ベトナムに平和を!市民連合

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ベトナムに平和を!市民連合(ベトナムにへいわを!しみんれんごう、略称:ベ平連(ベへいれん))は、日本ベトナム戦争反対の運動体で、他からは反戦及び反米団体とされた。運動団体としての規約や会員名簿はなく、何らかの形で運動に参加した人々や団体、自称者を「ベ平連」と呼んだ。小田実、吉川勇一、鶴見俊輔らによる中心的提唱集団はあるが、勝手に名乗られた多数の「○○ベ平連」も存在して、一体の組織では無い。リーダー交代以降に左傾化や脱法的活動への批判から離脱者、他の運動体への移動者が相次いでいた。ソ連崩壊後に公開された機密文書により、KGB経由でソ連から資金・支援を受けて脱走兵支援事業を行っていたかどうかに関わりなく[1][2][3][4]、米軍脱走兵保護は個々人による一種プロジェクトチームで、「ベ平連の組織決定・活動」など存在しない。

来歴[編集]

結成[編集]

1965年(昭和40年)2月7日に開始されたアメリカ軍による北ベトナムへのいわゆる「北爆」で一般市民の死者が増えたことがマスコミ報道されると、反戦運動が始まった。60年安保闘争で安保法案に抗議して鶴見俊輔小林トミらによって市民グループ「声なき声の会」がつくられた[5][注 1]。1965年春、グループの事務局長 高畠は「北爆に対し無党派の市民として抗議したいが、『声なき声の会』では小さすぎる。政党の指令を受けないサークルの呼びかけで、ベトナム戦争を支援する日本政府に抗議するデモをやろう」と働きかけ、鶴見は当時西宮市にいた小田実を誘った。高畠、鶴見、小田は東京新橋のフルーツパーラーに落ち合い、新しい団体の素案を務めた政治学者高畠通敏[6] が京都にいる鶴見に電話をかけたのが結成のきっかけとなった。 練った[7]。そして同年4月24日、「声なき声の会」を母体に小田を代表として「ベトナムに平和を!市民文化団体連合」を発足させた。結成時の最初のデモに寄せて、小田は呼びかけ文に次のように記した[8]

私たちはふつうの市民です。
ふつうの市民ということは,会社員がいて,小学校の先生がいて,大工さんがいて,おかみさんがいて,
新聞記者がいて,花屋さんがいて,小説を書く男がいて,英語を勉強している少年がいて,
つまりこのパンフレットを読むあなた自身がいて,
その私たちが言いたいことは,ただ一つ,「ベトナムに平和を!」

同年、本業の映画プロデュースに専念することとなった久保圭之介に代わり、日本共産党を除名された吉川勇一が事務局長になった。

吉川と同じく共産党と対立のち離脱したマルクス主義新左翼党派「共労党(共産主義労働者党)」の面々も合流しており、ベ平連と共労党を兼ねたメンバーにはいいだもも吉川勇一栗原幸夫武藤一羊花崎皋平らがいた。

名乗ればベ平連

その他無党派の反戦運動を旗印に、「来る者は拒まず・去る者は追わず」の自由意思による参加が原則で、労働組合や学生運動団体などの様々な左翼市民団体やそれを支持する学生社会人主婦右翼団体の玄洋社[注 2]など非左派も運動に参加した。その結果「ベトナムに平和を!」に共鳴する人々の集まりを、小田はのちに「マジメ集団」「政治集団」「インチキ市民」でつながった運動、と呼んだ[10][11]

