日本協同組合連携機構
| 略称 | JCA |
|---|---|
| 前身 | 日本協同組合連絡協議会 |
| 設立 | 2018年 |
| 種類 | 日本の協同組合の連合体 |
| 法的地位 | 一般社団法人 |
| 目的 | 日本の協同組合の連携のため。 |
| 本部 | 東京都新宿区 市谷船河原町11番地 飯田橋レインボービル5階 |
| ウェブサイト |
www |
日本協同組合連携機構 (にほんきょうろうくみあいれんけいきこう 英語：Japan Co-operative Alliance 略称はJCA)とは、日本の協同組合の発展のために作られた協同組合の連携組織である。日本の協同組合のナショナルセンターとして活動している。
加盟する協同組合組織の組合員は総計約6500万。その各組合組織の連携を促進し、SDGsに貢献することを目指した活動をしている[1]。
概要
[編集]農協や漁協、生協、中小企業団体、信用金庫及び信用組合、労働者福祉団体、福祉や厚生団体、ワーカーズコープといった幅広い分野・業種にわたる協同組合及びその関係団体が加盟している。
1956年、前身の日本協同組合連絡協議会（にほんきょうどうくみあいれんらくきょうぎかい 略称：JJC）が誕生して各種協同組合間の連携を図ってきた。しかしながら、グローバル化にともなう環境破壊や貧富の格差、国内での過疎化や人口減少による地域の衰退などの問題に対応するため、2018年に組織を改変して現状の日本協同組合連携機構へ移行した。国際的にも大きなテーマである持続可能な開発目標への貢献、日本における協同組合活動の定着や法整備、社会的連帯経済の発展への貢献活動などを行っていくという。
主な事業目標としては、各種の協同組合間での連携事業を全国的、或いは地域的に行うための調整の実施、行政や政党などに対する政策提言や市民に対する広報の実施、協同組合に関する研究やデータベース機能や各種学校での協同組合に関する教育への支援などを掲げている。また、日本における国際協同組合同盟（ICA）や国際労働機関（ILO）といった国際的な協同組合や労働に関する団体に対するカウンターパートとしての機能を持っている。
機関紙は『にじ』（季刊）。またJCAの研究誌『研究REPORT』を発刊しており、こちらはネット上でも公開されている[2]。
主な加盟団体
[編集]- 全国農業協同組合中央会
- 日本生活協同組合連合会
- 全国漁業協同組合連合会
- 全国森林組合連合会
- 日本労働者協同組合連合会
- 全国労働者共済生活協同組合連合会
- 全国労働金庫協会
- 全国農業協同組合連合会
- 全国共済農業協同組合連合会
- 農林中央金庫
- 家の光協会
- 日本農業新聞
- 全国厚生農業協同組合連合会
- 農協観光
- 全国農林漁業団体共済会
- 全国大学生活協同組合連合会
- 日本医療福祉生活協同組合連合会
- 日本コープ共済生活協同組合連合会
- 日本文化厚生農業協同組合連合会
- 全国中小企業団体中央会
- 生活クラブ事業連合生活協同組合連合会
- 労働者福祉中央協議会
- 日本共済協会全国信用組合
- 全国信用金庫協会
- 中央酪農会議
- ワーカーズ・コレクティブネットワークジャパン
出典[5]。
注釈・脚注
[編集]- ^ 人と人が協同し、個性を認め合う 協同組合の力でSDGsに貢献する 2018.11.29（朝日新聞グローブ）
- ^ 『研究REPORT』JCA公式サイト（2021年10月閲覧）
- ^ JCA公式サイト 日本協同組合連携機構（JCA）について（2021年10月閲覧）
- ^ 新たな連携組織への移行について 2018 年2 月27日 日本協同組合連絡協議会 （2021年10月閲覧）
- ^ JCA公式サイト 会員組織（2021年10月閲覧）
外部リンク
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