食料自給率

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食料自給率(しょくりょうじきゅうりつ)とは、1国内で消費される食料のうち、どの程度が国内産でまかなわれているかを表す指標。食料を省略して自給率と言われる場合もある。

種類[編集]

食料自給率には、以下の種類がある。

品目別自給率[編集]

小麦など、個別の品目別の自給率のこと。算出にあたっては、品目の重量を使用する。

国内の生産量(重量ベース)÷国内の消費量(重量ベース)

総合食料自給率[編集]

個別の品目ごとではなく、一国の総合的な自給率。以下の二種類がある

  • カロリーベース総合食料自給率
国民1人1日当たりの国内生産カロリー÷国民1人1日当たりの供給カロリー
なお、国民1人1日当たりの供給カロリーとは国産供給カロリー+輸入供給カロリー+ロス廃棄カロリーの合計である[1]
  • 生産額ベース総合食料自給率
生産額=価格×生産量で個別の品目の生産額を算出し、足し上げて一国の食料生産額を求める。
国内の食料総生産額÷国内で消費する食料の総生産額

FAO[編集]

FAOのwebサイト[2]にあるFood Balance Sheet: A Handbook(食品バランスシートハンドブック)[3]IV. Applications and Uses for Food Balance Sheets Data(4章 食糧バランスシートデータへの応用と用途)[4]には以下の4種類をあげている。

Standardization of Food Balance Sheets[編集]

標準化した食品のバランスシート

Import Dependency Ratio[編集]

輸入依存率 (IDR)

  • IDR=(輸入:Imports÷(生産:production+輸入:imports-輸出:exports))×100

Self-Sufficiency Ratio[編集]

自給率 (SSR)

  • SSR=(生産:production÷(生産:production+輸入:Imports-輸出:exports))×100

Analysis of the Pattern of Per Caput Food Supply[編集]

食品供給のパターン分析

主要国の食料自給率[編集]

日本の農林水産省が推計した、1965年から2007年までの主要国の食料自給率は以下の通りである。これは経済統計のように各国がそれぞれ計算して発表したものではない[5]

主要国の食料自給率(カロリーベース食料自給率)(単位:パーセント)
国名 1965 1970 1975 1980 1985 1990 1995 2000 2005 2010 2015
アメリカ 117 112 146 151 142 129 129 125 123
カナダ 152 109 143 156 176 187 163 161 173
ドイツ 66 68 73 76 85 93 88 96 85
スペイン 96 93 98 102 95 96 73 96 73
フランス 109 104 117 131 135 142 131 132 129
イタリア 88 79 83 80 77 72 77 73 70
オランダ 69 65 72 72 73 78 72 70 62
スウェーデン 90 81 99 94 98 113 79 89 81
イギリス 45 46 48 65 72 75 76 74 69
スイス 59 57
オーストラリア 199 206 230 212 242 233 261 280 245
韓国 80 70 63 51 51 45
日本 73 60 54 53 53 48 43 40 40 39
出典:農林水産省試算[6]

日本の食料自給率[編集]

日本の食料自給率 1965年73% - 2010年39%
各食料に続く%値(青字)は自給率、括弧内の%値(赤字)は総供給熱量に対する割合。黄色の部分が輸入食料である。

日本の食糧自給率は、カロリーベース総合食料自給率で39%(2010年度)、生産額ベース総合食料自給率では69%となっている。[7]

農林水産省の試算では日本の2010年の品目別自給率は[8]

  • 穀類 27%、(内訳:食用穀物 59%、粗粒穀物 1%)
  • いも類 75%
  • 豆類 8%
  • 野菜類 81%
  • 果実類 38%
  • 肉類 56% (飼料作物の自給率は約25%である[9]。)
  • 卵類 96% (同上。)
  • 牛乳・乳製品 67% (同上。)
  • 魚介類 54%
  • 砂糖類 26%
  • 油脂類 13%

2010年度の米、麦、とうもろこし等の穀類の日本国内の総需要(仕向量)は、3476万トンで国内生産は932万トン(総需要の27%)であった。総需要 3476万トンの内訳は飼料用1516万トン(44%)、加工用514万トン(15%)、純食料1196万トン(34%)となっている[10]

2010年度の大豆など豆類では総需要404万トンに対し国内生産32万トン(8%)で、需要の内訳は飼料用12万トン(3%)、加工用270万トン(67%)、純食料108万トン(27%)となっていた[10]

