全国商工団体連合会

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全国商工団体連合会
Zenshoren Hall.JPG
全商連会館
略称 全商連
設立年 1951年8月3日
種類 中小業者団体
地位 団体
目的 中小業者の諸権利擁護
社会的・経済的地位の向上
本部 日本東京都豊島区
目白2丁目36番13号
メンバー 47都道府県連合会
(約600民主商工会・20万人)
公用語 日本語
主要機関 総会、理事会、常任理事会、三役会
関連組織 全国商工団体連合会共済会、
中小商工業研究所(附属)
全国中小業者団体連絡会(加盟)
憲法改悪反対共同センター
(運営委員会を構成)
ウェブサイト 全国商工団体連合会

全国商工団体連合会(ぜんこくしょうこうだんたいれんごうかい)は、中小企業個人事業主20万会員が加盟する日本共産党[1]の中小規模の商業工業者の組織の全国連合組織である。略称は全商連日本各地で組織された「民主商工会」(民商)が加盟する都道府県連合会の全国連合会である。民商と併せて「民商・全商連」という。

概要[編集]

会員数は20万会員[2]である。各地の民商に当該地域の建設飲食小売サービス業などの中小業者が加盟している。

中小業者の連合会である。「中小業者の利益をまもる」組織である。 具体的には、申告・記帳学習会・消費税の増税反対や大型店の出店規制などを求める運動を行う。

「全国中小業者団体連絡会」(全中連)を構成している団体の一つ。全中連には他に、全国保険医団体連合会(保団連)、全国貸本組合連合会全国FC加盟店協会と31の地域連絡会が参加する。

所在地は、東京都豊島区目白で、JR山手線目白駅に近い。

機関・役員[編集]

  • 総会
  • :最高議決機関。2年に1回開会。全国の民商から代議員を選出。
  • 理事会
  • :会長・副会長・会計・事務局長・常任理事・理事で構成。具体的事項を審議決定。
  • 常任理事会
  • :会長・副会長・会計・事務局長・常任理事で構成。総会・理事会決定に基づき会務を行う。
  • 三役会 
  • :会長・副会長・会計・事務局長で構成。常任理事会閉会中の会務を行う。

役員(第52回総会)

  • :会長 太田義郎
  • :副会長 菊池大輔 星実 鎌田保 磯谷吉夫 加賀茂 石塚隆幸 
  • :副会長・会計 藤川隆広 
  • :事務局長 岡崎民人

沿革[編集]

  • 1951年8月3日 - 結成
  • 1952年3月 - 機関紙「日本商工新聞」創刊
  • 1952年10月 - 機関誌「全商連資料」創刊
  • 1953年6月 -「日本商工新聞」、「全国商工新聞」に改題
  • 1960年前後 - 安保闘争に共闘
  • 1970年3月 - 第1回重税反対行動
  • 1972年9月 - 全商連創立20周年記念祝賀会、読者23万人[3]
  • 1981年9月 - 読者50万人
  • 1984年4月 - 全商連共済会発足
  • 1985年1月 -「全商連資料」、「月刊民商」に改題
  • 1985年2月 - 会員37万人[4]
  • 1987年1月 - 大型間接税・マル優廃止反対各界連絡会結成
  • 1994年 - 大型間接税・マル優廃止反対各界連絡会、消費税廃止各界連絡会(各界連)に改称
  • 2004年9月16日 -「憲法改悪反対共同センター」発足、運営委員会を構成する団体の一つになる。

機関紙誌[編集]

全国商工新聞[編集]

  • 題字は「全國商工新聞」。
  • ブランケット判
  • 会員による寄稿(通信員)記事が多い。[5]
  • 読者総数は30万部[6]
  • ウェブサイトでの積極的な公開とラジオCMを行っている。
  • 週刊(月4回)発行、月額500円。ただし民商会員は会費に含む。
  • 民商会員による組織配達・集金が主だが近年では銀行自動引落・振込等での会費納入もある。ただし不可能地域は郵送となる。

月刊民商[編集]

中小商工業研究[編集]

  • 全商連付属・中小商工業研究所機関誌
  • 季刊(1月、4月、7月、10月の各1日付)頒価1000円

加盟地方組織[編集]

全商連に加盟する各都道府県単位の商工団体連合会(県連。個別には「○商連」と略す(○は都道府県名にある一文字)。ただし鳥取県は民主商工会連合会。全国的には「県連」を使用する傾向にある)を記す。都道府県単位の商工団体連合会に民商が加盟する。

