京都市役所

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京都市役所
Emblem of Kyoto, Kyoto.svg
役職
市長 門川大作
副市長
組織
本庁 9局55部・室、会計室
区役所 11区3支所
消防本部 京都市消防局
公営企業
行政委員会等
  • 京都市教育委員会
  • 京都市・各区選挙管理委員会
  • 監査委員
  • 人事委員会
  • 農業委員会
  • 固定資産評価審査委員会
概要
法人番号 2000020261009 ウィキデータを編集
定員
  • 一般管理 3,567人
  • 福祉 3,767人
  • 教育 8,429人
  • 消防 1,740人
  • 公営企業等 3,381人
(2021年4月1日時点)[1]
年間予算 1兆7970億円[2](2022年度)
設置 1898年10月15日
前身 市事務掛(京都府庁
ウェブサイト
https://www.city.kyoto.lg.jp/
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京都市役所(きょうとしやくしょ)は、地方公共団体である京都市の執行機関としての事務を行う施設(役所)である。団体の長は京都市長

本庁舎は1927年竣工。政令指定都市の市役所では一番古くからあるものである。

沿革[編集]

  • 1889年 - 京都市を設置
  • 1893年 - 京都府庁内に市事務掛を設置[3]
  • 1898年 - 京都市役所が開庁

組織[編集]

2021年4月時点の市長部局等の組織は次のとおり[4]

  • 副市長 3人
    • 都市経営戦略監
    • 危機管理監 - 防災その他危機管理に関する事務を統括する
    • 産業・文化融合戦略監
    • 文化芸術政策監 - 文化芸術の振興に関する重要政策を統括する
    • デジタル化戦略監
    • 観光政策監 - 観光振興に関する重要政策を統括する
    • 木の文化・森林政策監
    • 新型コロナ対策・ワクチン接種統括監
    • 監察監 - 服務監察及び業務監察に関する事務を統括する
    • 環境政策局 - 地球温暖化対策室、環境企画部、循環型社会推進部、適正処理施設部
    • 行財政局 - 総務部、サービス事業推進室、防災危機管理室、人事部、コンプライアンス推進室、財政室、資産イノベーション推進室、管財契約部、税務部
    • 総合企画局 - 都市経営戦略室、総合政策室、市長公室、文化庁移転推進室、リニア北陸新幹線誘致推進室、プロジェクト推進室、国際交流・共生推進室、デジタル化戦略室、情報化推進室
    • 文化市民局 - 文化芸術都市推進室、くらし安全推進部、地域自治推進室、共生社会推進室、市民スポーツ振興室
    • 産業観光局 - 産業企画室、産業イノベーション推進室、地域企業イノベーション推進室、クリエイティブ産業振興室、地域企業支援策活用推進室、観光MICE推進室、農林振興室
    • 保健福祉局 - 保健福祉部、障害保健福祉推進室、生活福祉部、健康長寿のまち・京都推進室、医療衛生推進室
    • 子ども若者はぐくみ局 - はぐくみ創造推進室、子ども若者未来部、幼保総合支援室
    • 都市計画局 - 都市企画部、まち再生・創造推進室、都市景観部、建築指導部、公共建築部、歩くまち京都推進室、住宅室
    • 建設局 - 建設企画部、土木管理部、自転車政策推進室、道路建設部、みどり政策推進室、都市整備部
    • 区役所と支所 - それぞれに地域力推進室、区民部、保健福祉センターがあり、以下の出張所がある。
      北区役所 - 小野郷出張所、中川出張所、雲ヶ畑出張所
      上京区役所
      左京区役所 - 八瀬出張所、大原出張所、静市出張所、花背出張所、久多出張所
      中京区役所
      東山区役所
      山科区役所
      下京区役所
      南区役所 - 久世出張所
      右京区役所 - 高雄出張所、宕陰出張所、京北出張所
      西京区役所
      洛西支所
      伏見区役所 - 神川出張所、出張所
      深草支所
      醍醐支所
    • 消防局 - 総務部、予防部、警防部、消防学校
    • 交通局 - 企画総務部、自動車部、高速鉄道部
    • 上下水道局 - 総務部、経営戦略室、技術監理室、水道部、下水道部
  • 会計管理者 - 会計室
  • 固定資産評価員