魚介類の総合自給率は54%と報告されているが、2010年度の国産漁獲は531万トンでその内訳は沿岸漁業129万トン、沖合漁業236万トン、遠洋漁業48万トン、海面養殖111万トン、内水面漁業8万トンとなっており、自給率の1割弱は遠洋漁業によるものである。食用魚介類のみでは自給率は若干高く2010年度は62%であった。2011年度の国産漁獲量は東日本大震災の影響もあり2010年度比で約1割減となった[11]

畜産物(肉類・卵類・牛乳・乳製品等)の自給率が高くなっているが、必要とする飼料用の穀類は4分の3は輸入に頼っており、輸入飼料による飼育分を輸入畜産物と見なすと、畜産物の自給率は16%(2010年度)である[9][12]

各都道府県の食料自給率(カロリーベース)では、100%を超える都道府県は北海道と青森県、岩手県、秋田県、山形県のみである。北海道は192%と全国一の値を誇る。一方、一番低い東京都は、約1%となる[13]

また、穀物自給率は28%となっている。これは、173カ国・地域中124番目(2002年時点)となっている[6]

日本国民の意識としては、7割の人が食料自給率を低いと感じている[14]

低下の要因[編集]

畜産物・油脂1kgを生産するために必要な
穀物等の量(試算)[15]
牛肉 豚肉 鶏肉 鶏卵 大豆油 なたね油
11kg 7kg 4kg 3kg 5kg 2kg

4大穀物(米・小麦・トウモロコシ・大豆)のうち、小麦・トウモロコシ・大豆のほぼ全量を輸入に頼っていることが大きい。その背景には水稲が単位面積あたり収量が高いのに比して小麦・トウモロコシ・大豆はさほどでもなく[16][17]、広大な農耕地の確保が収量単価引き下げに影響しやすいこと、日本の国土(山間部が多く大規模平野が少ない)・風土与件(温暖多雨)として単位収量の高い水稲栽培が適していた事など栽培収量の効率性に関する与件がある。また小麦・大豆・トウモロコシには連作障害の問題があり[18]、水稲から転作した場合毎年おなじ作付けを行うことが出来ず、休耕か輪作(たとえば大豆ならイネ→大豆→根菜→イネが代表的)が必要となり、これが土地利用の制約条件となり海外穀物との比較劣位の要素となっており、また設備投資や農地改良の点で水耕稲作を選択させやすい要因にあげられる。

食事の洋食化や外食の増加、第二次世界大戦以降のアメリカによる小麦戦略の影響など、国民の食料消費品目の変化に、国内の農業が対応できなかったとの指摘がある[19]。米の消費の減少に替わって畜産物や油脂の消費量が増大してきたが、肉類や卵など畜産業そのものの国内自給は必ずしも低くないものの、畜産物や油脂を生産するための大量の穀物や原料を輸入に頼る点が大きい[15]。人口に対して国土が狭いという日本の条件のため畜産物と油脂の消費の増加についていけない[15]。主要先進国でも日本ほど食事の変化した国はない[15]。飼料自給率の低さ(1980年代以降、20%台で推移。2005年時点で25%)が、畜産製品の自給率に影響を与えている[19]。畜産物・油脂のほかに輸入に依存している割合が多い食料は、小麦や砂糖である[15]

日本の農産物の関税率については、高関税品目の割合は1割であるが、9割の品目は極めて低関税であるため全体としては欧米諸国と比較して低い関税率となっている。その結果として、日本の食料市場におけるカロリーベースの海外依存度が6割を占めるという、高い対外開放度を実現している。農産物への補助金については、日本の国内補助金はEUアメリカより小さく、輸出補助金も実質的な補助金も含め多用している欧米輸出国に対して、日本では輸出補助金ゼロとなっており、高品質をセールスポイントとして補助金に依存しない形での輸出の増加を目標としている。また、日本は低関税率、輸出補助金ゼロ、価格支持政策が廃止、という保護水準の低さにより低自給率となっているのに対し、高自給率の欧米諸国は、高関税、農家への直接支払い、輸出補助金、価格支持政策の組み合わせによる政府からの保護により高自給率となっている。ちなみに、農業所得に占める政府からの直接支払いの割合は、フランスでは8割、スイスの山岳部では100%、アメリカの穀物農家は5割前後というデータがあるのに対し、日本では16%前後(稲作は2割強)となっている。[20]

