分裂選挙

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分裂選挙(ぶんれつせんきょ)は、同一の政党派閥などが同一の選挙区で候補者を二分して行う選挙のことである。

概要[編集]

ある政党本部が某選挙区で候補者Aを推薦、しかし、政党の地方支部が別の候補者Bを推薦する。通常は本部と地方支部との間で話し合いや調整が行われ候補者を一本化するが、話し合いに応じず(決裂し)候補者AとBが同じ選挙区で立候補してしまうことにより票が分裂してしまう。それによって候補者間のみぞが浮き彫りになったり選挙自体も票の分裂で第三の候補が当選してしまう可能性を秘めている。

日本における分裂選挙の例[編集]

日本社会党の例[編集]

1950年代に日本社会党がサンフランシスコ講和条約への賛否や、日本の再軍備などをめぐり左派と右派に分裂、統一を繰り返した。1955年に再統一するまでの間に行われた選挙では左派と右派2つの政党が候補者を立てていたため事実上の分裂選挙となっている。

青嵐会の例[編集]

1970年代に自由民主党の派閥横断的に結成された保守派の衆参両若手議員の集まりであった青嵐会自由民主党執行部(田中金権政治)に反発、第10回参議院議員通常選挙において党の方針に反発し、青嵐会独自の候補者を擁立、選挙戦に臨んだ[1]、特に北海道選挙区では河口陽一西田信一の両現職公認に不満を持った青嵐会の浜田幸一武部勤らが高橋辰夫の出馬を強行した結果、保守票が分散し3名とも共倒れとなり全員落選した[2]。その得票数や影響力を重く見た自民党執行部は青嵐会を処罰しないことを決定した[3]

1991年東京都知事選挙[編集]

現職の鈴木俊一は自身の年齢や多選批判を受けていた。自民党本部は中央の意のままにならぬ鈴木に引導を渡すため、鈴木に引退を促したが鈴木が拒否、また自民党東京都連は鈴木の続投を支持し、民社党都連も鈴木支持に回った。そのため自民党本部は公明党・民社党と共同でNHK報道局長の磯村尚徳を擁立した。表面上は鈴木も磯村も無所属であったが自民党本部対東京都連の代理戦争となっていたため分裂選挙となった。民社党や公明党も分裂選挙になった他、民社党と協力体制にあったスポーツ平和党アントニオ猪木も一時都知事選出馬を表明した(後に出馬撤回)。結果は現職の鈴木が当選し、当時自由民主党幹事長だった小沢一郎は責任を取り幹事長を辞任した。

1993年衆議院選挙[編集]

自民党の派閥争いに敗れた小沢一郎のグループ改革フォーラム21野党の提出した内閣不信任決議案に造反し賛成票を投じた。結果不信任案は可決、衆議院を解散し選挙になった。当初、小沢グループは自民党内に残り選挙戦を戦う予定であったが、不信任案に反対した武村正義鳩山由紀夫などが自民党を離党し「新党さきがけ」を結成したため小沢グループは自民党を離党し「新生党」を結党した。

1996年衆議院選挙[編集]

消費税増税に反対し、選挙戦を戦っていた新進党であったが、旧公明党の支持母体である創価学会が党の方針に反発し、複数の小選挙区において、対立候補の自民党や同じく増税に反対していた民主党の候補者へ投票し、事実上の分裂選挙になった。新進党は改選議席を下回る敗北を喫し、2年後には解党した。

2005年衆議院選挙[編集]

