サイレント・マジョリティ

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サイレント・マジョリティ: silent majority)あるいは静かな大衆(しずかなたいしゅう)[1]とは、「物言わぬ多数派」という意味。積極的な発言行為をしないが大多数である勢力のこと。

対義語は少数派だが声が大きく、要求の中身を知らないか無関心な多数派が静かであることを利用して政治家や自治体、企業などにサイレント・マジョリティに不利益になる要求を飲ませる又は飲ませようとする人々を意味するノイジー・マイノリティまたはラウド・マイノリティ[2]

用例[編集]

ニクソン大統領の発言[編集]

アメリカニクソン大統領が、1969年11月3日の演説で「グレート・サイレント・マジョリティ[3]」としてこの語を用いた。当時、一部の学生などによるベトナムからの即時全面撤退を求める反戦運動が行われており、メディアなどから注目を受けていた。

大統領選挙における公約として「平和裡の終戦」を掲げていた[4]ニクソンは、「そういった運動や声高な発言をしないアメリカ国民の大多数は、ベトナムからの即時全面撤退を求めていない」という意味でこの言葉を使った。論理的に言って「即時全面撤退を求める反戦運動を行わない」ことは「デモに参加するほどにはそれを求めていない」ことを示すに過ぎず、ここには飛躍が伴う。

その一方で、当時、兵役を回避しながら、親に与えられた金で大学に行きつつ反戦運動に興じる学生らに対して、アメリカ国内では高学歴の富裕層や穏健的な中流層から、保守的な低所得者層の労働者たちまでの広範囲な層が反感を強めていた。実際に、このテレビ演説のあとニクソンの支持率は50%から80%以上にまで上昇し、さらに1972年アメリカ合衆国大統領選挙でニクソンは50州中49州を獲得し、圧勝している。[3]

岸信介総理の発言[編集]

ニクソンの発言との関係は不明だが、日本でもこれを遡ること9年前、1960年(昭和35年)のいわゆる「安保闘争」の際に、当時の首相岸信介がニクソンの「サイレント・マジョリティ」と近い意味の言葉を発言した。同年5月28日の記者会見で「デモには一般大衆からの批難の声がないが、どう思うか」との質問に対し、岸は次のように述べた。

声なき国民の声に我々が謙虚に耳を傾けて、日本の民主政治の将来を考えて処置すべきことが私は首相に課せられているいちばん大きな責任だと思ってます。今は「声ある声」だけです[5][6] — 岸信介、1960年5月28日記者会見

安保反対運動に参加していない国民を声なき声という言葉で表現し、国民世論は政府を支持しているとの見解を岸はとった。安保条約強行採決に抗議して小林トミらによってつくられた市民グループ「声なき声の会」はこの岸の言葉に反発して名付けられた[7]。「声なき声の会」はその後「ベトナムに平和を!市民連合」(ベ平連)の母体となった[8]

マクロン大統領の発言[編集]

フランスエマニュエル・マクロン大統領もデモや抗議活動を受けているが、フランス世論の6割以上がマクロン大統領を「方向性が明確」と支持している。マクロン大統領は「政府はサイレントマジョリティーに支持されている」と表明している[1]

脚注[編集]

  1. ^ a b [1]マクロン流改革「正念場」=「痛み」に不満も―仏大統領就任1年,時事通信,2018年5月14日
  2. ^ 「中央公論 第5~6号」p61,1996年
  3. ^ a b : Fraser, Steve; Gerstle, Gary (1989). The Rise and fall of the New Deal order, 1930–1980. Princeton University Press. p. 263. ISBN 0-691-00607-5.
  4. ^ Nixon’s Silent Majority Speech”. watergate.info. 2019年4月16日閲覧。
  5. ^ 「知の巨人たち」 第2回 ひとびとの哲学を見つめて~鶴見俊輔と「思想の科学」~(2014年7月12日放送)”. NHK. 2019年7月8日閲覧。
  6. ^ 『朝日新聞』1990年5月30日付朝刊、29面、「声なき声の会 30年前アンポがあった」。
  7. ^ 岩垂弘「声なき声:1 反安保デモに合流」 『朝日新聞』1988年6月13日付夕刊、3面。
  8. ^ 岩垂弘「声なき声:6 ベ平連誕生の礎に」 『朝日新聞』1988年6月18日付夕刊、3面。

関連項目[編集]