三機工業

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三機工業株式会社
Sanki Engineering Co., Ltd.
種類 株式会社
市場情報
東証1部 1961
1950年9月5日上場
本社所在地 日本の旗 日本
104-8506
東京都中央区明石町八丁目1番
聖路加タワー
設立 1949年昭和24年)8月1日
業種 建設業
法人番号 2010001008683
事業内容 設備工事事業
不動産事業
代表者 長谷川勉(代表取締役社長)
資本金 81億05百万円
(2017年3月31日現在)
発行済株式総数 6366万1156株
(2017年3月31日現在)
売上高 連結:1685億12百万円
単独:1506億45百万円
(2017年3月期)
営業利益 連結:60億12百万円
単独:38億52百万円
(2017年3月期)
純利益 連結:46億98百万円
単独:37億97百万円
(2017年3月期)
純資産 連結:859億61百万円
単独:817億50百万円
(2017年3月期)
総資産 連結:1666億12百万円
単独:1605億71百万円
(2017年3月期)
従業員数 連結:2,339人 単独:1933人
(2017年3月期)
決算期 3月31日
主要株主 三井生命保険(株) 9.45%
明治安田生命保険相互会社 8.55%
日本生命保険相互会社 7.01%
(2017年3月31日現在)
主要子会社 三機化工建設(株) 100%
三機テクノサポート(株) 100%
外部リンク http://www.sanki.co.jp/
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三機工業株式会社(さんきこうぎょう、: Sanki Engineering Co., Ltd.)は、東京都中央区に本社を置く三井グループの総合設備建設会社である。

概要[編集]

三機大和ビル(旧・IBM大和事業所

空気調和設備、給排水衛生設備、電気設備、厨房設備、水処理施設、原子力関連施設、防災設備等の請負工事を行う。

三井物産機械部を母体として独立した三井系企業。東洋キヤリア / 現・東芝キヤリア新日本空調の設立等にも関わるが、現在は資本関係は無い。

沿革[編集]

  • 1925年(大正14年)4月 - 創業。
  • 1949年(昭和24年)8月1日 - 企業再建整備法にもとづき、冷暖房・衛生水道・金属製サッシ等の請負及び販売を目的に旧三機工業株式会社の第二会社として設立。
  • 1950年(昭和25年)9月5日 - 東京証券取引所に上場。
  • 1957年(昭和32年)7月15日 - 大阪証券取引所に上場。
  • 1960年(昭和35年)7月 - 富士三機鋼管株式会社(現・新日鐵住金鋼管部門・日鉄住金鋼管)に鋼管部門の営業を譲渡。
  • 1961年(昭和36年)8月 - 名古屋証券取引所に上場。
  • 1973年(昭和48年)12月 - 三井軽金属加工株式会社(のちトステムに吸収)に窓枠部門の営業を譲渡。
  • 1974年(昭和49年)9月 - 建設設備子会社株式会社三機加工センター(現・三機食品設備)を設立。
  • 1980年(昭和55年)
    • 4月 - 建設設備子会社株式会社三機空調センター・株式会社三機電設センター(いずれも東京総合設備を経て現・三機テクノサポート)を設立。
    • 5月 - プラント設備子会社株式会社三機産設センター(現・三機産業設備)を設立。
    • 9月 - プラント設備子会社株式会社三機環設センター(現・三機化工建設)を設立。
  • 1982年(昭和57年)6月 - 神奈川県大和市に新技術研究所を建設。
  • 1985年(昭和60年)10月 - 建設設備子会社関西総合設備株式会社・中部総合設備株式会社を設立。
  • 1990年(平成2年)6月 - プラント設備子会社サンキ環境サービス株式会社(現・三機環境サービス)を設立。
  • 2005年(平成17年)4月 - 建設設備子会社三機アイティサービス株式会社を設立。
  • 2006年(平成18年)9月 - オーストリアの散気装置製造・販売会社AQUACONSULT Anlagenbau GmbH(プラント設備子会社)の経営権を取得。
  • 2008年(平成20年)4月 - 東和興産株式会社を吸収合併。東京総合設備株式会社が関西総合設備・中部総合設備・九州総合設備、三機アイティサービスを吸収合併、三機テクノサポート株式会社に商号変更。
  • 2010年(平成22年)8月15日 - 大阪証券取引所、名古屋証券取引所上場廃止。

関係会社[編集]

連結子会社[編集]

  • 三機テクノサポート株式会社 (100%)
  • 三機産業設備株式会社 (100%)
  • 三機化工建設株式会社 (100%)
  • 三機環境サービス株式会社 (100%)
  • AQUACONSULT Anlagenbau GmbH (100%)

持分法適用関連会社[編集]

  • 秋田エコプラッシュ株式会社 (38.5%)
  • 奥羽クリーンテクノロジー株式会社 (43.0%)

関連項目[編集]

外部リンク[編集]