エレクトロニック・ハラスメント

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エレクトロニック・ハラスメント(英語: electronic harassment)とは、電波電磁波レーザー超音波を媒体とする指向装置や非致死性兵器を使用し対象者(ターゲット)に外傷内部障害を負わせる、遠隔から脳神経に影響を及ぼすボイス・トゥ・スカルなど既存のマイクロ波技術の特性効果を悪用し脳内にサブリミナル音声や疑似映像を認識させる事により 人工的(意図的)に精神疾患と同様の症状を発症させる[1]マイクロチップデバイスの施行による不当な心身操作や過剰監視等の悪質行為から及ぶ犯罪事例であり、日本では「テクノロジー犯罪[2]」や「サイバー拷問」の呼称で啓発されている。

概要[編集]

対象者(ターゲット)を特定し、超音波電磁波放射線レーザーなど遠隔操作技術による悪意的な照射や、脳神経侵害心理干渉(マインドコントロール)に及ぶ行為は犯罪であり、行政対策が不備であると主張し、被害者(または被験者)の人権擁護に取り組む団体が存在する[1]2014年2015年には、CIAのコンサルタントや医学法学神経科学の専門家などが参加し、国際会議「COVERT HARASSMENT CONFERENCE」が開催された[3][4]。他の専門家は、これらの事案を拉致事件と比較する[5]

高度な科学技術使用によるエレクトロニック・ハラスメントを受けていると自覚する被害者は「標的にされた個人」(英語: Targeted Individuals 略語はTI)と呼ばれる[6]。心身に悪影響を及ぼす人権侵害行為を受け、その被害は様々である[7]。被害者の脳内に声を響かせて名前を呼び、その声は幾度も繰り返し被害者を嘲笑する[8]。火傷のような感覚を身体に引き起こす[6]。1人以上の加害者による身体的な監視の下にあると述べている。これらの被害者の多くは、正常な心理状態で普通の生活を送っており、その中には、成功したキャリアを持つ人々も含まれる。科学技術の開発の為に脳内への音声送信や心身の操作を行ったとの主張を立証するために、ニュース記事、軍事雑誌、機密解除された国家安全保障文書を引用する[6]

英国軍情報部第5課(MI5)所属のマイクロ波の専門家であるバリー・トゥロワー博士[9]や元CIAの諜報部員カール・クラーク[10][11]は、マイクロ波兵器使用により対象者の脳に音声幻覚を引き起こす事が可能であり精神疾患や癌等の病気を誘発できる、マイクロ波兵器による市民への人体実験が行われていたと証言している[1]。元アメリカ国家安全保障局テクニカルディレクターのウィリアム・ビニー英語版も、マイクロ波兵器による一般市民に対するエレクトロニック・ハラスメントの存在を認めている[12]

各国の対応[編集]

  • 2008年ユネスコは電磁波がテロ兵器として使用される可能性を議題とした会議を開催[20]

啓発活動[編集]

  • 2018年から毎年8月29日には、世界中の被害者団体による大規模な抗議集会「TI-DAY」が世界各都市で行われている[26]
  • 2020年8月14日、日本のNPO法人「Targeted Individuals Japan」代表の押越清悦[27]が、集団ストーカー・テクノロジー犯罪被害者1,233名の署名を集めた請願書を内閣総理大臣宛てに提出した[28]。押越は同年の東京都知事選で「世の中にテクノロジー犯罪の存在を訴える」公約を挙げ無所属で立候補している[29][30]

見解と報道[編集]

米国内の裁判[編集]