財政[編集]

歳入内訳の構成比
歳出内訳の構成比

他の政令指定都市に比べ、市民1人あたりの市税収入が少なく財政基盤が脆弱である。大学のまちであることや古い町並みが残っていることが税収面では弱みとなっている[5]

2019年度の普通会計では、歳入は地方税国庫支出金、地方債地方交付税京都府支出金の順に多く、歳出は民生費教育費、公債費、土木費総務費、衛生費、商工費の順に多い。歳出総額の22%を人件費が占める[6]。早期健全化基準に関する指標の超過はなく、全会計の市債残高は2002年度から2.1兆円前後を推移し、臨時財政対策債を除く部分は減少傾向にある[7]

地方財政再建促進特別措置法の規定による財政再建団体には1956年(昭和31年)に指定されたことがあり、21世紀に入ってからは2001年(平成13年)10月に財政非常事態宣言を行っている。2008年(平成20年)7月23日に、門川大作市長は同市の都市経営戦略会議で2011年度の実質赤字比率が推計で27%に達する見通しを発表し、財政再生団体への転落を示唆したが[8]、行財政改革により2010年度から2019年度まで黒字が続いた。

2020年(令和2年)、2028年度に財政破綻する可能性を公表し[9]、翌年、このままでは2024年度に公債償還基金が枯渇し、財政再生団体になる恐れがあることを表明した[10]

一般会計特別会計の推移(単位:億円)[11]
年度  全会計
一般会計歳入 特別会計
歳入総額
地方債
残高
総額
市債 臨財債
比率
2004年 6,705 839 28% 7,024 21,343
2005年 6,804 733 25% 7,413 21,387
2006年 6,884 763 21% 7,386 21,360
2007年 6,774 780 19% 7,600 21,234
2008年 7,327 789 17% 6,708 21,240
2009年 7,340 784 27% 6,571 21,204
2010年 7,714 979 40% 5,950 21,423
2011年 7,535 825 50% 6,137 21,451
2012年 7,325 816 51% 6,891 21,514
2013年 7,190 853 44% 6,877 21,494
2014年 7,263 870 52% 6,325 21,502
2015年 7,305 858 45% 6,745 21,451
2016年 7,032 781 43% 6,561 21,402
2017年 7,699 864 53% 6,571 21,266
2018年 7,751 929 47% 6,645 21,318
2019年 7,728 814 41% 6,541 21,237
2020年 10,816 808 38% 6,198 21,340
2021年 10,608 714 48% 6,278 21,210
2022年 9,204 786 38% 6,115 21,489
普通会計の概況(単位:億円)[6]
年度 基準財政
需要額
基準財政
収入額
実質公債
費比率
将来負担
比率
公営企業
等に対す
る繰出金
地方債
現在高
臨時財政
対策債
2002年 2,986 1,985 9,948 266 880
2003年 2,804 1,856 10,127 598 892
2004年 2,772 1,918 10,411 835 958
2005年 2,858 1,925 10,653 1,026 969
2006年 2,835 2,055 10,841 1,188 977
2007年 2,766 2,102 12.9% 235% 11,038 1,331 966
2008年 2,749 2,109 12.0% 240% 11,288 1,454 1,420
2009年 2,669 2,025 12.7% 248% 11,488 1,640 894
2010年 2,525 1,895 13.1% 235% 11,934 1,997 932
2011年 2,512 1,892 13.7% 237% 12,201 2,362 888
2012年 2,493 1,899 13.8% 235% 12,498 2,728 893
2013年 2,434 1,879 14.0% 230% 12,648 3,147 880
2014年 2,440 1,932 15.0% 229% 12,838 3,531 913
2015年 2,514 2,033 15.2% 230% 13,010 3,840 948
2016年 2,541 2,086 15.2% 226% 13,134 4,083 917
2017年 2,956 2,331 12.8% 197% 13,212 4,416 903
2018年 2,959 2,372 11.4% 191% 13,447 4,707 843
2019年 3,039 2,459 10.4% 191% 13,550 4,871 888
2020年 3,079 2,548 11.4% 193% 13,679 4,985 925
2021年 3,142 2,448 11.8% 170%
2022年 3,432 2,620
普通会計の歳入推移(単位:億円)[6]