郵政民営化法案の採決をめぐり、郵政民営化に反対する議員が自民党内にいた。郵政民営化法案は衆議院では可決したが、参議院で党内の造反議員によって否決された。法案が参議院で否決された場合には直ちに衆議院を解散すると公言していた小泉政権は予告通り衆議院を解散、法案に造反した議員を公認せず、刺客候補を造反議員の選挙区へ送り込んだ。造反議員は公認を得られなかったため、ほとんどが無所属で立候補した。自民党の都道府県連は刺客候補を容認したが、都道府県連の中には法案に反対した造反議員を支持した都道府県連もあり、小選挙区において分裂状態になった。また、マスコミも分裂選挙で対立している選挙区を注目選挙区として放送した。小選挙区では自民党の公認候補が造反議員に勝利するケース、小選挙区で敗れるも比例復活したケース、民主党の候補者が漁夫の利を得て小選挙区で勝利した例もあった。またこの時造反し、自民党から去っていった議員たちのほとんどは第一次安倍内閣のときに自民党へ復党している。

2007年宮崎県知事選挙[編集]

官製談合事件で当時の知事安藤忠恕逮捕されたことに伴う知事選挙において、自民党・公明党が持永哲志を推薦したが、同じ保守陣営から川村秀三郎も立候補したため保守陣営の分裂選挙となる。選挙では保守票が分裂したことに加え、無党派層を取り込んだ宮崎出身のタレントそのまんま東(本名・東国原英夫)が勝利する[4]

2012年自民党総裁選挙[編集]

自民党の最大派閥町村派安倍晋三元総裁を支持していたが、会長の町村信孝も総裁選出馬の意向を固めたため派閥による分裂選挙となった[5]。結果は安倍晋三が国会議員による決選投票で石破茂を逆転し勝利する。

2013年参議院選挙[編集]

民主党は5人区である東京都選挙区において2名の候補擁立を目指していたが直前に行われた東京都議会議員選挙において複数区における民主党候補の共倒れが相次いだため、大河原雅子の公認を取り消し鈴木寛に一本化したが、菅直人内閣総理大臣ら数名の民主党議員が大河原の支援を表明し、実質的な分裂選挙となった。しかし結果的に大河原・鈴木両名共に票が割れ落選した。

2016年東京都知事選挙[編集]

舛添要一東京都知事の辞職に伴い執行された2016年東京都知事選挙では、小池百合子防衛大臣が自民党に対し推薦願を提出したが、党内からは小池が党に無断で立候補を表明したことに批判が噴出したことから、自民党本部・公明党・日本のこころを大切にする党は自民党東京都連が擁立した増田寛也総務大臣(前岩手県知事)に推薦を出すこととした。これを受けた小池は、推薦の希望を取り下げ、政党の支援を受けずに立候補。結果は小池が約291万票を獲得し、次点の増田に100万票以上の大差をつけて圧勝した。

2019年福岡県知事選挙[編集]

過去2回支援した現職の小川洋ではなく元厚生労働官僚武内和久副総理財務大臣麻生太郎が擁立を主導、自民福岡県連会長の蔵内勇夫が推薦した[6]。小川には福岡県選出の議員の武田良太鳩山二郎鬼木誠や議員を引退した古賀誠山崎拓太田誠一などが支援した[7]。小川が圧勝して3選。

外国における分裂選挙の例[編集]

アメリカ[編集]

アメリカでは共和党と民主党、2大政党がそれぞれ予備選を戦いその州での勝利者を決め選挙人の人数を独り占めする独特の選挙制度のため分裂選挙というものはない。1992年の大統領選挙ではロス・ペローが第三勢力として人気を博し、2大政党の支援者からも支持を受け20%近い得票率をマークした。(選挙人の獲得はない)

分裂選挙が回避された例[編集]

1980年衆議院選挙[編集]

当時、自民党では主流派と反主流派が激しく対立していた。対立は激しさを増し一触即発の状態であった。実際、野党が提出した内閣不信任決議案が反主流派の欠席により可決してしまう。首相の大平正芳は衆議院を解散したが、主流派と反主流派がお互いを批判するなど、分裂選挙の様相を呈した。しかし、総理・総裁の大平が急逝したことを受けて主流派と反主流派は一致団結して選挙戦を戦い、地滑り的な勝利を収めた。

脚注[編集]

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