  • 2008年、アメリカ合衆国カンザス州のジェームズ・ウォルバートは、以前に取引をめぐり不和となった仕事仲間から「放射線の衝撃を与える」と脅しを受け、その後、電気ショックのような感覚症状や電子的に生成された発信音、奇妙な音を感じるようになったと主張。カンザス州セジウィック郡地方裁判所に訴訟を起こした。ミズーリ州議会議員(共和党ジム・ゲスト英語版がウォルバートの訴訟を支援した。同年12月30日、裁判所はウォルバートへの「電子的手段」による嫌がらせを禁止する命令を出した[31][32][33]
  • 2014年8月、 カリフォルニア州の住民が、近隣住人による電磁波技術と装置使用の加害容疑に対し訴訟を起こした民事裁判で、上級裁判所原告の訴えを認め、エレクトロニック・ハラスメント関連の裁判では米国初の勝訴となった。判決の朗報を享け、ターゲット・インディビジュアル情報支援媒体である"LIBERTASINTEL MEDIALIBERTASINTEL MEDIA"は「この勝利は、遠隔拷問マインドコントロールに使用される機密マイクロ波兵器による攻撃に苦しむ何百人もの罪のない対象者(TI)に強い感情と希望をかき立てた」とウェブサイトで報告した[34]

中国の報道[編集]

  • 中国の反エレクトロニック・ハラスメント組織の代表者は、2016年から2017年にかけて北京の最高検察院、信訪局、国家安全庁などの24の省機関に6回の集団陳情を行っているが、当局は被害を重視せず被害者を精神病と扱い拘束や弾圧、被害者組織の代表者自身も精神病院に隔離され迫害を受けた事を証言。被害者組織代表者は「2002年に実名で通報したエレクトロニック・ハラスメント被害者数は既に40万人以上に達している」と指摘。2019年12月4日、中国黒竜江省ハルビン市在住の法輪功学習者は「国内安全保衛部門警察から24時間監視され、自宅に毒ガスを撒かれ水道水を汚染させ電波を流しエレクトロニック・ハラスメントの人体実験が行われているようだ」と訴え報じられた[35]
  • 2019年1月、中国国営メディアは、中国国防報による軍事目的のエレクトロニック・ハラスメントに関する記事を転載し「脳科学技術には、限りない軍事価値があり、現代の戦場でインテリジェント化された脳控武器の研究開発や運用に用い、三無(無人、無形、無声)電子戦の発展を推進。敵の肉体を消滅させるのではなく、敵の意志を制御(マインドコントロール)する事にある」と報じた[8]
  • 2019年2月、中国共産党系紙の環球時報は、中国はマイクロ波レーダーのように機能する非致死性兵器を開発、これらのマイクロ波兵器を中国警察と沿岸警備隊に配備する新プロジェクト「Microwave Active Denial System[36]」を報じ、国境警備からテロ対策まで様々な状況で使用する方針を示した。個別標的または集団を攻撃する二つのモードを設定するマイクロ波新兵器は、対象者の皮膚下の神経に作用しに耐え難い痛みを引き起こし行動を不可能にさせる実験により、敵からの攻撃を退ける効果と、対象者に重傷を残さず長期間続く身体的問題を引き起こさない安全性も実証されたと主張する[37]。 翌年の2020年11月16日、インド北部ラダック地方の係争地域で中国軍がインド軍にマイクロ波兵器による攻撃を仕掛け、攻撃を受けたインド人兵士全員は15分で嘔吐し撤退、中国軍は「占拠地の一部の奪還に成功した」と主張、メディアは「山頂を電子レンジに」と比喩している[38][39][40]

事件[編集]