1966年10月16日に名称を「ベトナムに平和を!市民連合」に改称。

 ベ平連は、組織では無い運動体であることが強調されて、マスコミに乗りやすい様々の工夫が繰り返されて、ベトナム侵略戦争には反対だが、どこかの組織の指示命令下、支配下には置かれたくない良心的な市民、学生たちに拡がって、ジョンソン大統領による1965年の北爆開始で、病院などを狙った激しい「誤爆」などが繰り返し報じられるようになり反戦世論が沸騰。1966年、ベ平連(ヴェトナムに平和を!市民連合)発足となった。当時はクオリティーペーパーであった朝日新聞の週刊「朝日ジャーナル」誌をポケットに、清水谷公園発(新宿区紀尾井町ホテルニューオオタニ東隣)新橋土橋までの月例デモに参加する人達が増えていった。労働組合や政党などの動員指令・指示には依らない、交通費・動員費支給のない各個人手弁当の集会とデモに1万数千人~2万近い人が参加するようになって、常に動員に苦労していた労働組合など従前の運動側からは非常に驚かれた。従前の運動側も、デモの梯団に地域枠、所属枠を作るなど一般市民の取り入れを考えるようになった。

 しかしながら「名乗ればベ平連」の緩さから、暴力主義で世論の指弾を浴びた極左派が様々な「○○ベ平連」を名乗り始めて、一般市民は他系統のヴェトナム反戦運動に鞍替えしたり手を引いたりしていった。清水谷公園発の月例デモで、主宰者側が前方梯団には高校生・婦人・高齢者、後方梯団には暴れる学生などとする指示を発していたが、それを指示徹底する機構は無く、高校生婦人老人一般市民中心の前方梯団に混じり込んでジグザグ・デモや渦巻きデモなど直に規制対象となる行動を執拗にあおり続ける者たちが居て、抑える参加者とせめぎ合いになっていた。主宰者の意図とは違う意図的な挑発者も排除できない形態というのは、善意の市民を多数集めはしたが、組織否定・完全個人参加方式の功罪ではあった。

ソ連からの資金援助[編集]

公開された旧ソ連共産党機密文書によれば、ベ平連のKGBとの結び付きは、吉川勇一がKGBの代表者に資金援助を依頼したことに始まる。当時のユーリー・アンドロポフKGB議長がソ連共産党中央委員会に提出した報告書には小田と吉川が名指しで登場しており、アンドロポフ議長は党中央委員会にて、ベ平連リーダーとKGBの秘密の接触を利用して、プロパガンダ活動を拡大し、日本から第三国へのアメリカ軍の脱走兵の違法輸送を達成するために必要な場合、物質的支援を含む委員会が活動を継続するのを支援することを勧告した。

さらにアンドロポフ議長は、この報告書を、KGBは、日本のベ平連のリーダーとの接触を維持し、この関係をソビエト連邦の利益に影響を与えることを支援するために、自由に使える非公式の手段を準備すると答えていた[12]

「組織では無い、個々人による運動体=ベ平連」に公開以外の具体的方針が無い以上、参加する個々人の行動もって、ベ平連全体を表することは出来ず、ヴェトナム侵略戦争に反対する個々人たちの脱走米兵脱出活動経費に、どんな資金を使おうが、全体のベ平連運動とは全く独立のことである。

政治団体が外国資金を得ることは政治資金規正法に明文で禁止されているが、そうではない要求運動、平和運動、市民運動は法規制の埒外で、たとえば街頭カンパに外国人・外国団体からの資金が入ったとしても規制しようが無い。日露戦争直前に日本の工作機関がロシアの革命運動側に莫大な資金援助をしていて、帝政に対する反政府運動を助けていて、運動の高まりから、日本との戦争継続どころではない状況となって、日露戦争終戦協定:ポーツマス条約が結ばれたが、後のロシア革命勢力を「大日本帝国のエージェント」などと呼ぶ向きはいない。金の出所だけでは「エージェント」評価の根拠とは出来ない。

この頃より保守系、非左派、中道派の多くが離脱し、結成当初大きな役割を果たした開高も67年以降は運動から離れていった[13]

反共的立場をとる石原慎太郎は、裏ではソビエト連邦KGBの資金や物資支援を受ける影響下に当時あったことが、イデオロギー色が濃くなっていったと評している[1]

70年安保闘争の終焉後[編集]