年度
 
歳入
総額
国庫
支出金
地方
交付税
京都府
支出金
地方債
地方税 市民税
個人分
固定
資産税
市民税
法人分
2002年 6,680 2,391 687 1,058 221 886 1,029 89 754
2003年 6,746 2,342 653 1,017 261 957 973 101 848
2004年 6,737 2,298 633 1,016 241 1,022 879 99 841
2005年 6,811 2,421 669 1,025 322 983 958 137 736
2006年 6,891 2,497 734 981 386 974 803 160 766
2007年 6,774 2,609 823 990 401 956 679 192 778
2008年 7,359 2,664 836 1,003 429 917 662 200 816
2009年 7,622 2,525 835 1,007 292 1,258 664 225 834
2010年 7,817 2,452 777 1,016 264 1,213 654 268 1,061
2011年 7,658 2,486 764 1,028 285 1,176 640 284 909
2012年 7,495 2,427 784 985 257 1,135 610 287 945
2013年 7,205 2,444 789 992 254 1,193 578 292 855
2014年 7,267 2,521 800 1,009 301 1,260 533 314 873
2015年 7,323 2,530 820 1,014 285 1,287 503 368 876
2016年 6,996 2,516 835 1,027 240 1,385 473 364 790
2017年 7,643 2,557 849 1,040 255 1,460 648 381 870
2018年 7,695 2,917 1,107 1,049 329 1,464 614 373 934
2019年 7,686 3,055 1,175 1,072 342 1,490 598 397 821
2020年 10,704 2,959 1,172 1,080 267 3,207 548 421 813
普通会計の歳出推移(単位:億円)[6]

年度
 
歳出
総額
商工費 公債費
民生費 児童福祉 社会福祉 生活保護 老人福祉 教育費 小学校費 中学校費 土木費 下水道費 総務費 総務管理費 衛生費 清掃費
2002年 6,571 1,928 529 432 611 356 679 142 73 1,287 343 484 363 558 361 300 914
2003年 6,638 1,982 564 411 655 352 662 129 73 1,202 343 427 300 578 385 366 973
2004年 6,675 2,055 584 419 672 380 624 112 78 1,166 342 410 290 584 392 495 823
2005年 6,720 2,122 603 433 689 397 613 121 92 1,163 353 457 326 546 346 540 812
2006年 6,791 2,107 609 451 690 357 609 136 106 1,201 344 486 372 606 429 545 804
2007年 6,707 2,167 629 494 681 363 575 124 67 1,164 329 475 352 522 344 550 797
2008年 7,342 2,226 644 497 683 401 564 121 76 1,114 313 554 442 433 270 745 784
2009年 7,584 2,323 661 515 735 412 598 154 73 947 243 749 636 460 286 1,251 820
2010年 7,774 2,584 818 555 787 424 578 159 85 989 242 501 383 421 242 1,394 828
2011年 7,595 2,670 843 569 809 447 571 136 91 852 238 455 347 427 237 1,320 851
2012年 7,428 2,716 810 615 828 458 616 165 58 782 227 475 371 407 228 1,151 851
2013年 7,126 2,741 808 631 829 473 562 142 68 709 228 451 341 399 220 968 898
2014年 7,171 2,874 852 710 823 488 606 142 69 715 232 443 325 424 222 831 866
2015年 7,271 2,936 908 706 823 499 675 135 67 737 231 493 378 417 221 730 872
2016年 6,970 3,042 937 789 804 512 565 143 66 699 215 468 363 458 262 563 820
2017年 7,619 3,056 996 748 795 517 1,200 466 252 660 221 474 369 527 300 450 926
2018年 7,659 3,007 974 730 781 522 1,279 478 270 699 216 535 428 589 367 408 832
2019年 7,660 3,111 1,019 770 765 557 1,309 485 262 653 212 539 426 500 268 405 833
2020年 10,628 3,236 1,101 751 791 593 1,264 451 256 689 197 1,896 1,793 506 257 1,911 788

業務[編集]