  • 1960年代から1970年代、旧ソ連モスクワのアメリカ大使館にマイクロ波照射攻撃が行われていたことが発覚した。この事件の大部分は機密扱いとなっている。政府はマイクロ波に健康への悪影響はないと結論付けているが、大使館員と「オペレーション・パンドラ」の調査結果は非公開である[43]1953年モスクワ・シグナル事件英語版後、アメリカはマイクロ波照射の生物学的および行動的影響を調査している[44][45]
  • 2016年後半以降、在キューバ米国及びカナダ大使館職員、中国在広州アメリカ領事館職員に対する音響攻撃疑惑件が連続発生、原因不明の異常音(ノイズ)による頭痛めまい難聴・脳の損傷など健康被害を訴えた職員とその家族には緊急帰国の処断がされた[46]。これら音響攻撃疑惑からの発症を「ハバナ症候群」と特称、2018年6月、マイク・ポンペオ米国国務長官は対策チームの結成を発表した[47][48]。当初は超音波兵器による攻撃、マイクロ波聴覚効果などが疑われたが[49][50][51]、2020年3月 カナダの研究では、殺虫スプレーに含まれる神経毒が原因である可能性も示唆された[52]
    2020年11月、日本人軍事アナリストは「ハバナ症候群の原因はマイクロ波攻撃である可能性が高い」と指摘、理由として、音響を体内に発生させ作用するマイクロ波兵器が試作されていること、旧ソ連当局が米大使館にマイクロ波を照射したことのあるモスクワでもCIA(米中央情報局)局員が同様の被害を訴えている、マイクロ波兵器は対象者に異音を認識させ脳組織がマイクロ波のエネルギーを吸収して熱膨張する、発生した音響衝撃波は聴覚で認識されている、また「米国科学アカデミーは国務省に提出したキューバの報告書を公開していない」「国務省はキューバにおけるハバナ症候群は直ちに調査し大使館員に有給休職を認めたが、中国での同様件については調査せず 罹患した公館員の有給休職も速やかに認めていない」「隠蔽と格差の原因はトランプ大統領が米キューバ国交回復に反対する一方、中国とは貿易交渉のため習近平国家主席の顔を立てロシアとも関係改善を意図した」事の論を寄稿した[53]

精神工学兵器[編集]

  • 1987年、陸軍研究所から委託されたアメリカ国立科学アカデミーの報告書は、精神工学について、1980年代の事例解説や新聞および書籍でのサイキック戦争という主張の「多岐にわたる例」の1つである指摘している。この報告は「超空間核爆弾」などの精神工学兵器の主張と、ロシアの精神工学兵器がレジオネア病とアメリカ海軍の潜水艦沈没の原因であるとの信念を引用している。委員会は、軍事的意思決定者による報告や経緯、そしてそのような兵器の潜在的な用途が存在するにも関わらず、「科学技術文献には精神工学兵器の主張を裏付けるものは何もない」と述べている[59]。1990年代にはロシアで精神工学兵器が研究されていたとされる。1998年、軍事アナリストのティモシー・L・トーマス中佐は、アメリカ陸軍士官学校の季刊誌「パラメーター」で論文を発表し、新兵器の目的は人間の精神と身体を操作することであると述べている[60][61]

遠隔操作が可能な技術や兵器[編集]

その他[編集]

エレクトロニック・ハラスメントと解釈される技術や実験[編集]

1965年当時、スティモシーバーを発明した脳科学者ホセ・デルガード博士による実験「電波で大人しくなる闘牛と闘牛士」‐ニューヨークタイムズの報道から「脳を電波で制御し性格や行動を操作する行為は虐待に相当する」解釈批判に対し、「電波はラジコンの技術であり、牛の脳の表面に付けられた受信機で電気信号に変換され、脳に埋め込んだ電極を刺激する生体実験である」と説明している[77]

疾病説[編集]

高度な軍事技術が使用されているという被害者たちの主張の一方で、複数の医学的専門家は、統合失調症などが原因の妄想である、と断定的に主張を繰り返している[78][79]。心理学者のロレイン・シェリダンは、法医学精神医学心理学の機関誌に集団ストーカー(英語: gang-stalking)の研究を共著した。シェリダンは、「TIの現象は何が起こっているのかという説明として、集団ストーカーを思いついた妄想症状を持つ人々の観点から考える必要がある」と述べている[80]

脚注[編集]

注釈[編集]

  1. ^ ギャング・ストーキング(集団ストーカー)とエレクトロニック・ハラスメント(テクノロジー犯罪)を指す。
  2. ^ プエルトリコ独立運動の第一人者

出典[編集]

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参考文献[編集]

  • ニック・ベギーチ博士、内田智穂子訳 『電子洗脳 あなたの脳も攻撃されている』 成甲書房、2011年7月25日。ISBN 978-4-88086-278-1 

関連項目[編集]