マタニティハラスメント

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マタニティハラスメント和製英語: maternity harassment[1])とは、職場において妊娠出産者に対して行われる嫌がらせを指す言葉。俗称は、マタハラ

概要[編集]

妊娠・出産に伴う労働制限・就業制限・産前産後休業育児休業によって業務上支障をきたすという理由で、精神的・肉体的な嫌がらせを行う行為のことを指す。妊娠中に嫌がらせによる流産の危険性もあり、日本では男女雇用機会均等法育児介護休業法労働基準法に違反する場合も多々見受けられる[2]2012年日本労働組合総連合会が行った調査では、「セクシャルハラスメントされた経験」(17.0%)を大きく上回る25.6%が被害を受けたとの結果が出た[3][4]

日本では2014年10月23日最高裁判所第三小法廷は、妊娠を理由に降格を行ったことについて、業務上の必要性など特段の事情がある場合以外は、原則として男女雇用機会均等法違反(マタニティハラスメント)に当たるとの初判断を示した[5]

2014年新語・流行語大賞の候補50語に「マタハラ」が選出された[6]

2015年、マタニティハラスメントに悩む女性の支援活動に取り組んでいる小酒部さやかが「世界の勇気ある女性賞」を受賞した[7]

2018年6月8日国連の国際労働機関は、年次総会で職場でのセクハラを含むハラスメントをなくすため、条約を制定すべきとした委員会報告を採択、2019年総会でハラスメント対策として初の国際基準となる条約制定を目指す[8]

対策[編集]

2016年3月、各職場におけるマタニティハラスメントの防止措置実施の義務化が国会で可決された[9]。それに伴い男女雇用機会均等法育児介護休業法が改正され、2017年1月1日からすべての職場は必ず、事業主・上司・同僚などからのマタニティハラスメントを防止するための措置を実施する必要がある[9]

さらに、マタニティハラスメントに該当する行為の範囲をより広げたうえでハラスメント行為を禁止し罰することと、「健康に働き産む権利」が保証されるように職場環境と働き方そのものを変革することが必要である[9]

脚注[編集]

  1. ^ 英語で妊娠に対する差別に関しては「pregnancy discrimination」が使用されるが、日本における状況を報道する際に英文メディアでは「maternity harassment」が使われた。マタニティハラスメント/maternity harassmentは英語か(甲南女子大学教授:引野剛司)”. 実用現代用語和英辞典・実用現代用語和英表現辞典. 2015年1月20日閲覧。
  2. ^ 朝日新聞 2013年7月23日朝刊>生活面。
  3. ^ セクハラより多い“マタハラ” - ダイヤモンド・オンライン
  4. ^ 女性を追い込む、出産ハラスメントって何?”. 東洋経済オンライン 2013年5月24日. 2013年8月7日閲覧。
  5. ^ 妊娠降格判決:「本人承諾なしは原則違法」最高裁が初判断 毎日新聞 2014年10月24日
  6. ^ “流行語大賞の候補50語発表「ありのままで」「ダメよ~ダメダメ」など”. スポニチ. (2014年11月19日). http://www.sponichi.co.jp/entertainment/news/2014/11/19/kiji/K20141119009312190.html 2014年11月19日閲覧。 
  7. ^ “小酒部さやかさんに「世界の勇気ある女性賞」 マタハラNetの創設者”. (2015年3月7日). http://www.huffingtonpost.jp/2015/03/07/sayaka-osakabe_n_6821436.html? 2015年4月4日閲覧。 
  8. ^ 2018年6月9日中日新聞朝刊3面
  9. ^ a b c 杉浦 浩美 (2016). マタニティ・ハラスメント防止措置義務化にむけて「指針」を検討する. 埼玉学園大学紀要, 16, 99-106.

関連文献[編集]

参考リンク[編集]