開庁時間は次のとおりである。

  • 本庁 - 月曜日から金曜日の8時45分から17時30分(祝日年末年始を除く)
  • 区役所・支所・出張所 - 月曜日から金曜日の9時から17時(祝日・年末年始を除く)

庁舎[編集]

耐震性の不足や老朽化、スペースの集約拡張などを理由として、本庁舎の耐震改修と西庁舎・北庁舎の建て替え、北側への分庁舎新築について、2017年5月に工事が着工された[12]

本庁舎[編集]

京都市庁舎
Kyoto City Hall Main Building 20060117.jpg
情報
用途 市役所、市会議場
主構造物 本庁舎、北庁舎、西庁舎
設計者 武田五一、中野進一(本庁舎)
敷地面積 15,042 m²
建築面積 6,121 m²
延床面積 31,877 m²
階数 地上7階、地下2階
高さ 31.0m
竣工 1927年4月(本庁舎東館)
所在地 604-8571
京都市中京区寺町通御池上る上本能寺前町488
位置 北緯35度0分42秒 東経135度46分5秒 / 北緯35.01167度 東経135.76806度 / 35.01167; 135.76806座標: 北緯35度0分42秒 東経135度46分5秒 / 北緯35.01167度 東経135.76806度 / 35.01167; 135.76806
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第2期工事前の本庁舎
市庁舎整備計画に伴う本庁舎前広場の工事状況(2017年7月17日撮影)

現在の本庁舎は京都市会議事堂内への開庁から数えて3代目にあたる。本庁舎前の広場では度々イベントが開催される。増改築後の本庁舎は2021年9月から供用が始まった[13]

本庁舎第1期
竣工:1927年
構造:RC造 地上4階、地下1階建て
設計:武田五一中野進一
本庁舎第2期
竣工:1931年
構造:RC造 地上4階、地下1階建て
設計:武田五一、中野進一

西庁舎[編集]

西庁舎の再整備は2019年3月に完成し、地下2階、地上4階で、延べ床面積は約3,200m2となっている[14]

  • 竣工:1931年
  • 構造:RC造 地上3階建て(4階増築部は1966年竣工)

北庁舎[編集]

北庁舎の再整備は2024年度に完成予定である[14]

北庁舎西棟
竣工:1931年
構造:RC造 地上5階、地下1階建て
北庁舎中央棟
竣工:1964年
構造:RC造 地上5階、地下1階建て
北庁舎東棟
竣工:1974年
構造:SRC造 地上8階、地下2階建て

分庁舎[編集]

本庁舎や北庁舎などの敷地から押小路通をはさんだ北側の敷地にある。妙満寺の跡地であり、同じ敷地内に京都市消防局の本部庁舎がある。

  • 竣工:2019年6月
  • 構造:S一部RC・SRC造 地上4階、地下2階建て 高さ17.88m(軒高15m)
  • 敷地面積:8,770.02m2
  • 建築面積:4,710m2
  • 延床面積:23,930m2

施設周辺[編集]

関連団体[編集]

外郭団体など、京都市の出資比率が4分の1以上である主な関連団体は次の通り[15]

自治体間連携[編集]

京都市独自の取組として次に挙げるような自治体間の連携組織に参加している。

所有施設[編集]

京都市の所有する200m2以上の常設の建物施設は1450件(倉庫を除く)。区役所、消防施設保育所幼稚園小学校中学校高等学校特別支援学校京都市立芸術大学図書館以外の主な施設は次の通り[16]

市民文化系施設[編集]

社会教育系施設[編集]

スポーツ・レクリエーション系施設[編集]

公園[編集]

産業系施設[編集]

学校教育系施設[編集]

  • 総合教育センター
  • 野外教育センター奥志摩みさきの家
  • 野外活動施設花背山の家
  • 教育相談総合センター
  • 京都まなびの街生き方探究館
  • 生涯学習部京北分室 京北ふれあいセンター
  • 小野郷小学校元大森分校
  • 元春日小学校
  • 元待賢小学校
  • 元西陣小学校
  • 元聚楽小学校
  • 元八桝小学校
  • 元別所小学校
  • 元久多小学校
  • 元堰源小学校
  • 元新洞小学校
  • 元教業小学校
  • 元立誠小学校
  • 元生祥小学校
  • 元生祥幼稚園
  • 元白川小学校
  • 元今熊野小学校
  • 元清水小学校
  • 元有済小学校
  • 元新道小学校
  • 元月輪小学校
  • 元有隣小学校
  • 元格致小学校
  • 元植柳小学校
  • 元崇仁小学校
  • 元安寧小学校
  • 元陶化小学校
  • 元山王小学校
  • 元黒田小学校
  • 元細野小学校
  • 元宇津小学校
  • 学校給食物資集配施設 学校給食物資集配センター

