407 843
2019年 3,039 2,459 10.4% 191% 13,550 366 888
普通会計の歳入推移(単位:億円)[8]

年度
 
歳入
総額
国庫
支出金
地方
交付税
京都府
支出金
地方債
地方税 市民税
個人分
固定
資産税
市民税
法人分
2002年 6,680 2,391 687 1,058 221 886 1,029 89 754
2003年 6,746 2,342 653 1,017 261 957 973 101 848
2004年 6,737 2,298 633 1,016 241 1,022 879 99 841
2005年 6,811 2,421 669 1,025 322 983 958 137 736
2006年 6,891 2,497 734 981 386 974 803 160 766
2007年 6,774 2,609 823 990 401 956 679 192 778
2008年 7,359 2,664 836 1,003 429 917 662 200 816
2009年 7,622 2,525 835 1,007 292 1,258 664 225 834
2010年 7,817 2,452 777 1,016 264 1,213 654 268 1,061
2011年 7,658 2,486 764 1,028 285 1,176 640 284 909
2012年 7,495 2,427 784 985 257 1,135 610 287 945
2013年 7,205 2,444 789 992 254 1,193 578 292 855
2014年 7,267 2,521 800 1,009 301 1,260 533 314 873
2015年 7,323 2,530 820 1,014 285 1,287 503 368 876
2016年 6,996 2,516 835 1,027 240 1,385 473 364 790
2017年 7,643 2,557 849 1,040 255 1,460 648 381 870
2018年 7,695 2,917 1,107 1,049 329 1,464 614 373 934
2019年 7,686 3,055 1,175 1,072 342 1,490 598 397 821
普通会計の歳出推移(単位:億円)[8]

年度
 
歳出
総額
民生費 教育費 土木費 総務費 公債費
2002年 6,571 1,928 679 1,287 484 914
2003年 6,638 1,982 662 1,202 427 973
2004年 6,675 2,055 624 1,166 410 823
2005年 6,720 2,122 613 1,163 457 812
2006年 6,791 2,107 609 1,201 486 804
2007年 6,707 2,167 575 1,164 475 797
2008年 7,342 2,226 564 1,114 554 784
2009年 7,584 2,323 598 947 749 820
2010年 7,774 2,584 578 989 501 828
2011年 7,595 2,670 571 852 455 851
2012年 7,428 2,716 616 782 475 851
2013年 7,126 2,741 562 709 451 898
2014年 7,171 2,874 606 715 443 866
2015年 7,271 2,936 675 737 493 872
2016年 6,970 3,042 565 699 468 820
2017年 7,619 3,056 1,200 660 474 926
2018年 7,659 3,007 1,279 699 535 832
2019年 7,660 3,111 1,309 653 539 833

業務[編集]

開庁時間は次のとおりである。

庁舎[編集]

耐震性の不足や老朽化、スペースの集約拡張などを理由として、本庁舎の耐震改修と西庁舎・北庁舎の建て替え、北側への分庁舎新築について、2017年5月に工事が着工された[9]

本庁舎[編集]

京都市庁舎
Kyoto City Hall Main Building 20060117.jpg
情報
用途 市役所、市会議場
主構造物 本庁舎、北庁舎、西庁舎
設計者 武田五一、中野進一(本庁舎)
敷地面積 15,042 m²
建築面積 6,121 m²
延床面積 31,877 m²
階数 地上7階、地下2階
高さ 31.0m
竣工 1927年4月(本庁舎東館)
所在地 604-8571
京都市中京区寺町通御池上る上本能寺前町488
位置 北緯35度0分42秒 東経135度46分5秒 / 北緯35.01167度 東経135.76806度 / 35.01167; 135.76806座標: 北緯35度0分42秒 東経135度46分5秒 / 北緯35.01167度 東経135.76806度 / 35.01167; 135.76806
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第2期工事前の本庁舎
市庁舎整備計画に伴う本庁舎前広場の工事状況(2017年7月17日撮影)

現在の本庁舎は京都市会議事堂内への開庁から数えて3代目にあたる。本庁舎前の広場では度々イベントが開催される。増改築後の本庁舎は2021年9月から供用が始まった[10]

本庁舎第1期
竣工:1927年
構造:RC造 地上4階、地下1階建て
設計:武田五一中野進一
本庁舎第2期
竣工:1931年
構造:RC造 地上4階、地下1階建て
設計:武田五一、中野進一

西庁舎[編集]

西庁舎の再整備は2019年3月に完成し、地下2階、地上4階で、延べ床面積は約3,200m2となっている[11]

  • 竣工:1931年
  • 構造:RC造 地上3階建て(4階増築部は1966年竣工)

北庁舎[編集]

北庁舎の再整備は2024年度に完成予定である[11]

北庁舎西棟
竣工:1931年
構造:RC造 地上5階、地下1階建て
北庁舎中央棟
竣工:1964年
構造:RC造 地上5階、地下1階建て
北庁舎東棟
竣工:1974年
構造:SRC造 地上8階、地下2階建て

分庁舎[編集]

本庁舎や北庁舎などの敷地から押小路通をはさんだ北側の敷地にある。妙満寺の跡地であり、同じ敷地内に京都市消防局の本部庁舎がある。

  • 竣工:2019年6月
  • 構造:S一部RC・SRC造 地上4階、地下2階建て 高さ17.88m(軒高15m)
  • 敷地面積:8,770.02m2
  • 建築面積:4,710m2
  • 延床面積:23,930m2

施設周辺[編集]

関連団体[編集]

外郭団体など、京都市の出資比率が4分の1以上である主な関連団体は次の通り[12]

自治体間連携[編集]

京都市独自の取組として次に挙げるような自治体間の連携組織に参加している。

脚注[編集]

[脚注の使い方]
  1. ^ 令和3年度予算について
  2. ^ 京都市自治記念日について”. 京都市. 2019年5月27日閲覧。
  3. ^ 組織一覧”. 京都市. 2019年5月27日閲覧。
  4. ^ 京都市の財政状況等について (PDF)”. 京都市. 2021年8月12日閲覧。
  5. ^ 京都未来まちづくりプラン - 京都市
  6. ^ 令和2年度決算概況及び今後の改革について”. 2021年8月12日閲覧。
  7. ^ 門川市長記者会見(2021年8月4日)”. 2021年8月12日閲覧。
  8. ^ a b c 市町村別決算状況調”. 2021年10月14日閲覧。
  9. ^ 市庁舎整備”. 京都市. 2014年4月30日閲覧。
  10. ^ “京都市役所本庁舎 供用始まる 耐震改修工事終え”. 朝日新聞. (2021年9月2日). https://www.asahi.com/articles/ASP916S9CP91PLZB004.html 
  11. ^ a b “京都市役所の西庁舎、4月に開所 情報公開コーナーなど”. 京都新聞. (2018年3月11日). https://www.kyoto-np.co.jp/local/article/20190311000168 2018年3月15日閲覧。 
  12. ^ 外郭団体とは”. 京都市. 2020年11月7日閲覧。

関連項目[編集]

外部リンク[編集]