なお、民商加盟業者の所在地と県連の都道府県が一致しない場合があり、一部民商には県境を越えて加盟する業者が存在する。また京都府商工団体連合会には「個人タクシー互助協同組合」も加盟している。
三重県伊勢市の伊勢民商は名前は民主商工会を名乗っているが、全国商工団体連合会とは無関係の団体である。
  • 北海道商工団体連合会(北商連)
  • 青森県商工団体連合会(青商連)
  • 岩手県商工団体連合会(岩商連)
  • 秋田県商工団体連合会(秋田県連)
  • 宮城県商工団体連合会(宮商連)
  • 山形県商工団体連合会(山商連)
  • 福島県商工団体連合会(福島県連)
  • 新潟県商工団体連合会(新商連)
  • 埼玉県商工団体連合会(埼商連)
  • 東京商工団体連合会(東商連)
  • 神奈川県商工団体連合会(神商連)
  • 長野県商工団体連合会(長商連)
  • 群馬県商工団体連合会(群商連)
  • 茨城県商工団体連合会(茨商連)
  • 栃木県商工団体連合会(栃商連)
  • 千葉県商工団体連合会(千商連)
  • 山梨県商工団体連合会(山梨県連、梨商連)
  • 静岡県商工団体連合会(静商連)
  • 愛知県商工団体連合会(愛商連)
  • 岐阜県商工団体連合会(岐商連)
  • 三重県商工団体連合会(三商連)
  • 富山県商工団体連合会(富商連)
  • 石川県商工団体連合会(石商連)
  • 福井県商工団体連合会
  • 京都府商工団体連合会(京商連)
  • 大阪商工団体連合会(大商連 だいしょうれん)
  • 兵庫県商工団体連合会(兵商連)
  • 和歌山県商工団体連合会(和商連)
  • 奈良県商工団体連合会(奈商連)
  • 滋賀県商工団体連合会(滋商連)
  • 岡山県商工団体連合会(岡商連、岡山県連)
  • 広島県商工団体連合会(広商連)
  • 島根県商工団体連合会(島商連)
  • 鳥取県民主商工会連合会(民商鳥取県連)
  • 山口県商工団体連合会(県商連)
  • 香川県商工団体連合会(香商連)
  • 愛媛県商工団体連合会
  • 徳島県商工団体連合会
  • 高知県商工団体連合会(高商連)
  • 福岡県商工団体連合会(福商連)
  • 佐賀県商工団体連合会(佐商連)
  • 長崎県商工団体連合会(長商連)
  • 熊本県商工団体連合会(熊商連)
  • 大分県商工団体連合会
  • 宮崎県商工団体連合会(宮崎県連)
  • 鹿児島県商工団体連合会(鹿商連)
  • 沖縄県商工団体連合会(沖商連)

民主商工会[編集]

日本各地に615の民主商工会(略称:民商)がある。加盟業者は法人又は個人経営か或いはそれに近い中小業者で、業種は多岐に渡り、食料品販売・運送・電気工事・美容室生花店等の日用的な業種から、バー等のいわゆる飲食店等、ネイルサロン[7][8]ウェブデザイン等の現代的な業種まで様々である。地域によっては釣り舟や伝統工芸等もある。

会員はそれぞれの事業内容にかかわらず平等で民主的に運営する。 税金の自主申告などの対策会合を積極的に行っている。また、集団で確定申告をする姿が全国各地で見られる。 これを「3.13重税反対全国統一行動」と言う。

全商連と組織全体を一つの組織として見た場合、末端に位置する地域組織である。さらに民商には支部・班などの会員による小グループが形成されているがそれらは独立組織ではなくあくまで組織の一部となる。また、会員などの女性による「婦人部」、会員の青年による「青年部」があり、日本の主要な労働組合の組織形態になる。民商の多くは所轄労働局長認可の労働保険加入代理店事務組合[9]でもある。

民主商工会は、経済産業省の認可により地区ごとに設立される商工会とは別の組織である。

会費等[編集]

  • 入会金:5000円前後(地域によっては、廃止または、無い所もある)
  • 会費:平均月額4000円前後 (地域の情勢・規模・総会決定等により会費は、前後する。但し、会費に商工新聞代含む)
  • 全商連共済会 (任意加入 月額会費1000円)
その他:支部費、青年部費、婦人部費が、別にある。(数百円程度)

関係する諸問題[編集]

民商、全商連が近年の重点的に反対・改善運動等

その他[編集]

2005年11月に確認された電気用品安全法(PSE法)の解釈による中古家電販売規制問題について、政府交渉や反対署名活動を行った団体(含む民商)の一つで(リサイクル業者には零細業者が多い)、民商会員のあるリサイクル業者が主催して2006年3月18日東京で規制反対の「サウンドデモ」を行ったことがテレビなどで報道され、これらの動きは世論や、結果的に政府による「猶予延長」(2006年4月以降も猶予延長とする)に影響を与えている。[10][11]

政党との関係[編集]

日本共産党と共闘関係があり「要求実現のために、共闘する事があります」としている。[独自研究?]

会員・事務局については、 民商の会員によれば、民商会員(業者)については日本共産党以外の政党支持者もいる[12][13][14]が、一般には概ね日本共産党の系列団体であると認識されている[1]。昭和49年警察白書においては「日本共産党は、……とりわけ、民商への指導を強化して商工会・商工会議所工作をめざし、また、専任の農村オルグを全国に配置するなどして農協工作を進展させた。」との記載がある[15]

全商連規約には「民主商工会の会員は、思想、信教、政党支持、政治活動の自由は尊重され、保障される。」(第3章第8条[16])と明記されている。

民商[[事務局]民商事務局員には同党の党員も在籍している民商もあるが東京・神奈川・大阪の事務局員には自民党・公明党・立憲民主党の党員もいる[17]。また、同党の業者後援会[18]が民商事務局員・会員によって組織されている事例もある。同党議員の看板やポスターが掲出されている民商事務所もある[19]。全商連会長国分稔(製造業)は、同党の「全国業者後援会」代表世話人[20]、革新共闘組織である全国革新懇代表世話人も務める[21]

関連人物[編集]

関連項目[編集]

脚注[編集]

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外部リンク[編集]