さいたま市役所

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さいたま市役所
Saitama City Hall Building
本庁舎 全景
情報
旧名 浦和市役所
用途 さいたま市行政の中枢施設
設計者 石本建築事務所
事業主体 さいたま市
管理運営 さいたま市
構造形式 鉄骨鉄筋コンクリート造
敷地面積 28,961.16 m²
建築面積 4,975.46 m²
延床面積 25,820.12 m²
階数 高層棟(地上11階、地下2階)
低層棟(地上3階、地下1階)
高さ 52.50m
着工 1973年昭和48年)7月30日
竣工 1976年(昭和51年)2月
所在地 330-9588
埼玉県さいたま市浦和区常盤六丁目4番4号
位置 北緯35度51分42秒 東経139度38分43秒 / 北緯35.86167度 東経139.64528度 / 35.86167; 139.64528座標: 北緯35度51分42秒 東経139度38分43秒 / 北緯35.86167度 東経139.64528度 / 35.86167; 139.64528
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本庁舎 入口付近

さいたま市役所(さいたましやくしょ)は、埼玉県さいたま市の執行機関としての事務を行う施設(役所)である。浦和区常盤に所在し、毎年5月には浦和うなぎまつりが開催される。

沿革[編集]

かつては浦和市役所の庁舎であった。旧浦和市役所は現在のうらわ美術館浦和ロイヤルパインズホテルの場所にあった。

  • 1889年(明治22年) - 浦和町成立とともに仲町2丁目(現ロイヤルパインズホテル)に町役場を設置。
  • 1900年(明治33年) - 埼玉県師範学校鳳翔閣から現市役所所在地(常盤)に移転。
  • 1911年(明治44年) - 仲町に木造2階建ての新庁舎が完成。1976年まで65年間使用される。次第に狭隘化し、岸町庁舎(現在の日本赤十字社埼玉県支部の場所)や旧浦和市公会堂なども使用した。
  • 1934年昭和9年) - 市制施行、市庁舎となる。
  • 1949年(昭和24年) - 師範学校が埼玉大学教育学部に引き継がれる。
  • 1965年(昭和40年) - 埼玉大学が下大久保に移転。
  • 1971年(昭和46年)1月 - 埼玉大学旧校舎を改造、プレハブ庁舎を建設し、仲町の市庁舎が現在地へ移転する。旧庁舎は仲町庁舎として残存。(教育委員会等は旧庁舎のまま)
  • 1976年(昭和51年)2月 - 現在の庁舎が完成(地上11階、地下2階建て)。3月に移転作業を実施し、分散が解消。
  • 2001年平成13年)5月1日 - 浦和市・大宮市与野市が合併しさいたま市となり、浦和市役所の庁舎がさいたま市役所の庁舎となる。さいたま市役所内には浦和総合行政センター(旧浦和市域を担当する統括支所)が併設される。
  • 2003年(平成15年)4月1日 -さいたま市の政令指定都市移行に伴い区制が施行。浦和総合行政センターは廃止され、浦和区役所が併設される。
  • 2006年(平成18年)12月17日 - 浦和レッドダイヤモンズJ1リーグ優勝パレードの優勝報告会場となり巨大な垂れ幕がかけられ、紙吹雪が舞った。
  • 2015年(平成27年) - 昭和29年に大学の施設として建設された敷地北側の第二別館が、耐震化工事に伴う仮配置棟設置のため解体された。

本庁舎本館[編集]

