日本労働組合総評議会

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日本労働組合総評議会
(総評)
General Council of Trade Unions of Japan (JCTU)
設立年月日 1950年(昭和25年)7月12日
解散年月日 1989年(平成元年)11月
後継組織 日本労働組合総連合会
総評センター
組織形態 ナショナルセンター
加盟団体数 50単産(内、オブ加盟1単産)[1]
組合員数 391万人
国籍 日本の旗 日本
〒101-0062
東京都千代田区神田駿河台3丁目2-11 総評会館(現・連合会館)
北緯35度41分44.7秒 東経139度45分55.6秒 / 北緯35.695750度 東経139.765444度 / 35.695750; 139.765444
支持政党 日本社会党

日本労働組合総評議会(にほんろうどうくみあいそうひょうぎかい)は、かつて存在した日本における労働組合ナショナルセンター。略称、総評(そうひょう)。

来歴[編集]

日本最大の全国的労働組合中央組織だった。第二次世界大戦の日本敗戦後、連合国軍最高司令官総司令部(GHQ)の保護と育成の下に再出発した日本の労働運動経済・社会情勢を背景に急進的かつ政治的色彩の濃いもので、日本共産党も大きな影響力を及ぼしていた。冷戦の激化・GHQの方針転換に伴い、産別会議全労連などに集約されていたそのような労働運動は行き詰まりをみせていた。一方で労働組合主義や共産党の排除、国際自由労連世界労連から分裂して結成)加盟などを指向する運動潮流の分岐と結集が進み、そのナショナルセンターとして1950年(昭和25年)7月11日、日本労働組合総評議会(総評)は結成された。初代議長には炭労出身の武藤武雄・事務局長には都市交出身の島上善五郎が選出され、総同盟国労日教組、都労連、海員組合私鉄総連など主要なナショナルセンターと単産が参加した。総評結成にはGHQの強い意向が働いており、結成大会で日本共産党排除や国際自由労連への接近を内容とする大会宣言を採択し、産別会議・全労連とは一線を画する労働組合として出発した。

GHQの援助の下、反共的色彩の強いナショナルセンターとして出発した総評であったが、翌1951年3月の第二回大会で行動綱領として平和四原則を決定し、国際自由労連に加盟する議案を否決するなどして、早くも左傾・反米へと方向転換した。吉田内閣の国家公安保障法(後に破防法として成立)、集会デモ取締法、ゼネスト禁止法、労働三法改正の成立を図ったことに対しては、1951年6月に「労働法規改悪反対闘争委員会」(労闘)を設置し、国会審議中の1952年には政治ゼネストを4波にわたって行った(労闘スト)。加盟単産も日本炭鉱労働組合連合会(炭労)と日本電気産業労働組合(電産)を筆頭に戦闘的な争議を展開した。この変化を、当時のマスコミは“ニワトリからアヒルへ”と呼んだ。一説に、これは総評の変化を当時のGHQ労働組合担当者が、“チキン(臆病者)が役立たず(lame duck、レームダック)になった”と罵ったのを通訳が理解できず、「アヒルになった」と直訳したからという。1952年7月の第3回大会では右派の国際自由労連一括加盟案が否決され、左派社会党への支持を決定して左派路線を明確にした。人事においても電産委員長の藤田進が新たに選ばれ,高野実が事務局長に再選され民同左派の主導権が確立した。一方、右派は役員を出さず、総評内の左右の対立は深まっていった。

1952年12月、全繊同盟・海員組合・全映演日放労の4単産は総評指導部の政治闘争を重視した指導を批判する「総評批判――民主的労働組合の立場に立って」の題する声明を発表し、右派系組合と執行部の確執が表面化した(4単産批判)。両者の対立は解消されることなく第4回大会を経た1953年7月から11月にかけて日放労を除く右派系の3単産は相次いで総評から脱退し、右派ナショナルセンターである総同盟(1951年6月再建)と1954年、新たな連絡協議体として全日本労働組合会議(全労)を結成した。一方で総評は3単産の脱退を機に階級闘争を基本的理念とし、資本主義体制の変革を目標に据え、第2回大会以来の路線転換を完成させた。日本社会党支持を運動方針に明記し、反戦平和の運動を進めた。総評の持つ政治的影響力は絶大で、しばしば横紙破りな行動が物議をかもしたところから、「昔、陸軍。今、総評」などと揶揄された。この総評の左派路線形成には社会主義協会の影響があった。関係者の回想では、1950年代後半から1960年代にかけて、総評本部の専従者はほとんどが社会主義協会会員であったという。

