仁木博文

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仁木 博文
にき ひろぶみ
生年月日 (1966-05-23) 1966年5月23日(57歳)
出生地 日本の旗 日本 徳島県阿南市
出身校 東京大学教養学部
徳島大学医学部
徳島大学大学院医学研究科医学専攻
前職 医師
所属政党民主党→)
民進党→)
希望の党→)
無所属有志の会/一丸の会)→)
自由民主党麻生派
称号 博士(医学
医師免許
公式サイト 仁木博文後援会公式ホームページ

選挙区比例四国ブロック徳島3区)→)
徳島1区
当選回数 2回
在任期間 2009年8月31日 - 2012年11月16日
2021年11月2日[1] - 現職
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仁木 博文(にき ひろぶみ、1966年5月23日 - )は、日本政治家医師自由民主党所属の衆議院議員(2期)。

経歴[編集]

1979年阿南市立宝田小学校卒業、1982年徳島大学教育学部附属中学校卒業、1985年徳島市立高等学校理数科卒業、1991年東京大学教養学部基礎科学科を卒業。同年徳島大学医学部に入学し、1997年に卒業。医師免許を取得し、高知市立市民病院国立高知病院宝塚市立病院に勤務する。

2003年第43回衆議院議員総選挙2005年第44回衆議院議員総選挙徳島3区から民主党公認で出馬したが、自由民主党後藤田正純に敗れ落選。2009年第45回衆議院議員総選挙にも民主党公認で立候補し、徳島3区では1,222票の僅差で後藤田に敗れるも、重複立候補していた比例四国ブロックで復活し、初当選した。

2011年8月26日、菅直人首相が民主党代表辞任を正式に表明[2]。菅の辞任に伴う代表選挙(8月29日投開票)では前原誠司の推薦人に名を連ねた[3]

2012年第46回衆議院議員総選挙に徳島3区から民主党公認で立候補したが、再び後藤田に敗れ落選した。

2013年6月28日、衆議院の区割り改定法が公布、施行され、徳島県の小選挙区数は「3」から「2」に減少[4]

民主党県連は旧徳島1区の仙谷由人と旧徳島3区の仁木のいずれかを新1区の候補者にすることで調整していたが、2014年11月15日、仙谷は仁木と二人きりで会い、仁木に出馬するよう直接促した。同年11月18日、仙谷が政界から引退する意向を固めたことが各メディアで報じられる[5][6]。同年12月の第47回衆議院議員総選挙では、選挙区の統廃合によって生まれた徳島1区から民主党公認で立候補したが、同様に徳島1区へ移っての立候補となった後藤田に敗れ比例復活ならず落選。

2014年、徳島大学大学院より医学博士号取得[7]

2017年第48回衆議院議員総選挙に徳島1区から希望の党公認で立候補したが、後藤田に再び敗れ落選。

2019年4月の徳島県知事選挙に際し、自民党県連と公明党県本部は現職の飯泉嘉門に推薦を出したが、後藤田は元県議の岸本泰治を支持。そのためこの年の知事選は保守分裂選挙となり、党県連と後藤田の間に亀裂が入る。同年12月、仁木は次期衆院選に徳島1区から無所属で立候補する意向を示した[8]

2021年10月19日、第49回衆議院議員総選挙が公示。無所属の仁木、自民党の後藤田、日本維新の会の公認を受けた元丹波篠山市議会議員の吉田知代、無所属の新人の4人が立候補。自民党本部は「現職優先」の原則に従い後藤田に公認を出したが、党県連は自主投票にした[6]。また、公明党は後藤田に推薦を出さなかった。10月25日、朝日新聞は情勢調査の結果を配信。徳島1区については「後藤田が優位に立ち、仁木は懸命に追う。吉田らは厳しい戦い」と報じた[9]。10月28日発売の『週刊文春』11月4日号は終盤戦の情勢予測として「仁木やや優勢、後藤田やや劣勢、吉田劣勢」と報じた[10]。10月31日、総選挙実施。仁木は、後藤田、吉田ら3候補を破り、2期目の当選を果たした(後藤田と吉田は比例復活で当選)[11][12]。同年11月4日、総選挙で当選した他の無所属議員4人と共に衆議院会派「有志の会」を結成した[13]

2023年9月、後藤田の徳島県知事選挙立候補(当選)に伴う辞職により空席となっている自民党徳島1区支部長公募に応募し[14]、自民党徳島県連は仁木を支部長候補として選定した[15]。党本部に上申し同年10月に支部長に選定され、同月4日付で衆議院の院内会派を「自由民主党・無所属の会」に変更した[16]。仁木は徳島市内で記者会見し「与党でなければできないことがある。苦渋の決断だった」と語った[17]。同月26日、自民党麻生派に入会した[18]