公衆浴場[編集]

  • 楽只浴場
  • 錦林浴場
  • 養正浴場
  • 壬生浴場
  • 三条浴場
  • 崇仁第一浴場
  • 崇仁第二浴場
  • 崇仁第三浴場
  • 久世浴場
  • 辰巳浴場
  • 改進浴場

保健福祉系施設[編集]

  • 桃陽病院
  • 西京保健センター
  • 子ども保健医療相談・事故防止センター
  • 衛生環境研究所
  • 京都動物愛護センター
  • 中央斎場
  • 中央斎場分場
  • 健康増進センター
  • 北保健センター楽只分室
  • 左京保健センター錦林分室
  • 左京保健センター養正分室
  • 中京保健センター壬生分室
  • 東山保健センター三条分室
  • 南保健センター吉祥院分室
  • 南保健センター久世分室
  • 伏見保健センター改進分室
  • 伏見保健センター辰巳分室
  • 下京保健センター崇仁分室
  • 南保健センター山ノ本分室
  • 長寿すこやかセンター
  • 菊浜老人短期入所施設
  • 東高瀬川老人短期入所施設
  • 春日丘老人短期入所施設
  • 柊野特別養護老人ホーム
  • 小川特別養護老人ホーム
  • 本能特別養護老人ホーム
  • 修徳特別養護老人ホーム
  • 東九条特別養護老人ホーム
  • 久世特別養護老人ホーム
  • 桂川特別養護老人ホーム
  • 春日丘老人介護支援センター
  • 老人保養センター
  • 久多いきいきセンター
  • 聴覚言語障害センター
  • 桂川療護園
  • 洛西ふれあいの里療護園
  • 洛西ふれあいの里更生園
  • 障害者支援施設大原野の杜
  • 地域リハビリテーション推進センター
  • 障害者スポーツセンター
  • 障害者教養文化・体育会館
  • こころの健康増進センター
  • 朱雀工房
  • 西大路工房
  • 児童福祉センター
  • 第二児童福祉センター
  • 発達障害者支援センター
  • 児童療育センター
  • 児童福祉センター児童療育所
  • ひとり親家庭支援センター
  • 青葉寮
  • 子育て支援総合センターこどもみらい館
  • 中央保護所
  • 福祉センター(旧京北町
  • 民間診療所建物 2件
  • 民間社会福祉施設建物

老人デイサービスセンター[編集]

  • 柊野老人デイサービスセンター
  • 衣笠老人デイサービスセンター
  • 鳳徳老人デイサービスセンター
  • 成逸老人デイサービスセンター
  • 上京老人デイサービスセンター
  • 小川老人デイサービスセンター
  • 仁和老人デイサービスセンター
  • 出水老人デイサービスセンター
  • 左京老人デイサービスセンター
  • 高野老人デイサービスセンター
  • 修学院老人デイサービスセンター
  • 本能老人デイサービスセンター
  • 御池老人デイサービスセンター
  • 西ノ京老人デイサービスセンター
  • 粟田老人デイサービスセンター
  • 東山老人デイサービスセンター
  • 日ノ岡老人デイサービスセンター
  • 山科老人デイサービスセンター
  • 百々老人デイサービスセンター
  • 勧修老人デイサービスセンター
  • 修徳老人デイサービスセンター
  • 下京老人デイサービスセンター
  • 島原老人デイサービスセンター
  • 崇仁老人デイサービスセンター
  • 陶化老人デイサービスセンター
  • 東九条老人デイサービスセンター
  • 吉祥院老人デイサービスセンター
  • 久世西老人デイサービスセンター
  • 久世老人デイサービスセンター
  • 太秦老人デイサービスセンター
  • 西院老人デイサービスセンター
  • 葛野老人デイサービスセンター
  • 御室老人デイサービスセンター
  • 西京老人デイサービスセンター
  • 桂川老人デイサービスセンター
  • 伏見老人デイサービスセンター
  • 東高瀬川老人デイサービスセンター
  • 醍醐老人デイサービスセンター
  • 春日丘老人デイサービスセンター