概 要
11F 建設局・土木部(土木総務課、道路環境課、道路計画課、河川課)・下水道部(下水道総務課、下水道財務課、下水道維持管理課、下水道計画課)
10F 建設局・建築部(建築総務課、建築行政課、住宅課、営繕課、保全管理課、設備課)、教育委員会・学校教育部(教職員課、健康教育課)・生涯学習部(生涯学習振興課、人権教育推進室)
9F 教育委員会・管理部(教育総務課、教育財務課、学校施設課)・学校教育部(学事課、指導1課、指導2課)・生涯学習部(文化財保護課)
8F 技監室、都市局・都市計画部(都市総務課、都市計画課、都市交通課、都市公園課、みどり推進課、開発調整課)・まちづくり推進部(まちづくり総務課、市街地整備課)
7F 市民・スポーツ文化局・市民生活部(市民総務課、交通防犯課、コミュニティ課、男女共同参画課)・スポーツ文化部(スポーツ企画課、スポーツ振興課、文化振興課)・区政推進室、財政局・税務部(税制課、固定資産税課)・契約管理部(入札企画課、契約課、技術管理課、工事検査課)
6F 政策局・政策企画部(情報政策課)
5F 政策局(IT統括課)・政策企画部(企画調整課、新都心整備対策室、地下鉄7号線延伸対策課)・都市経営戦略室、財政局・財政部(財政課)、市長公室(広報課、広聴課)、子ども未来局(保育環境整備室)
4F 市長室、副市長室、市長公室(秘書課)
3F 総務局・総務部(総務課、法制課、行政透明推進課、人権政策推進課)・人事部(人事課、給与課、厚生課)、行財政改革推進本部、財政局・財政部(庁舎管理課)、議会局・総務部(秘書課、総務課)・議事調査部(議事課、調査法制課)、議員室、議場
2F 保健福祉局・保健部(健康増進課、病院経営企画課、地域医療課、生活衛生課、食品安全推進課)・福祉部(福祉総務課、監査指導課、高齢福祉課、介護保険課、障害福祉課)・子ども未来局・子ども育成部(子育て企画課、子育て支援課、青少年育成課)・保育部(保育課)、環境局・環境共生部(環境総務課、地球温暖対策課、環境対策課、交通環境政策課、次世代自動車普及推進室)・資源循環推進部(資源循環政策課、廃棄物対策課)、経済局・経済部(経済政策課、労働政策課、農業政策課、農業環境整備課)
1F

出納室(出納課、審査課)

  • 浦和区役所・くらし応援室・区民生活部(総務課、地域商工室、コミュニティ課、区民課、課税課、収納課)・健康福祉部(福祉課、支援課、高齢介護課、保険年金課)
B1F 夜間・休日受付窓口、ランチルーム、売店、健康相談室、職員組合事務室、厚生室、警備員室、防災センター、清掃管理事務室

耐震化・建て替え[編集]

建築から40年ほどが経過し、2012年に実施した耐震診断によってランク2と診断されたことから、10億円をかけ耐震工事を行うことを決定した。1954年(昭和29年)築の第二別館を解体し跡地に仮庁舎を2015年に建設し、2016年から2018年にかけて庁舎の耐震工事を行う。耐震化後は20年程度(2040年ごろまで)現在の庁舎を使用し、再び現在地にて市庁舎を新築する構想がある[1]。2000年の合併時に旧浦和市と旧大宮市が激しく主導権争いを行い、合併協定書には「新市の事務所の位置は、当分の間、現在の浦和市役所の位置とする」として県庁所在地である浦和での市役所に庁舎を落ち着けた。2018年には法的拘束力はないものの本庁舎整備審議会において、さいたま新都心駅周辺が望ましいと答申を出しており、今後の市長の判断に委ねられている。現在地に市役所を置くことを政策としている自由民主党市議団と、大宮区への移転を唱える旧大宮市系の議員を中心とする自民真政市議団が分裂しており、市議会においても青羽健仁議員が「浦和は行政政治の中心というプライドを持っている、市長がそれと違うことをすれば市民の先頭に立って行動する」と詰め寄る[2]など市役所問題が市政の大きな課題となっている。旧浦和市時代には埼玉県庁舎の建て替えによって生まれた跡地に移転する構想もあったが、埼玉県庁の建て替えは現在まで行われていないため実現には至らなかった。

アクセス[編集]

業務時間[編集]

周辺[編集]

関連項目[編集]

脚注[編集]

外部リンク[編集]