政策・主張[編集]

憲法[編集]

  • 憲法改正について、2017年、2021年のアンケートで「賛成」と回答[19][20]
  • 憲法9条への自衛隊の明記について、2021年のアンケートでは回答しなかった[21]
  • 集団的自衛権の行使を禁じた政府の憲法解釈を見直すことについて、2012年の毎日新聞社のアンケートで「賛成」と回答[22]
  • 憲法を改正し緊急事態条項を設けることについて、2021年の毎日新聞社のアンケートで「反対」と回答[23]

外交・安全保障[編集]

  • 安全保障関連法の成立について、2017年のアンケートで「評価しない」と回答[19]
  • 「他国からの攻撃が予想される場合には敵基地攻撃もためらうべきではない」との問題提起に対し、2021年のアンケートで回答しなかった[20]
  • 北朝鮮に対しては対話よりも圧力を優先すべきだ」との問題提起に対し、2017年のアンケートで「どちらかと言えば賛成」と回答[19]。2021年のアンケートで回答しなかった[20]
  • 普天間基地辺野古移設について、2021年のアンケートで回答しなかった[20]
  • 徴用工訴訟などの歴史問題をめぐる日韓の関係悪化についてどう考えるかとの問いに対し、2021年の毎日新聞社のアンケートで「より強い態度で臨む」と回答[23]
  • 日本の核武装について検討すべきでないとしている[22]

ジェンダー[編集]

  • 選択的夫婦別姓制度の導入について、2017年のアンケートで「どちらかといえば賛成」と回答[19]。2021年のアンケートでは回答しなかった[20]
  • 同性婚を可能とする法改正について、2021年のアンケートで「どちらかといえば賛成」と回答[21]
  • LGBTなど性的少数者をめぐる理解増進法案を早期に成立させるべきか」との問題提起に対し、2021年のアンケートで回答しなかった[20]
  • クオータ制の導入について、2021年のアンケートで「どちらかといえば賛成」と回答[21]

その他[編集]

  • アベノミクスについて、2017年のアンケートで「評価しない」と回答[19]
  • 安倍内閣による森友学園問題加計学園問題への対応について、2017年のアンケートで「評価しない」と回答[19]
  • 森友学園への国有地売却をめぐる公文書改竄問題で、2021年5月6日、国は「赤木ファイル」の存在を初めて認めた[24]。しかし5月13日、菅義偉首相はファイルの存在を踏まえた再調査を行わない考えを報道各社に書面で示した[25]9月の自民党総裁選挙で総裁に選出された岸田文雄も10月11日、衆議院本会議の代表質問で再調査の実施を否定した[26]。国の対応をどう考えるかとの同年の毎日新聞社のアンケートに対し「さらに調査や説明をすべき」と回答[23]
  • 原子力規制委員会の新基準を満たした原発は再開すべきとしている[22]
  • 「『道徳』を小中学校の授業で教え、子供を評価することに賛成か、反対か」との問いに対し、2014年の毎日新聞社のアンケートで「反対」と回答[27]
  • 女性宮家の創設に反対[22]
  • 日本のTPP参加に反対[22]

選挙歴[編集]

当落 選挙 執行日 年齢 選挙区 政党 得票数 得票率 定数 得票順位
/候補者数
政党内比例順位
/政党当選者数
第43回衆議院議員総選挙 2003年11月9日 37 徳島3区 民主党 4万9411票 34.61% 1 2/3 /
第44回衆議院議員総選挙 2005年9月11日 39 徳島3区 民主党 6万63票 38.84% 1 2/3 /
比当 第45回衆議院議員総選挙 2009年8月30日 43 比例四国(徳島3区) 民主党 8万359票 49.04% 1 2/3 3/3
第46回衆議院議員総選挙 2012年12月16日 46 徳島3区 民主党 5万803票 38.90% 1 2/4 /
第47回衆議院議員総選挙 2014年12月14日 48 徳島1区 民主党 6万9188票 39.06% 1 2/3 /
第48回衆議院議員総選挙 2017年10月22日 51 徳島1区 希望の党 6万9442票 39.60% 1 2/3 /
第49回衆議院議員総選挙 2021年10月31日 55 徳島1区 無所属 9万9474票 50.05% 1 1/4 /

所属していた団体・議員連盟[編集]

脚注[編集]

