農業者戸別所得補償制度

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農業者戸別所得補償制度(のうぎょうしゃこべつしょとくほしょうせいど)とは、日本民主党が提案した農業政策である。2007年10月に参議院に法案を提出し11月に可決、2008年5月に衆議院で廃案となった後、2009年8月30日に行われた第45回衆議院議員総選挙マニフェストに盛り込まれた。民主党への政権交代により、2011年(平成23年)から実施する予定であったが、一部は2010年(平成22年)から先行導入された。米、麦、大豆、てん菜、でん粉原料用ばれいしょ、そば、なたね等の、販売価格が生産費を恒常的に下回っている作物について差額交付するとともに、麦・大豆等への作付転換を促進、増産を計るものとなっている[1]

民主党から自民党への政権交代に伴い、2013年(平成25年)以降は名称変更されて経営所得安定対策制度(経営所得安定対策)との呼び方になった[2][3]

概要[編集]

食料自給率目標を前提に国、都道府県及び市町村が策定した「生産数量目標」に即して主要農産物(米、麦、大豆など)の生産を行った販売農業者(集落営農を含む)に対して、生産に要する費用(全国平均)と販売価格(全国平均)との差額を基本とする交付金を交付する。交付金の交付に当たっては、品質、流通(直売所等での販売)・加工(米粉等の形態での販売)への取り組み、経営規模の拡大、生物多様性など環境保全に資する度合い、主食用の米に代わる農産物(米粉用、飼料用等の米を含む)の生産の要素を加味して算定する。

予算[編集]

2010年度予算の概算要求では水田作を対象として総額5618億円のモデル対策を示した。モデル対策は、米の「生産数量目標」に即した生産を行う販売農家を対象とする「米戸別所得補償モデル事業」と、水田での麦・大豆・米粉用米・飼料用米などを生産する販売農家を対象に主食用米並みの所得を確保する水準の金額を交付する「水田利活用自給力向上事業」からなる。米の生産調整への一律参加を求めず選択制にし、後者の事業では米の生産調整に不参加の農家も対象とした。

同制度に参加するすべての稲作農家には、米価水準にかかわらず、全国一律の定額補償が10アール当たり15,000円が支払われる。対象農家は約180万戸とされる[4]。農林水産省は申請件数120万戸を目標としていたが、2010年6月時点での申請は、すでに130万件を突破していた[4]

交付金予算規模(億円)
年度 畑作 水田
畑作物の所得補償 米の所得補償 水田活用の所得補償 米価変動補填
2011年度 2123 1929 2284 -
2012年度 2123 2929 2284 294

欧米の状況[編集]

直接支払いによる農業保護政策は、すでにEU諸国アメリカで広く実施されている。フランスでは農家収入の8割、スイスの山岳部では100パーセント、アメリカの穀物農家の収入は5割前後が政府からの補助金だという。[5]

その他[編集]

  • 畜産・酪農については、農業者戸別所得補償制度の仕組みを基本にした「畜産・酪農所得補償制度」を、漁業については「漁業所得補償制度」を創設するとしている。
  • 発案者の篠原孝氏がyoutubeの動画の中で制度について解説している。
  • 必要財源としては、農業の戸別所得補償に1兆4000億円を見込んでいる。

脚注[編集]

  1. ^ http://www.maff.go.jp/j/kobetu_ninaite/pdf/25yosan_keiei.pdf
  2. ^ [1]
  3. ^ [2]
  4. ^ a b コメ農家への戸別補償申請130万件を突破 産経新聞 2010年7月16日
  5. ^ 鈴木宣弘 『現代の食料・農業問題〜誤解から打開へ〜』 創森社、2008年、37-38頁。ISBN 978-4-88340-227-4

関連項目[編集]

外部リンク[編集]