老人福祉センター[編集]

  • 上京老人福祉センター
  • 左京老人福祉センター
  • 山科中央老人福祉センター
  • 下京老人福祉センター
  • 久世西老人福祉センター
  • 右京中央老人福祉センター
  • 西京老人福祉センター
  • 洛西老人福祉センター
  • 伏見老人福祉センター
  • 醍醐老人福祉センター
  • 北老人福祉センター
  • 中京老人福祉センター
  • 東山老人福祉センター
  • 山科老人福祉センター
  • 南老人福祉センター
  • 右京老人福祉センター
  • 淀老人福祉センター

地域包括支援センター[編集]

  • 柊野地域包括支援センター
  • 成逸地域包括支援センター
  • 小川地域包括支援センター
  • 仁和地域包括支援センター
  • 高野地域包括支援センター
  • 修学院地域包括支援センター
  • 本能地域包括支援センター
  • 御池地域包括支援センター
  • 西ノ京地域包括支援センター
  • 粟田地域包括支援センター
  • 東山地域包括支援センター
  • 日ノ岡地域包括支援センター
  • 勧修地域包括支援センター
  • 修徳地域包括支援センター
  • 島原地域包括支援センター
  • 下京東部地域包括支援センター
  • 陶化地域包括支援センター
  • 東九条地域包括支援センター
  • 久世地域包括支援センター
  • 西院地域包括支援センター
  • 葛野地域包括支援センター
  • 桂川地域包括支援センター
  • 東高瀬川地域包括支援センター

障害福祉サービス事業所[編集]

  • 紫野障害者授産所
  • よしだ学園
  • よしだ福祉工場
  • 飛鳥井学園
  • 西ノ京障害者授産所
  • みぶ身体障害者福祉会館
  • みぶ学園
  • みぶ障害者授産所
  • 山科身体障害者福祉会館
  • やましな学園
  • 山科障害者授産所
  • 山科障害者デイサービスセンター
  • 洛南身体障害者福祉会館
  • 洛南障害者授産所
  • うずまさ学園
  • 太秦障害者デイサービスセンター
  • 桂授産園
  • 桂川障害者デイサービスセンター
  • 洛西ふれあいの里デイサービスセンター
  • 洛西ふれあいの里授産園
  • ふしみ学園
  • 伏見障害者授産所
  • 伏見障害者デイサービスセンター
  • だいご学園
  • 横大路学園
  • 横大路福祉工場

児童館[編集]

  • 上賀茂児童館
  • 西賀茂児童館
  • 大宮西野山児童館
  • 紫竹児童館
  • 楽只児童館
  • 紫野児童館
  • 上京児童館
  • 室町児童館
  • 吉田児童館
  • 錦林児童館
  • 白川児童館
  • 北白川児童館
  • 養正児童館
  • 高野児童館
  • 葵児童館
  • 上高野児童館
  • 修学院児童館
  • 修学院第二児童館
  • 松ケ崎児童館
  • 市原野児童館
  • 明徳児童館
  • 岩倉南児童館
  • じゅらく児童館
  • 壬生児童館
  • 円町児童館
  • 朱雀第三児童館
  • 御前児童館
  • 新道児童館
  • 清水児童館
  • 今熊野児童館
  • 山階児童館
  • 山科児童館
  • 花山児童館
  • 西野児童館
  • 四ノ宮児童館
  • 大塚児童館
  • 音羽児童館
  • 小野児童館
  • 勧修児童館
  • 百々児童館
  • 修徳児童館
  • 七条第三児童館
  • 崇仁児童館
  • 唐橋児童館
  • 山王児童館
  • 祥豊児童館
  • 洛陽児童館
  • 吉祥院児童館
  • 中唐戸児童館
  • 山ノ本児童館
  • 久世西児童館
  • 久世児童館
  • 太秦児童館
  • 常磐野児童館
  • 安井児童館
  • 嵯峨野児童館
  • 山ノ内児童館
  • 西京極西児童館
  • 西京極児童館
  • 葛野児童館
  • 梅津児童館
  • 梅津北児童館
  • 嵯峨児童館
  • 嵯峨広沢児童館
  • 御室児童館
  • 西京児童館
  • 桂川児童館
  • 桂徳児童館
  • 川岡東児童館
  • 樫原児童館
  • 嵐山東児童館
  • 大枝児童館
  • 境谷児童館
  • 上里児童館
  • 伏見板橋児童館
  • 住吉児童館
  • 南浜児童館
  • 向島南児童館
  • 藤城児童館
  • 桃山東児童館
  • 醍醐中央児童館
  • 醍醐児童館
  • 辰巳児童館
  • 春日野児童館
  • 深草児童館
  • 藤森竹田児童館
  • 横大路児童館
  • 納所城之内児童館
  • 神川児童館
  • 久我の杜児童館
  • 羽束師児童館
  • 淀児童館
  • 民間児童館建物