また大量に輸入して大量に捨てていることも問題である[21]。現代人が好む揚げ物では調理に使われる油脂はカロリーベースでほぼ全量が廃棄されている。廃棄物学の専門家である高月紘によれば、生ゴミのうち食べることが可能な部分が捨てられたものは、2002年では38.8%を占めていた[22]。買ったままの状態で捨てられていたのは11%で、その6割が賞味期限の前に捨てられていた[22]。外食産業では、宴会や披露宴、宿泊施設での食べ残しが13~22.5%と多い[23]

食料自給率の問題点[編集]

雑誌「農業経営者」によれば[1]、カロリーベースで見た日本の食料自給率の低さが問題とされ、多くの国民の心配事となっているがこの自給率推計には以下の多くの問題点があるとする[24]

まずはカロリーベース総合食料自給率は分母が国民に供給されている食料の全熱量合計であり、分子が国産で賄われた熱量で計算される。国民が健康を維持する上で必要なカロリーではなく輸入も含め国民に供給されている食料の全熱量合計であるため、国内の農業生産が変わらなくても輸入が減ると自動的に自給率が上昇することとなる。輸入が途絶えると一部の輸入品が不足するが自給率は計算上100%となる[24]

また分子の計算は畜産物については、国産であっても飼料を自給している部分しかカロリーベースの自給率には算入しないこととしている。しかし、畜産に飼料が必要なように穀物野菜果物の生産に肥料が欠かせないのだが、この肥料の自給率は一切考慮されていない。農家の経営を効率化させるために稲作から果実や野菜などに転作した場合、園芸作物は一般にカロリーが低いため農家総収入が増える場合でもカロリー自給率は低下する[24]

さらに、上記「主要国の食料自給率」でも取り上げたが各国の自給率は日本の農水省が独自に推計したものであり、日本を除く海外諸国はカロリーベース総合食料自給率の計算をしていない。雑誌「農業経営者」がこの計算方法について農水省に取材したところ、「食料安全保障の機密上出せない」との回答があったという[24]。また、分母の「国民1人1日当たりの供給カロリー」とは、国産供給カロリー+輸入供給カロリー(ともに可食部)をもとに日本の人口で除することで算定されているが[25]、現実の食卓では「小売店の店頭にならびながら」「食卓にのぼりながら」廃棄されてしまう食材量(カロリー)が相当数にのぼり廃棄した食品が多ければ多いほど食料自給率が低くなるような仕組みとなっている[24]。実際、近年、廃棄されている食材は、年間900万tに及び、食料自給率の計算の分母となる供給カロリーは2573kcal(2005年)であるが、日本人が一日に摂取する平均カロリーは1805kcalであり、それ以外の768kcalは食べられることなく廃棄されている。分母を摂取カロリーとして食料自給率を「国民1人1日当たりの国産供給カロリー(1013kcal)÷国民1人1日当たりの供給カロリー」として計算しなおすと日本の食料自給率は56%[26]であり、果たして日本の食料自給率が国際的に本当に低いのか疑問が残る[1](高い食品廃棄率の原因として、品質の過度の追求、具体的には外見に重きを置きすぎる品質基準や、製造年月日に過敏すぎる消費者の目があげられている)。

経済学者野口悠紀雄[27]、カロリーベースの食料自給率向上は、政策として無意味であると主張している。現代日本農業 では、生産物の移動、飼料、生育環境の構築等に原油 が絶対的に必要であり、エネルギー自給率が4%(原子力を含んで20%)しかないのに、摂取する食物だけを評価の対象とするカロリーベースの自給率を向上させたとしても、日本国内でエネルギー自給が著しく低い以上、無意味であるというのがその論拠である。この論拠は、原油が国際紛争の手段として禁輸される可能性があるのに対し「国際紛争の手段として食料禁輸措置がとられることはありえない」という認識に基づいている。

食料の安定供給と食料自給率との関係にも疑問が提示されている。たとえば2008年度中に食糧暴動のあった国と、穀物自給率はほぼ無関係である[28]。また日本の歴史においては飢饉にもっとも弱いのは、天候不順に直撃された自給性の強い農村であり、都市部や、農村部でも商品作物に依存する村では、金を持っているのでそれほど食料には困らなかったという研究がある[29]。現代にあっても飢饉にさらされるのは主として農民であって、より広い地域からの食糧調達が可能な都市民はそれほどでもない。

経済学者の若田部昌澄は「『食料自給率の向上』は比較優位に逆行している」と指摘している[30]

経済学者の根岸隆は「戦争などが起きた場合に備えて、食料自給率を維持しなくてはならないという議論がある」と指摘している[31]

関連項目[編集]

