8050問題

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8050問題(はちまるごーまるもんだい[1]、はちじゅうごじゅうもんだい、はっせんごじゅうもんだい)とは、2010年代以降の日本に発生している高年齢者引きこもりに関する社会問題[2]である。

概要[編集]

名付け親は大阪府豊中市社会福祉協議会所属のコミュニティ・ソーシャルワーカー勝部麗子[3]である。

引きこもりの若者が存在していたがこれが長期化すればも高齢となり、収入に関してや介護に関してなどの問題が発生するようになる。これは80代の親と50代の子の親子関係での問題であることから「8050問題」と呼ばれるようになった[4]。該当している親子の親には収入がなくなっている状態であり、様々な理由から外部への相談も難しく、親子で社会から孤立した状態に陥っている。

歴史[編集]

1980年代から1990年代までいじめによる不登校が問題視されていた。その後、2003年の日本労働研究機構によるニートという用語の日本国内への紹介に端を発する形で、一部の引きこもりに対しては2000年代から継続的に大規模な調査が行われるようになったが、15歳から34歳までという用語の対象の定義により、あたかも若年層のみの問題であるかのように捉えられていた。しかし、2010年代に入り、引きこもりから立ち直れなかった人や引きこもりを抱える家族が全国的に高齢化したことで猶予が無くなり、外部への相談が増えてきたことから、今まで調査の網に掛からなかった中高年層の実態が明らかになってきている。内閣府からは、2019年3月時点で、中高年の引きこもり人口は61万3千人も存在し、その内の70%以上は男性との調査結果も発表されている。この他の年代の引きこもりも算入すると、日本は引きこもり100万人時代を迎えていると言える[5]。現状を放置すれば、2020年代には事態が更に深刻化した9060問題が本格化することが確実視されており[6]、全国的に孤立死、一家心中、親の死体遺棄、親の年金・生活保護費の不正受給、ニートによる生活保護費の受給が増加することから、現状の8050問題に対する極めて迅速な対応が求められている。

2018年内閣府は、40歳から59歳までを対象とした初の実態調査を行った。それは従来までは引きこもりの問題は若者特有の問題であるとして調査されていたものの、中高年の実態はどうであるかを把握して支援に役立てるため。そして2018年度の予算案に調査費として2000万円を計上した[4]

8050問題が顕在化した事件の例[編集]

2018年3月5日北海道新聞では該当する親子がそろって孤立死したという記事が掲載された。これは1月に検針に来たガス業者が異変に気付き、中に入ってみれば親子で孤立死しており、これは前年に死んでいたと思われる状態であった[7]

脚注[編集]

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関連項目[編集]