1971年以降は三菱グループ東芝などの南ベトナムへの進出企業、日立などの防衛産業への抗議活動、あるいは成田空港建設反対の三里塚闘争といった、ベトナム戦争の周辺闘争を展開した。新左翼メンバー間の内ゲバにも手を焼き、のちに東アジア反日武装戦線に名を連ねる片岡利明らも活動に加わった。

解散[編集]

1973年1月27日に南ベトナムと北ベトナム、アメリカなどの間でパリ協定が調印されて和平が成立したことを受け、後述のように当時の市民運動の関心が反公害・反開発などのテーマに変質したことを受け存在意義を失ったことで、1974年(昭和49年)1月に協議のうえで解散した[14][15]

その後も、かつての主要メンバーの間で中国における文化大革命やカンボジアのポル・ポト政権についての見解[10]が分裂することとなった。

主な活動[編集]

デモと「反戦広告」[編集]

発足直後の1965年4月に東京駐日アメリカ合衆国大使館へのデモ行進を行ったのを始まりに、アメリカ政府アメリカ軍日本政府を断罪する多くのデモを行ったほか、同年11月には作家の開高健の発案でアメリカの有力紙の1つである『ニューヨーク・タイムズ』への全面での「反戦広告」を掲載、1967年4月には画家岡本太郎・筆の「殺すな」と大書された文字の下に英文のメッセージをデザインした反戦広告を『ワシントン・ポスト』に掲載するなど、その活動規模も運営資金も既成の「市民運動」の枠を大きく超えたものであった。

そのため既存の左翼・市民運動勢力から「文化人のベトナム遊び」と批判を受けるが、一方で少年雑誌の『ボーイズライフ』に大きく取り上げられたり、「穏健な反戦運動だから」と既存の左翼・市民運動とは敵対する立場の警察官や自衛官からの寄付もあり、反戦運動に関心を持つ人々の裾野を広げることとなった[16]。また、アメリカ国内の反戦運動団体とも連帯を形作った。

一方で、デモの規模が大きくなると参加者の一部が過激な行動をとるようになり、1969年10月21日の反戦デーに合わせたデモでは道路にバリケードを築く行為などが行われた。東京都公安委員会は、このことなどを理由に同年11月16日に予定されていた佐藤首相訪米抗議デモの申請を不許可としている[17]

「JATEC」[編集]

イントレピッド

小田ら運動の中核となった少数の幹部は、違法な手段を使いアメリカ軍の「良心的脱走兵」の逃走支援も行い、これらの活動はベ平連とは別に「JATEC(Japan Technical Committee to Aid Anti War GIs反戦脱走米兵援助日本技術委員会)」として運営された。

1967年に、アメリカ海軍エセックス級航空母艦イントレピッド」からの4人の脱走兵を、横浜港でソ連極東部のウラジオストックへ向かうソ連の定期船に違法に乗船させ、モスクワ経由でスウェーデンに入国させたことから、「イントレピッド4人の会」が結成され、さらに脱走を援助する組織として「JATEC」が武藤一羊により命名された。栗原幸夫が指令役になり、吉岡忍山口文憲阿奈井文彦などの若手メンバーが実動役を請け負った。

だが、1968年にアメリカの情報機関の工作員であるラッシュ・ジョンソンが脱走兵のふりをして侵入したことにより(“ジョンソン”が本名だったのか、また所属機関は今も不明[18])、同行して釧路に飛んだ脱走兵のジェラルド・メイヤーズが、11月5日に日本の警察に逮捕され、アメリカ海軍に引き渡された。メイヤーズの乗ったレンタカーを運転していた山口文憲は、自宅で見せたモデルガンを本物の銃と誤認したメイヤーズの供述により、翌1969年2月15日、銃刀法違反容疑で逮捕された(当時はモデルガンの第一次規制前で、のち釈放)[注 3]。また、メイヤーズが隠れていた高橋武智宅も家宅捜索をうけた。