脚注[編集]

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  1. ^ a b c 浅川芳裕著 「インチキ食料自給率」に騙されるな!国民と農民を思考停止させ、ニッポン農業を弱体化させる国策の罠 「農業経営者」2008年10月号p24-27 株式会社農業技術通信社 (PDF)
  2. ^ FAO
  3. ^ FOOD BALANCE SHEETS A handbook
  4. ^ IV. APPLICATIONS AND USES FOR FOOD BALANCE SHEETS DATA FOOD AND AGRICULTURE ORGANIZATION OF THE UNITED NATIONS Rome, 2001
  5. ^ 食料自給率の部屋 農林水産省
  6. ^ a b 食料自給率資料室 農林水産省
  7. ^ 食料自給率とは 農林水産省
  8. ^ 農林水産省 「食料需給表 5関連指標 (2)国際比較」 閲覧2012-12-22
  9. ^ a b 農林水産省 「食料自給率の向上と食料供給力の強化」
  10. ^ a b 農林水産省 「食料需給表 平成22年度(確定値)」 閲覧2012-12-22
  11. ^ 農林水産省 「漁業生産に関する統計」
  12. ^ 農林水産省「日本の食料自給率」
  13. ^ 「社会実情データ図録」
  14. ^ 食料の供給に関する特別世論調査 内閣府 (PDF)
  15. ^ a b c d e 我が国の食料自給率-平成15年度食料自給率レポート』農林水産省
  16. ^ 農作物単位面積(10a)当たり収穫量 石狩市 (PDF)
  17. ^ アメリカやオーストラリアなど、大規模平野が確保出来るにも関わらず水稲栽培の競争力としてタイやカンボジアなど高温多雨地域の農業に価格競争力が太刀打ちできない要因として、人件費を考慮したうえでの単位収量の差別化が困難である要素が大きい。またアメリカと日本の水稲栽培における単位収量が同じであり、労働コストが同じであると仮定した場合、大規模栽培が可能であるアメリカと困難である日本を比較した場合、機械化などによる効率化程度以上にアメリカでの栽培を選択する比較優位が生じない。これはアメリカでは単位収量が高い水稲栽培をするよりも、小麦など単位収量が低い作物を選択することのほうが、より比較優位を獲得しやすいことを示唆する。
  18. ^ 陸稲の場合はイネ栽培でも連作障害が発生する。
  19. ^ a b 『第1節 食料自給率の向上に取り組む意義と課題』平成18年度食料・農業・農村白書(農林水産省)
  20. ^ 鈴木宣弘 『現代の食料・農業問題〜誤解から打開へ〜』 創森社、2008年、13-14,26-29,32-39頁。ISBN 978-4-88340-227-4
  21. ^ 6.食料自給率向上のためにできること! - 食料自給率の部屋 農林水産省
  22. ^ a b 高月紘 『ごみ問題とライフスタイル』 日本評論社、2004年。91~93頁。ISBN 978-4535048287
  23. ^ 外食産業における食品ロス(食べ残し)の概要(平成18年 食品ロス統計調査(外食産業調査)結果) 農林水産省
  24. ^ a b c d e 浅川芳裕『日本は世界5位の農業大国 - 大嘘だらけの食料自給率』(2010)
  25. ^ 平成15年度食糧自給率レポート 農林水産省 (PDF)
  26. ^ (注)引用元では55%
  27. ^ 『日本の論点2009』P.54-57文藝春秋社 ISBN 4165030805
  28. ^ 河相一成『現代日本の食糧経済』新日本出版社 2008
  29. ^ 清水克行『大飢饉、室町社会を襲う!』吉川弘文館 2008
  30. ^ 若田部昌澄 『もうダマされないための経済学講義』 光文社〈光文社新書〉、2012年、60頁。
  31. ^ 日本経済新聞社編 『やさしい経済学』 日本経済新聞社〈日経ビジネス人文庫〉、2001年、274頁。

参考文献[編集]

  • 『よくわかる「いま」と「これから」農業と食料の仕組み』、2007年10月1日、藤岡幹恭/小泉貞彦
  • 「食料自給率問題―数値向上に向けた施策と課題―」森田倫子 国立国会図書館 ISSUE BRIEF NUMBER 546(JUN.15.2006)
  • 浅川芳裕 『日本は世界5位の農業大国 - 大嘘だらけの食料自給率』 講談社〈講談社プラスアルファ新書〉、2010年2月ISBN 978-4062726382

外部リンク・記事情報[編集]