放射線影響研究所

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公益財団法人放射線影響研究所
Radiation Effects Research Foundation Hiroshima.jpg
放射線影響研究所(広島研究所)
正式名称 公益財団法人放射線影響研究所
日本語名称 公益財団法人放射線影響研究所
英語名称 Radiation Effects Research Foundation
略称 放影研、RERF
組織形態 公益財団法人
事務局所在地 日本の旗 日本
732-0815
広島県広島市南区比治山公園5番2号
法人番号 9240005012727 ウィキデータを編集
理事長 丹羽太貫
活動領域 被爆者の健康調査及び被爆の病理的調査・研究
設立年月日 1975年4月1日
前身 原爆傷害調査委員会国立予防衛生研究所原子爆弾影響研究所
設立者 日本国政府アメリカ合衆国政府
ウェブサイト http://www.rerf.or.jp/
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公益財団法人放射線影響研究所(ほうしゃせんえいきょうけんきゅうしょ、: Radiation Effects Research FoundationRERF)は、外務省所管であり厚生労働省健康局所管の特例民法法人被爆者の健康調査及び被爆の病理的調査・研究を行う研究機関で、日本国政府アメリカ合衆国政府が設立・運営している。

概要[編集]

1975年4月1日、原爆傷害調査委員会 (ABCC) と厚生省国立予防衛生研究所(予研)原子爆弾影響研究所を再編し、日米共同出資運営方式の財団法人放射線影響研究所として発足した[1]国際放射線防護委員会国連科学委員会に研究成果が提出されている[2]

以前は厚生労働省外務省所管の財団法人であったが、公益法人制度改革に伴い公益財団法人へ移行した。

放射線影響研究所が外部被曝研究のデータのみで、福島第一原子力発電所事故による福島県民の内部被曝の不安に応える事が出来なかった事から、放射線影響研究所の新たな方針として過去の業績と蓄積した資料を使い、原爆に限らず一般の放射線の慢性影響に関する世界の研究教育センターを目指して「放射線影響研究所将来構想2012」を出した。

将来構想では内部被曝を含めた低線量被曝のリスク解明し、現在日米共同機関を将来の課題として国際的組織にして、被爆者情報のデータベース化して国内外の研究者に開放し、共同研究で放射線影響研究所に少ない内部被曝のデータ収集をして、福島県民の不安に応えられるようにしていくとしている[3]

研究所[編集]

役員[編集]

発行物[編集]

  • 『放影研ニューズレター』

脚注[編集]

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出典
  1. ^ 放射線影響研究所. “設立の目的と沿革”. 2012年5月1日閲覧。 中国新聞社 (2007年2月26日). “放影研60年”. 特集・企画. 2012年5月1日閲覧。[リンク切れ]
  2. ^ 田島英三 (1995). ある原子物理学者の生涯. 東京: 新人物往来社. ISBN 4-404-02208-5 
  3. ^ ヒロシマの山 葬られた内部被ばく調査
  4. ^ 役員紹介”. 財団法人放射線影響研究所. 2010年5月6日閲覧。

参考文献[編集]

  • 放影研ニューズレター(放影研設立30周年記念特集号、通巻306号)」第32巻第2号、放射線影響研究所、2006年2月27日。

関連項目[編集]

外部リンク[編集]