JATECが正規の出国手続きを踏まない形での国外逃亡幇助など、日米法体系上の盲点を脱法行為も伴う手段を用いて日本から脱走兵を秘密裏に出国させたものの、その数は数人に留まり、多くの脱走兵はアメリカ軍へ帰還した[19]。1968年2月15日の「山口逮捕、高橋宅捜査」以降、JATECは方針を変更し、高橋武智をリーダーとして「脱走兵の国内潜行援助」、パンフレット『脱走兵通信』『ジャテック通信』による宣伝活動、そして在日アメリカ軍基地周辺での「反戦GI運動支援」活動を行った。

一株株主運動[編集]

1971年、防衛産業の象徴とされる三菱重工に対し、「反戦一株株主運動」を大々的に組織。11月30日の株主総会に際し、約250名でデモ行進後[20]、会場に入場するが、三菱重工側は約500名の総会屋と右翼を動員し「反戦株主」に対応[21]

他にこの年は南ベトナムに進出することを発表したソニーなどに対し「日本の再侵略を許すな」とデモを行った[22]。1973年になると九州電力など、南ベトナムに進出していない企業へ対しても直接行動を起こす[23] など、反戦運動以外にも反公害・反開発的といった包括的な左翼市民運動に移行していった。

KGBとの関係[編集]

1991年(平成3年)のソビエト連邦の崩壊によって明らかにされたソ連側資料によれば、ソ連国家保安委員会(KGB)は秘密裏にべ平連側と接触しており、昭和43年初めごろには、べ平連側から脱走兵支援のための資金的援助の要請があった[24]

これに対してKGB側は、反米プロパガンダ活動の拡大と脱走アメリカ兵を助けるため必要とあらば物質的サポートなどを行うが、ソ連の有する手段を用いて脱走兵を移送することはできないと回答するよう共産党中央委員会に提案している[2]

小田や高橋らを中心としたベ平連の幹部、並びにJATECの構成員は、駐日ソ連大使館員を装ったKGB要員の支援を得て少数の脱走兵を複数回、日本からスウェーデンなどの中立国に脱出させた[18][25]

吉川勇一本人は、共同通信記者の春名幹男の取材に対して、「(ソ連大使館の)参事官や一等書記官と会ったが、恐らく、全員がKGB要員だった」、「脱走兵の日本脱出に事実上の援助を与えてくれるところなら、KGBだろうがスパイだろうが手を借りたいという気持ちだった」と述べている[18]。ラッシュ・ジョンソンのスパイ活動でソ連ルートが壊滅したといわれているが、それだけではなく、何度も脱走を手引きするうちに徐々にKGB側は「重要機密部門で働いていた兵士しか受け入れない」という態度を見せるようになり、協力関係は破綻したという[16]

吉川勇一とソ連の関係は、共産党の職業活動家として日本平和委員会常任理事だった1963年当時から問題とされていた。不破哲三は『日本共産党にたいする干渉と内通の記録――ソ連共産党秘密文書から 上』(新日本出版社、1993年)で、「ソ連大使館での六回にわたる会談とセナトロフ(引用者注:ソ連大使館二等書記官)・メモが雄弁に語るように、吉川と吉田(引用者注:吉田嘉清原水爆禁止日本協議会事務局主任)は、もっとも密接な連携のもとに、ソ連と内通して秘密工作をはじめた二人でした」と吉川を激しく非難している[26]。吉川はベ平連事務局長就任後の1966年、吉川と同時期に親ソ派として共産党を除名された志賀義雄らの「日本のこえ」に参加した[27]

脚注[編集]

注釈[編集]

  1. ^ グループは「誰デモ入れる市民の列」として現存する。
  2. ^ 杉山茂丸の孫の杉山龍丸が、「玄洋社国際部長」の肩書きで、ベ平連結成時の呼びかけ人の一人となっている。ベトナムに平和を!市民連合編『資料・「ベ平連」運動 上巻』河出書房新社、1974年。ただし吉川勇一によると、「杉山さんは、ベ平連の後半では、ベ平連への批判的態度をもつようになったようだ」という[9]
  3. ^ 日米地位協定第9条は、脱走兵についての日本の国内法の適用除外を定めている。そのため、「脱走兵の逃亡幇助」を行っても日本の法律には触れず、このような「別件逮捕」しかなされない由縁である。ただし、活動を始めた時点で関係者はそのことを理解してはおらず、「違法行為をやっている」という自覚があった。また、下記のように、逃亡幇助を行う中で日本の法律に触れる行為を複数行っている。

