大企業
大企業（だいきぎょう）は、中小企業の基準を超える企業。特に、誰でも企業名を知っているようなものは有名企業とも呼ばれる。また、慣例として大手企業（有名企業のうち各業種のトップを占める数社）・準大手企業（大手と中堅の中間に位置する企業）・中堅企業（大企業に属する会社のうち資本金10億円未満の企業及び中小企業に属する会社のうち資本金1億円以上の企業）に分類される場合がある。
概要[編集]
法律で「大企業」そのものが定義されているわけではなく、中小企業基本法[1]第二条で定義された「中小企業」の反対解釈として「大企業」とみなすのが一般的である。その場合、大企業の定義は以下のようになる。
- 資本金の額又は出資の総額が3億円を超え、かつ (and) 常時使用する従業員の数が300人を超える会社及び個人であって、製造業、建設業、運輸業その他の業種（次号から第四号までに掲げる業種を除く）に属する事業を主たる事業として営むもの
- 資本金の額又は出資の総額が1億円を超え、かつ (and) 常時使用する従業員の数が100人を超える会社及び個人であって、卸売業に属する事業を主たる事業として営むもの
- 資本金の額又は出資の総額が5000万円を超え、かつ (and) 常時使用する従業員の数が100人を超える会社及び個人であって、サービス業に属する事業を主たる事業として営むもの
- 資本金の額又は出資の総額が5000万円を超え、かつ (and) 常時使用する従業員の数が50人を超える会社及び個人であって、小売業に属する事業を主たる事業として営むもの
尚、その他の基準は以下のとおりである。
- 中小企業基本法第2条の定義 - 資本金の額が3億円以下、又は 従業員数が300人以下の会社（製造業等の場合）を中小企業としている。
- 租税特別措置法第42条の定義 - 資本金の額が1億円以下の会社を中小企業者としている。
大企業の定義は従業員300人以上が在籍する企業ではあるが、有名なグローバル企業では20万人を超えるなど、該当する企業は極めて幅が広くなっている。
脚注[編集]
- ^ 昭和三十八年七月二十日法律第百五十四号、最終改正：平成一八年四月二六日法律第三三号
関連項目[編集]
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