米山隆一 (政治家)

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日本の旗 日本の政治家
米山 隆一
よねやま りゅういち
生年月日 (1967-09-08) 1967年9月8日(49歳)
出生地 日本の旗 新潟県北魚沼郡湯之谷村(現魚沼市
出身校 東京大学医学部
前職 医師
弁護士
所属政党 自由民主党→)
日本維新の会→)
維新の党→)
民進党→)
無所属
称号 医学博士
医師
弁護士
公式サイト 米山隆一公式ホームページ

新潟県の旗 民選第20代 新潟県知事
当選回数 1回
在任期間 2016年10月25日 - 現職
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米山 隆一(よねやま りゅういち、1967年9月8日 - )は、日本政治家医師弁護士第一東京弁護士会[1]新潟県知事(民選第20代)。

来歴[編集]

新潟県北魚沼郡湯之谷村(現魚沼市)生まれ。新潟大学教育学部附属長岡中学校灘高等学校東京大学医学部卒業。1992年5月、医師免許を取得した。1997年10月、司法試験に合格した。1998年東京大学大学院経済学研究科を、2000年東京大学大学院医学系研究科をそれぞれ単位取得退学。放射線医学総合研究所ハーバード大学附属マサチューセッツ総合病院を経て、東京大学より医学博士号を取得。2005年より東京大学先端科学技術研究センター医療政策人材養成講座特任講師。

2005年第44回衆議院議員総選挙自由民主党公認で新潟5区から立候補した。全国的には与党に強い追い風が吹いたものの、無所属田中眞紀子に敗れ、比例復活も果たせなかった。2009年第45回衆議院議員総選挙に再び自民党公認で新潟5区から立候補。前回に比べて得票数を伸ばしたものの、総選挙の直前に民主党に入党した田中に大敗を喫した。

2012年第46回衆議院議員総選挙では、自民党から日本維新の会に移って新潟5区から立候補したが、比例北陸信越ブロックから国替えした自民党前職で元山古志村長の長島忠美、民主党前職で当時の文部科学大臣だった田中眞紀子の後塵を拝し、落選。2013年第23回参議院議員通常選挙にも日本維新の会公認で新潟県選挙区(定数2)から立候補したが、得票数4位で落選した。2016年維新の党が民主党と合流したことで民進党籍になった。その後、新潟県知事選挙への立候補に伴い、離党。

2016年新潟県知事選挙[編集]

2016年新潟県知事選挙は、現職の泉田裕彦が4選への立候補を表明していたが、8月30日に突如、日本海横断航路のフェリー購入問題をめぐる新潟日報の批判的な報道を理由に、立候補の撤回を表明した[2]。米山が所属していた民進党は独自候補の擁立を模索したが、途中で断念し、自主投票を決定[3]。唯一の立候補予定者となった前長岡市長の森民夫には自由民主党公明党が推薦、民進党の支持団体・連合新潟も支持を決めた[4]。無投票の公算も出てくるなか、原発再稼働に慎重姿勢だった泉田の路線を引き継げる候補を模索していた共産・生活・社民3党や市民団体の要請を受ける形で、米山は9月23日、民進党を離党し、新潟県知事選に無所属で立候補する意向を表明した[5]。国政選挙に出馬した際は原子力発電所の再稼働を主張していたが、知事選では、立候補を断念した泉田同様、「東京電力福島第一原発事故の検証なしに、柏崎刈羽原子力発電所の再稼働の議論はできない」と、慎重な姿勢を強く打ち出して「泉田路線」の継承を掲げた[6]新社会党[7]緑の党[8]からも推薦を受けた。7月の第24回参議院議員通常選挙で野党統一候補として自民党現職の中原八一を破った自由党県連代表の森裕子が選挙対策本部長に就任[9]。自主投票の民進党の動きは当初鈍かったが、前原誠司江田憲司[10]松野頼久[11]らが応援に駆け付け、風間直樹[12]ら地元選出議員も支援。最終盤では蓮舫代表も応援に入った。

選挙戦の終盤まで激戦が報じられていたが[13]10月16日の投開票の結果、森に約6万3千票差をつけ、初当選した[14]。当選後も、柏崎刈羽原子力発電所の再稼働への慎重姿勢は継続[15]10月25日新潟県庁に初登庁し、正式に新潟県知事に就任した[16]


※当日有権者数:1,944.050人 最終投票率:53.05%(前回比:+9.1ポイント)