1958年2月、産別会議は2つの単産が加盟していたのみだったが、その1つの主力単産である全日本金属労働組合(全金属)が総評の全国金属労働組合(全国金属)と統合して総評へ合流し、同時に産別会議も解散した。

1978年(昭和53年)にはOECD労働組合諮問委員会へ参加。

1983年(昭和58年)には49単産、451万人、全組織労働者の36%が総評傘下にあり、その約7割は官公労働者だった。毎年、中立労連とともに春闘共闘会議を組織し、春闘賃金決定機構として定着させた。

1987年に発足した全日本民間労働組合連合会(全民労連。後の日本労働組合総連合会(連合))に合流するため、1989年11月に解散した。

総評の政治活動を継承する組織としては、1989年9月に総評センターが作られ、さらに1992年10月には社会党と連帯する労組会議に移行。そのようにして、連合とは別の形態で社会党(のちに社民党)を支持していたが、民主党の結成後は軸足を民主党に移す動きが強まり、1997年7月に民主・リベラル労組会議に移行。1999年5月には、連合政治センターの結成に伴い、民主・リベラル労組会議も解散し、独自の政治活動に一応の終止符を打った。

政治活動[編集]

日本社会党支持を運動方針に明記し、日本共産党とは個別の課題で共闘するとしていた。1964年4.17ゼネスト問題で、日本共産党がストライキに反対する方針をとった結果、一部の組合では組合内の日本共産党員に対して攻撃をかけることもあった[2]

加盟組合[編集]

解散を決定した臨時大会(1989年11月)が開かれる直前である、1989年7月の加盟単産を以下に示す[3]。結成当初は民間の基幹産業の単産も多く加盟していたが、民間労組の多くが同盟に加盟する様になると、官公庁労組が中心となった。

脱退した加盟単産[編集]

歴代議長[編集]

  • 武藤武雄(1950年7月~1952年7月、炭労出身)
  • 藤田進(1952年7月~1953年7月、電産出身)
  • 藤田藤太郎(1953年7月~1956年8月、私鉄総連出身)
  • 原口幸隆(1956年8月~1958年7月、全鉱出身)
  • 太田薫(1958年7月~1966年8月、合化労連出身)
  • 堀井利勝(1966年8月~1970年8月、私鉄総連出身)
  • 市川誠(1970年8月~1976年7月、全駐労出身)
  • 槙枝元文(1976年7月~1983年7月、日教組出身)
  • 黒川武(1983年7月~1989年11月、私鉄総連出身)

歴代事務局長[編集]

  • 島上善五郎(1950年~1951年、都市交出身)
  • 高野実(1951年~1955年、全国金属出身)
  • 岩井章(1955年~1970年、国労出身)
  • 大木正吾(1970年~1976年、全電通出身)
  • 富塚三夫(1976年~1983年、国労出身)
  • 真柄栄吉(1983年~1989年、自治労出身)

脚注[編集]

  1. ^ 1989年11月解散大会時点。以下同じ。
  2. ^ この問題に取材した小説として、佐藤貴美子『桜子』(新日本出版社)がある
  3. ^ 法政大学大原社会問題研究所 『日本労働年鑑 第60集/1990年版』 労働旬報社、1990年7月5日、p.221
  4. ^ 法政大学大原社会問題研究所 『日本労働年鑑 第57集/1987年版』 労働旬報社、1987年6月25日、p.243
  5. ^ 法政大学大原社会問題研究所 『日本労働年鑑 第58集/1988年版』 労働旬報社、1988年6月25日、p.231

関連項目[編集]

外部リンク[編集]