ライフネット生命保険

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ライフネット生命保険株式会社のデータ
英文社名 LIFENET INSURANCE COMPANY
種類 株式会社
市場情報
東証マザーズ 7157 2012年3月15日上場
略称 ライフネット生命
本社所在地 102-0083
東京都千代田区麹町2-14-2 麹町NKビル
設立 2006年(平成18年)10月
代表者 代表取締役会長兼CEO 出口治明
代表取締役社長兼COO 岩瀬大輔
資本金・基金 209億6,360万円(資本準備金含む)
保有契約高 1,391,249百万円(2012年12月)
SM比率 2,517.2%(2012年12月)
主要株主 マネックスグループ株式会社
あすかDBJ投資事業有限責任組合
三井物産
新生銀行
セブン・フィナンシャルサービス
株式会社朝日ネット
リクルート
など(2012年3月現在)
関係する人物 常務取締役 中田華寿子
常務取締役 樋口俊一郎
外部リンク http://www.lifenet-seimei.co.jp/
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ライフネット生命保険株式会社(ライフネットせいめいほけん、英語名:LIFENET INSURANCE COMPANY)は、東京都千代田区本社を置く日本の生命保険会社。第二次世界大戦後初、日本国内では74年ぶりに国内外の保険会社を親会社としないで設立された独立系生命保険会社であり、保険販売にインターネットを用いた生命保険会社である。2012年3月15日、東証マザーズ上場した。2014年3月期は21億9400万円の赤字(創業以来、一度も黒字化していない)。

概要[編集]

第二次世界大戦後初、日本国内では74年ぶりに内外の保険会社を親会社としないで設立された独立系生命保険会社である。インターネットを主な販売チャネルとする「ネット生保」としては、SBIアクサ生命保険(現・アクサダイレクト生命保険)に続いて2社目である。

若い世代の所得が低くなっている現状に対して「子育て世代の生命保険料を半額にするので、安心して赤ちゃんを産んでほしい」という思いから設立された。

「正直な経営を行い、わかりやすく安くて便利な商品・サービスを供給する」を企業理念とし、それを「ライフネットの生命保険マニフェスト」という形で行動指針として具体化、ウェブサイトで公表している。

商品は、「かぞくへの保険」死亡保険(定期保険)、「じぶんへの保険」医療保険終身保険)、そして、「働く人への保険」就業不能保険定期保険)の3種類。また、「約款を読んでから生命保険に入ろう」という考えのもと、約款をすべてウェブサイトで公開している。

設立に携わったのは出口治明会長と岩瀬大輔社長ら。また、顧問には、久保利英明弁護士が就任している。アドバイザーは、元日本生命副社長の正田文男。

沿革[編集]

保険外交員をなくした直販のネット生保にすることと、シンプルで分かりやすい商品を取り扱うというかたちで創業した。[1]

国内の保険業界で初めて、生命保険の手数料部分「付加保険料」と原価部分「純保険料」の比率を全面開示した。

2011年保有契約件数10万件を突破、2012年死亡保険の保有契約高1兆円を突破するなど業績を伸ばし、2012年3月東証マザーズへの上場を果たした。その一方で、2012年度の新規契約は0.1%減と開業以来初めて前年を下回り、13年度も前年同期比23.8%減と減少し、同社の新規契約頭打ちが指摘されている。[2][3]

2013年12月には、ライフネット生命保険と韓国の教保生命保険との合弁会社である教保ライフプラネット生命保険が韓国で営業を開始した。また、同社は、2014年5月に、医療保険及び生命保険の商品改訂を発表するとともに[4]、店頭窓口における保険商品の販売を開始し、ネットのみであった販売チャネルに対面販売が追加された。[5]

2014年11月,新株発行により、教保生命保険の議決権比率が高まり、教保ライフプラネット生命保険株式会社がライフネット生命の関連会社から外れる[6]

年表[編集]

