サイレント・マジョリティ

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サイレント・マジョリティ: silent majority)あるいは静かな大衆(しずかなたいしゅう)[1]とは、「物言わぬ多数派」という意味。積極的な発言行為をしないが大多数である勢力のこと。

対義語は少数派だが声が大きく、要求の中身を知らないか無関心な多数派が静かであることを利用して政治家や自治体、企業などにサイレント・マジョリティに不利益になる要求を飲ませる又は飲ませようとする人々を意味するノイジー・マイノリティまたはラウド・マイノリティ[2]

用例[編集]

ニクソン大統領の発言[編集]

アメリカニクソン大統領が、1969年11月3日の演説で「グレート・サイレント・マジョリティ[3]」とこの言葉を用いた。当時、ベトナム戦争に反対する一部の学生などにより反戦運動が行われており、メディアなどから注目を受けていた。

しかしニクソンは、「そういった運動や声高な発言をしない大多数のアメリカ国民の大多数は、ベトナム戦争に決して反対していない」という意味でこの言葉を使った。論理的に言って「反戦運動を行わない」ことが即ち「戦争を支持する」ことを意味するわけではない。誤謬を承知の上で、「異議無き(=沈黙)は同意とみなす」を詭弁として用いた論理である。

当時、兵役を回避しながら、親から貰ったお金で大学などに行きつつ反戦運動をする学生などに対して、アメリカ国内では高学歴の富裕層や穏健的な中流層から、保守的な低所得者層の労働者たちまでの広範囲な層が反感を強めていた。実際に1972年アメリカ合衆国大統領選挙ではニクソンは50州中49州を獲得し、圧勝している。

岸信介総理の発言[編集]

日本でも、ニクソンの発言に遡ること9年前、昭和35年(1960年)のいわゆる「安保闘争」の際に、当時の首相岸信介が「国会周辺は騒がしいが、銀座後楽園球場はいつも通りである。私には“声なき声”が聞こえる」と発言。安保反対運動に参加していない国民を声なき声という言葉で表現し、ニクソンの「サイレント・マジョリティ」と近い意味で用いていると考えられている(なお岸とニクソンには個人的に親交があったが、ニクソンの発言が岸に影響されたものかは不明)。これに反論する意味で結成されたのが「誰デモ入れる声なき声の会」(現・「誰デモ入れる市民の列」、労学舎主宰)である。

現代も、民主主義国家の多くには「サイレント・マジョリティ」と呼ばれるべき人々が存在すると見られ、大声を上げない、見えない大勢力への配慮が政治上欠かせないものとなっている。

マクロン大統領の発言[編集]

フランスのエマニュエル・マクロン大統領もデモや抗議活動を受けているが、フランス世論の6割以上がマクロン大統領を「方向性が明確」と支持している。マクロン大統領は「政府はサイレントマジョリティーに支持されている」と表明している[4]

脚注[編集]

  1. ^ [1]マクロン流改革「正念場」=「痛み」に不満も―仏大統領就任1年,時事通信,2018年5月14日
  2. ^ 「中央公論 第5~6号」p61,1996年
  3. ^ : the great silent majority
  4. ^ [2]マクロン流改革「正念場」=「痛み」に不満も―仏大統領就任1年,時事通信,2018年5月14日

関連項目[編集]