候補者名 年齢 所属党派 新旧別 得票数 得票率 推薦・支持
米山隆一 49 無所属 528,455票 52.2% 社会民主党自由党日本共産党推薦
森民夫 67 無所属 465,044票 45.9% 自由民主党公明党推薦・連合新潟支持
後藤浩昌 55 無所属 11,086票 1.1%
三村誉一 70 無所属 8,704票 0.8%

脚注[編集]

  1. ^ 弁護士紹介(Lawyers) - 弁護士法人おおたか総合法律事務所-OTAKA Law Office-
  2. ^ “新潟)突然の撤退「報道不信」 泉田知事、知事選不出馬”. 朝日新聞. (2016年8月31日). http://digital.asahi.com/articles/ASJ8Z5GR9J8ZUOHB00L.html?_requesturl=articles%2FASJ8Z5GR9J8ZUOHB00L.html&rm=655 2016年10月25日閲覧。 
  3. ^ “時間、選択肢限られ挫折 知事選で民進県連”. 新潟日報. (2016年9月14日). http://www.niigata-nippo.co.jp/feature/chijisen2016/20160914279621.html 2016年10月25日閲覧。 
  4. ^ “連合新潟が森氏を「支持」 知事選 民進県連と対応割れる”. 新潟日報. (2016年9月15日). http://www.niigata-nippo.co.jp/news/politics/20160915279787.html 2016年10月25日閲覧。 
  5. ^ “新潟県知事選 米山氏、民進離党し出馬へ 泉田路線継承…3野党推薦へ”. 産経新聞. (2016年9月24日). http://www.sankei.com/region/news/160924/rgn1609240045-n1.html 2016年10月25日閲覧。 
  6. ^ “新潟県知事選、野党3党に推され東大卒の医師が出馬表明 前長岡市長と一騎打ちへ”. 産経新聞. (2016年9月23日). http://www.sankei.com/politics/news/160923/plt1609230020-n1.html 2016年10月25日閲覧。 
  7. ^ “新潟県知事選挙 争点は原発再稼働社会民主党自由党日本共産党”. 週刊新社会. (2016年10月11日). http://www.sinsyakai.or.jp/sinsyakai/archive/00_pickup/2016/1601011/161011.html 2016年10月25日閲覧。 
  8. ^ 【選挙】9/29~10/16新潟県知事選挙 米山隆一さんを推薦します - 緑の党
  9. ^ “新潟県知事選 主要2候補の選対責任者に聞く”. 産経新聞. (2016年10月15日). http://www.sankei.com/region/news/161015/rgn1610150046-n1.html 2016年10月25日閲覧。 
  10. ^ “【新潟県知事選】民進党・蓮舫代表、急きょ新潟入り 自主投票のはずが「熱い思いを昨日電話で聞いて駆けつけた」”. 産経新聞. (2016年10月14日). http://www.sankei.com/politics/news/161014/plt1610140043-n1.html 2016年10月25日閲覧。 
  11. ^ “野党と市民の力で米山知事誕生を 新潟知事選 共同街宣 志位委員長が訴え 小沢生活代表・福島社民副党首・松野民進衆院議員とともに”. しんぶん赤旗. (2016年10月8日). http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-10-08/2016100801_01_1.html 2016年10月25日閲覧。 
  12. ^ “新潟知事選 野党と市民が熱い応援 米山さん猛追 大激戦 再稼働ノーで未来開く”. しんぶん赤旗. (2016年10月12日). http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-10-12/2016101203_02_1.html 2016年10月25日閲覧。 
  13. ^ “森氏やや先行、米山氏猛追 新潟知事選の情勢調査”. 朝日新聞. (2016年10月9日). http://www.asahi.com/articles/ASJB94R8VJB9UZPS001.html 2016年10月25日閲覧。 
  14. ^ “新潟知事に再稼働慎重派の米山氏 自公系候補らを破る”. 朝日新聞. (2016年10月16日). http://www.asahi.com/articles/ASJBJ5JQ8JBJUTIL00Z.html 2016年10月25日閲覧。 
  15. ^ “原発再稼働反対の米山氏が当選確実 新潟知事選”. 日本経済新聞. (2016年10月16日). http://www.nikkei.com/article/DGXLASFB16H3W_W6A011C1000000/ 2016年10月25日閲覧。 
  16. ^ “米山新潟県知事が初登庁「福島事故検証進める」”. 東京新聞. (2016年10月25日). http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2016102501001505.html 2016年10月25日閲覧。 

外部リンク[編集]

公職
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