学童保育所[編集]

  • 柏野学童保育所
  • 翔鸞学童保育所
  • 修学院学童保育所
  • 三条学童保育所
  • 一橋学童保育所
  • 東和学童保育所
  • 桂東学童保育所
  • 向島学童保育所

行政系施設[編集]

  • 南部区画整理事務所
  • 北部みどり管理事務所
  • 南部みどり管理事務所
  • 北部土木事務所
  • 左京土木事務所
  • 東部土木事務所
  • 南部土木事務所
  • 西部土木事務所
  • 京北・左京山間部土木事務所
  • 西京土木事務所
  • 伏見土木事務所
  • サービス事業推進室
  • 計量検査所
  • 物品センター
  • 岩倉証明書発行コーナー
  • 嵯峨証明書発行コーナー
  • 西院証明書発行コーナー
  • 交響楽団練習場

環境施設[編集]

  • 北部環境共生センター
  • 南部環境共生センター
  • 北部まち美化事務所
  • 東部まち美化事務所
  • 山科まち美化事務所
  • 南部まち美化事務所
  • 西部まち美化事務所
  • 西京まち美化事務所
  • 伏見まち美化事務所
  • 生活環境美化センター
  • 東北部クリーンセンター
  • 北部クリーンセンター
  • 南部クリーンセンター
  • 東部山間埋立処分地
  • 魚アラリサイクルセンター
  • し尿前処理施設
  • 北部資源リサイクルセンター
  • 南部資源リサイクルセンター
  • 北積替所
  • 南積替所
  • 上京リサイクルステーション
  • 京都バイオサイクルプロジェクト実証実験施設
  • 西部圧縮梱包施設

市営住宅[編集]