  1. ^ 令和3年11月2日徳島県選挙管理委員会告示第87号(令和3年10月31日執行の衆議院小選挙区選出議員選挙における当選人を告示する件)
  2. ^ “菅直人首相が退陣を正式表明、民主代表選が事実上スタート”. ロイター. (2011年8月26日). https://www.reuters.com/article/idJPJAPAN-22883120110826 2021年11月27日閲覧。 
  3. ^ 2011年8月29日投票 民主党代表選挙 推薦人一覧”. 江田五月 - 新たな出発. 2021年11月27日閲覧。
  4. ^ 衆議院小選挙区の区割りの改定等について”. 総務省. 2021年11月27日閲覧。
  5. ^ “仙谷元官房長官が引退へ 前回落選、「世代交代を」”. 琉球新報. (2014年11月18日). https://ryukyushimpo.jp/news/prentry-234694.html 2021年11月27日閲覧。 
  6. ^ a b 小川匡則 (2021年11月22日). “甘利、後藤田ら「自民大物」を倒した男たちが「壮絶選挙の内幕」をすべて明かす!”. 現代ビジネス. 講談社. 2021年11月28日閲覧。
  7. ^ 国立国会図書館. “博士論文『Improvement in diagnostic performance of the revised total testosterone measuring system in Japanese women with polycystic ovary syndrome』”. 2023年4月1日閲覧。
  8. ^ “仁木氏が出馬意向 次期衆院徳島1区 無所属で”. 徳島新聞. (2019年12月21日). https://www.topics.or.jp/articles/-/300667 2020年1月3日閲覧。 
  9. ^ “香川は2選挙区で野党リード、四国8選挙区で自民優位 朝日情勢調査”. 朝日新聞. (2021年10月25日). https://www.asahi.com/articles/ASPBT5J8ZPBPUZPS010.html 2022年1月2日閲覧。 
  10. ^ 週刊文春』2021年11月4日号、22-31頁、「緊迫176選挙区徹底予測 衆院選『最終当落』」。
  11. ^ 衆議院選挙2021 徳島(鳴門・小松島など)開票速報・選挙結果”. 衆議院選挙2021特設サイト. NHK. 2021年11月1日閲覧。
  12. ^ 【2021年 衆院選】四国ブロック(比例区)開票速報”. 衆議院選挙(2021年総選挙)特設サイト. 朝日新聞社. 2021年11月18日閲覧。
  13. ^ 無所属5人が衆院新会派「有志の会」届け出”. 産経新聞 (2021年11月4日). 2021年11月4日閲覧。
  14. ^ 能登智彦 (2023年9月16日). “無所属の仁木衆院議員、自民徳島1区支部長応募「政策は与党でこそ」”. 朝日新聞. https://www.asahi.com/articles/ASR9H6TP9R9HPTLC00N.html 2023年9月16日閲覧。 
  15. ^ 1区支部長候補に仁木氏 自民県連選考、党本部で決定へ - 徳島新聞デジタル 2023年9月21日
  16. ^ 徳島1区支部長に仁木氏 自民 - 時事ドットコム 2023年10月4日
  17. ^ “自民、衆院徳島1区に野党系現職 後藤田知事破った仁木氏”. 産経新聞. (2023年10月4日). https://www.sankei.com/article/20231004-5A6VLKECVBN27GMJCBUAAEYKN4/ 2023年10月28日閲覧。 
  18. ^ 自民岸田派に金子氏入会 - 時事ドットコム 2023年10月26日
  19. ^ a b c d e f 仁木博文”. 朝日・東大谷口研究室共同調査 - 2019参議院選挙. 朝日新聞社. 2021年10月22日閲覧。
  20. ^ a b c d e f 仁木博文”. 朝日・東大谷口研究室共同調査 - 2021衆議院選挙. 朝日新聞社. 2021年10月22日閲覧。
  21. ^ a b c 徳島1区”. NHK 衆議院選挙2021 候補者アンケート. 2021年10月21日閲覧。
  22. ^ a b c d e “2012衆院選 徳島3区 仁木博文”. 毎日jp (毎日新聞社). http://senkyo.mainichi.jp/46shu/kaihyo_area_meikan.html?mid=A36003002002 2014年4月8日閲覧。 
  23. ^ a b c 無 徳島1区 仁木博文”. 第49回衆院選. 毎日新聞社. 2022年6月7日閲覧。
  24. ^ 「赤木ファイル」の存在、国側が認める 森友文書改ざん訴訟 確認に1年以上”. 東京新聞 (2021年5月6日). 2023年5月8日閲覧。
  25. ^ 石井潤一郎 (2021年5月13日). “菅首相、再調査を否定 「赤木ファイル」所在確認も”. 朝日新聞. 2023年5月12日閲覧。
  26. ^ 皆川剛 (2021年10月11日). “岸田首相、森友問題再調査を否定 赤木さん妻「再調査を期待していたので残念」”. 東京新聞. 2023年5月12日閲覧。
  27. ^ 徳島1区 仁木博文”. 2014衆院選. 毎日新聞社. 2022年5月19日閲覧。

外部リンク[編集]