出典[編集]

  1. ^ a b 歴史の十字路に立って: 戦後七十年の回顧 - 86p.石原慎太郎 - 2015 -
  2. ^ a b 1.Exploiting the KGB's secret contact with the leaders of the Japanese committee "Peace to Vietnam," assist the committee to continue its activities including material support when needed to expand its propaganda activity and to accomplish illegal transportation of American military deserters from Japan to third countries.2. The KGB should inform the secretary of the committee "Peace to Vietnam" YOSHIKAWA, that the Soviet Union cannot at this time permit the illegal transportation of Americans to the territory of the USSR using Soviet means of conveyance.(英訳版原文)
  3. ^ 岡山 2014, pp. 90–92
  4. ^ レフチェンコ 1984
  5. ^ 岩垂弘「声なき声:1 反安保デモに合流」 『朝日新聞』1988年6月13日付夕刊、3面。
  6. ^ 鶴見俊輔「学問と市民運動つないで 政治学者・高畠通敏さんを悼む」 『朝日新聞』2004年7月8日付夕刊、文化、16面。
  7. ^ 「知の巨人たち」 第2回 ひとびとの哲学を見つめて~鶴見俊輔と「思想の科学」~(2014年7月12日放送)”. NHK. 2019年7月8日閲覧。
  8. ^ 松井隆志. “1960年代と「ベ兵連」”. 法政大学大原社会問題研究所. 2022年4月24日閲覧。
  9. ^ ベ平連への批判的文献
  10. ^ a b インタビュー ベ平連の経験と共同行動の論理”. JCA-NET. 2022年4月24日閲覧。
  11. ^ 松井隆志 (2016). “1960 年代と『ベ平連』”. 法政大学大原社会問題研究所雑誌 697: 2. 
  12. ^ 歴史の十字路に立って: 戦後七十年の回顧 - 92 ページ . 石原慎太郎 - 2015 -
  13. ^ 吉川勇一 (2007). “べ平連の経験と共同行動の論理”. 季刊 運動(経験) 23号: 46. 
  14. ^ 歴史の十字路に立って: 戦後七十年の回顧 - 97ページ 石原慎太郎 - 2015 -
  15. ^ 鶴見良行私論(11)│庄野 護”. nansenhokubasha.com. 2022年3月21日閲覧。
  16. ^ a b 組織か個人か=べ平連から学んだこと=
  17. ^ ベ平連デモ全面不許可 都公安委『朝日新聞』昭和44年(1969年)11月14日夕刊、3版、1面
  18. ^ a b c 最近文献76春名幹男『秘密のファイル』下”. 旧「ベ平連」運動の情報ページ (2003年10月29日). 2011年4月24日閲覧。
  19. ^ 高橋武智 『私たちは、脱走アメリカ兵を越境させた…ベ平連/ジャテック、最後の密出国作戦の回想』作品社、2007年11月。ISBN 978-4-86182-162-2 
  20. ^ 死の商人を表すドクロの御面をかぶるデモ隊
  21. ^ 緊急リポート『総会屋』
  22. ^ ベ平連年表 1971年
  23. ^ ベ平連年表 1973年
  24. ^ Koenker, Diane P., and Ronald D. Bachman (ed.), Revelations from the Russian archives : Documents in English Translation, Washington, D.C. : Library of Congress, 1997, pp699-700.
  25. ^ 「67年の横須賀から米兵4人亡命事件に、ソ連政府が関与--本社、秘密文書を入手」毎日新聞 1995.07.20[出典無効]
  26. ^ 不破哲三『日本共産党にたいする干渉と内通の記録――ソ連共産党秘密文書から 上』119頁
  27. ^ 吉川勇一「略歴」

参考文献[編集]

関連項目[編集]

外部リンク[編集]