谷本正憲
![]() | この存命人物の記事には検証可能な出典が不足しています。信頼できる情報源の提供に協力をお願いします。存命人物に関する出典の無い、もしくは不完全な情報に基づいた論争の材料、特に潜在的に中傷・誹謗・名誉毀損あるいは有害となるものはすぐに除去する必要があります。(2019年6月) |
谷本正憲 たにもと まさのり | |
---|---|
生年月日 | 1945年4月16日(74歳) |
出生地 |
![]() |
出身校 | 京都大学法学部 |
前職 |
国家公務員(自治省) 石川県副知事 |
所属政党 | 無所属 |
称号 | 法学士 |
配偶者 | あり |
公式サイト | 谷本正憲後援会ウェブサイト |
![]() | |
当選回数 | 7回 |
在任期間 | 1994年3月29日 - 現職 |
谷本 正憲(たにもと まさのり、1945年(昭和20年)4月16日 - )は、日本の自治官僚、政治家。石川県知事(7期 第55-61代)、公選では4人目、全国知事会副会長(東海北陸ブロック)を務める。 血液型はO型[1]。
来歴[編集]
兵庫県西脇市生まれ。兵庫県立西脇高等学校、京都大学法学部卒業。1968年4月、自治省(現総務省)に入省。同期に早川忠孝(元衆議院議員)、西川一誠(福井県知事)、井戸敏三(兵庫県知事)らがいる。宮崎市助役、茨城県 総務部長、旧自治省交付税課長を経て1991年、石川県に出向し、中西陽一石川県知事の下で副知事に就任。
1994年、中西知事が任期中に死去したため新生・公明・民社・日本新・社会の非自民5党推薦で石川県知事選挙に出馬。当時、自由民主党幹事長を務めていた森喜朗が推す元農水事務次官の石川弘を破り、初当選を果たした。なお新生党には、石川県における森のライバルである奥田敬和が所属しており、中選挙区制下の旧石川1区で繰り広げられていた森奥戦争の構図が県知事選でも見られた。以後、7期連続で石川県知事に当選する。
1998年の知事選では自由民主党が独自候補の擁立を断念し、自民・民主・民政・自由・公明・社民・新進石川7党推薦で再選。3期目以降も日本共産党を除く主要政党の推薦や支持を得て、再選を続けている。2006年・2010年の石川県知事選挙では、民主党が党規により、党本部による4期目以降の候補者への推薦を自粛していたため、民主党石川県連が独自に谷本への支持を表明した。
前述の通り、当初は非自民の枠組みで石川県知事に当選したが、その後は自民党への傾斜を強めており、2012年の第46回衆議院議員総選挙以降は石川1区で馳浩を、石川2区では佐々木紀を、また2013年の第23回参議院議員通常選挙では石川県選挙区で山田修路への支持をそれぞれ表明した。
2014年の石川県知事選挙にて6期目の当選を果たした[2]。
2018年の石川県知事選挙では、47都道府県の現職では最多の7選を果たした[3][4]。2019年現在、日本の都道府県知事で20世紀に就任した最後の知事である。
多選について[編集]
- 11日投開票の石川県知事選で谷本が現職知事では最多の7選を果たした。[5]
- 谷本は多選に関しては「1期4年ごとに示した公約を実現させることが課題解決につながるという思いで、県政のかじ取りを担ってきた結果だ」と強調[6]。
その他[編集]
2017年6月21日に開かれた県内町長の会合で「県内の原子力発電所を攻撃するのなら北朝鮮国民を餓死させないといけない」と発言した[7]。
脚注[編集]
- ^ 谷本正憲プロフィール - 石川県
- ^ “石川知事に谷本氏、全国最多に並ぶ6選”. 産経新聞. (2014年3月16日) 2015年2月26日閲覧。
- ^ “石川知事に谷本氏7選 現職最多”. 日本経済新聞. (2018年3月11日) 2018年3月12日閲覧。
- ^ “谷本氏、現役最多7選 石川県知事選、投票率最低39・07%”. 北國新聞. (2018年3月12日) 2018年3月12日閲覧。
- ^ “石川県知事7選 多選制限の法制化を” (日本語). 日本経済新聞 電子版. 2019年6月27日閲覧。
- ^ INC, SANKEI DIGITAL (2018年3月11日). “石川県知事に谷本氏、現職最多の7選” (日本語). 産経ニュース. 2019年6月27日閲覧。
- ^ “北朝鮮国民「餓死させねば」 石川知事、ミサイル問題で”. 朝日新聞. (2017年6月21日). オリジナルの2017年6月22日時点によるアーカイブ。
外部リンク[編集]
公職 | ||
---|---|---|
先代: 中西陽一 |
![]() 第55-61代:1994年 - |
次代: (現職) |
|
|