  • 上賀茂市営住宅
  • 楽只市営住宅
  • 東天王町市営住宅
  • 岡崎市営住宅
  • 錦林市営住宅
  • 田中宮市営住宅
  • 養正市営住宅
  • 高野市営住宅
  • 山端北市営住宅
  • 山端南市営住宅
  • 三宅市営住宅
  • 三宅第二市営住宅
  • 壬生東市営住宅
  • 二条市営住宅
  • 三条市営住宅
  • 山科市営住宅
  • 東野市営住宅
  • 鷹峯市営住宅
  • 日ノ岡市営住宅
  • 御陵市営住宅
  • 音羽千本市営住宅
  • 音羽市営住宅
  • 大宅市営住宅
  • 椥辻西市営住宅
  • 椥辻市営住宅
  • 西野山市営住宅
  • 勧修寺第一市営住宅
  • 勧修寺第二市営住宅
  • 勧修寺北市営住宅
  • 崇仁市営住宅
  • 辰巳市営住宅
  • 八条市営住宅
  • 唐橋市営住宅
  • 唐橋第二市営住宅
  • 東松ノ木市営住宅
  • 南烏丸市営住宅
  • 南岩本市営住宅
  • 東岩本市営住宅
  • 岩本市営住宅
  • 東九条市営住宅
  • 高瀬川南市営住宅
  • 上鳥羽口市営住宅
  • 山ノ本市営住宅
  • 久世市営住宅
  • 久世南市営住宅
  • 竹田市営住宅
  • 蜂ケ丘市営住宅
  • 葛野市営住宅
  • 壬生市営住宅
  • 西大路市営住宅
  • 西京極市営住宅
  • 嵯峨市営住宅
  • 広沢市営住宅
  • 大覚寺市営住宅
  • 橋向市営住宅
  • 川西市営住宅
  • 樫原市営住宅
  • 洛西東新林市営住宅
  • 洛西北福西市営住宅
  • 洛西南福西市営住宅
  • 洛西東竹の里市営住宅
  • 桃陵市営住宅
  • 向島市営住宅
  • 醍醐中山市営住宅
  • 醍醐南市営住宅
  • 醍醐中市営住宅
  • 醍醐東市営住宅
  • 醍醐西市営住宅
  • 小栗栖市営住宅
  • 石田東市営住宅
  • 石田西市営住宅
  • 大受市営住宅
  • いわたの森市営住宅
  • 越後屋敷市営住宅
  • 深草市営住宅
  • 深草第三市営住宅
  • 七瀬川市営住宅
  • 鈴塚市営住宅
  • 桜島市営住宅
  • 改進市営住宅
  • 加賀屋敷市営住宅
  • 泓ノ壺市営住宅
  • 下鳥羽市営住宅
  • 久我のもり市営住宅
  • 鳥谷市営住宅
  • 木津市営住宅
  • 下津市営住宅
  • 際目市営住宅

駐車場[編集]

その他[編集]

  • 花ノ木町公舎(元本部長公舎)
  • 鞍馬口警察職員住宅
  • 祇園新橋寄付物件

脚注[編集]

[脚注の使い方]
  1. ^ 実職員数。地方公共団体定員管理関係”. 総務省. 2022年2月11日閲覧。
  2. ^ 交通局などの公営企業を含む全会計。令和4年度予算について
  3. ^ 京都市自治記念日について”. 京都市. 2019年5月27日閲覧。
  4. ^ 組織一覧”. 京都市. 2019年5月27日閲覧。
  5. ^ 京都市の財政状況等について (PDF)”. 京都市. 2021年8月12日閲覧。
  6. ^ a b c d 総務省|地方財政状況調査関係資料
  7. ^ 令和2年度決算概況について(資料編)”. 2021年11月13日閲覧。
  8. ^ 京都未来まちづくりプラン - 京都市
  9. ^ “京都市、28年度にも財政破綻の恐れ…来年度の財源不足500億に”. 読売新聞. (2020年12月2日). https://www.yomiuri.co.jp/national/20201201-OYT1T50242/ 
  10. ^ “京都市 職員削減など行財政改革計画案 感染拡大で税収落ち込み”. NHK NEWS WEB. (2021年6月7日). https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210607/k10013072481000.html 
  11. ^ 交通局上下水道局の公営企業会計は、特別会計に含まず、全会計には含む。特別会計の内訳は母子父子寡婦福祉資金貸付事業、国民健康保険事業、介護保険事業、後期高齢者医療中央卸売市場第一市場中央卸売市場第二市場・と畜場、農業集落排水事業、土地区画整理事業、土地取得、市公債、市立病院機構病院事業債。2022年度は当初予算案。決算審査・基金運用状況審査・健全化判断比率等審査”. 京都市. 2021年11月13日閲覧。
  12. ^ 市庁舎整備”. 京都市. 2014年4月30日閲覧。
  13. ^ “京都市役所本庁舎 供用始まる 耐震改修工事終え”. 朝日新聞. (2021年9月2日). https://www.asahi.com/articles/ASP916S9CP91PLZB004.html 
  14. ^ a b “京都市役所の西庁舎、4月に開所 情報公開コーナーなど”. 京都新聞. (2018年3月11日). https://www.kyoto-np.co.jp/local/article/20190311000168 2018年3月15日閲覧。 
  15. ^ 外郭団体とは”. 京都市. 2020年11月7日閲覧。
  16. ^ 施設別カルテ”. 2021年11月7日閲覧。

関連項目[編集]

外部リンク[編集]