  • 2006年10月 - ネットライフ企画株式会社を設立 出口治明が代表取締役社長に就任
  • 2008年
    • 3月 - ライフネット生命保険株式会社に商号変更
    • 4月 - 内閣総理大臣より生命保険業免許を取得
    • 5月 - ライフネット生命保険株式会社の営業開始
    • 11月 - 生命保険の手数料部分「付加保険料」を業界で初めて全面開示
  • 2009年
    • 6月 - 日本初のモバイル生命保険申込サービスを開始
    • 8月 - 保有契約件数1万件を突破
  • 2010年
    • 2月 - 生命保険業界初となる個人向け就業不能保険「働く人への保険」発売
    • 12月 - 保有契約件数5万件を突破
  • 2011年12月 - 保有契約件数10万件を突破
  • 2012年
    • 1月 - 死亡保険の保有契約高1兆円を突破
    • 3月 - 東証マザーズ上場
    • 10月 - 医療費負担連動型医療保険「じぶんへの保険プラス」発売
    • 11月 - 保有契約件数15万件を突破
  • 2013年
    • 6月 - 共同創業者の岩瀬大輔が代表取締役社長に就任
    • 12月 - ライフネット生命保険と韓国の教保生命保険との合弁会社である教保ライフプラネット生命保険の営業を韓国で開始
  • 2014年11月 - 教保生命保険の新株発行により、ライフネット生命の議決権が低下し、教保ライフプラネット生命保険株式会社がライフネット生命の関連会社から外れる[7]

経営課題[編集]

同社は、毎月の契約申込数が13年4月から15年1月までの22ヶ月連続で前年割れ、毎月の新規契約数が13年5月から15年1月までの21ヶ月連続で前年割れとなっており[8][9]、同社は「新契約件数の前年同期比減少」を経営課題として掲げ、2014年から保険プラン提案コンテンツの改善・保険相談サービスの充実化・保険の見直しを訴求する新CM放映等の施策を進めている[10]。 しかしながら、これらに施策によっても、目標とする新契約業績の成長を実現できなかったため、同社は経営目標に掲げた経常収益の達成に当初の想定以上の時間を要すると判断。中期計画の経営目標である2015年度の経常収益150億円を95億円に引き下げることを2014年の中間決算にて発表した[11]

ネット専業からの脱却[編集]

ライフネット生命は開業から2014年までネット専業の保険会社として保険を販売していたが、2014年5月に、店頭窓口における保険商品の販売を開始し、ネットのみであった販売チャネルに対面販売が追加された。[12]この背景について、ライフネットの出口会長は、東日本大震災を機に、いざというときに必要な保険は「やはり対面サービスが安心できる」と、顧客志向も変化しつつあると語る。[13] この他、2014年には、豊通保険パートナーズを通じクラウドワークスでの保険加入機会の提供や、スルガ銀行Dバンク支店で保険販売開始及びほけんの窓口店頭での保険販売する等、地方銀行や保険ショップを通じた販売を強化している。ライフネット生命からすると、対面サービスを充実させ、ネット契約の販路を広げることができる一方で、地方銀行や保険ショップは顧客に示せる保険商品の品ぞろえが増え、手数料収入も見込めるという利点がある。[14]

保険商品[編集]

設立当初は、死亡保険「かぞくへの保険」、終身医療保険「じぶんへの保険」の2種類のみであった。 2010年2月に就業不能保険の「働く人への保険」、2012年10月に医療費負担連動型医療保険の「自分への保険プラス」を発売し、2013年4月現在、4種類の保険商品が販売されている。

死亡保険[編集]

かぞくへの保険[編集]

配当、無解約返戻金で、死亡理由に関係なく保険金が支払われるシンプルさを特徴とした定期死亡保険。事業開始当初から発売されている保険商品の1つ。

医療保険[編集]

じぶんへの保険[編集]

60日型で手術給付金のつかないシンプルな医療保険を基本とした終身型医療保険

じぶんへの保険プラス[編集]

公的医療保険における医療費の自己負担分に連動して給付金を支払う医療保険。 公的医療保険によって支払う加入者は医療費の自己負担分を軽減することができ、また、がん先進医療に対する保障も付加している。

就業不能保険[編集]

働く人への保険[編集]

病気やケガで長期入院や在宅療養をせざるをえず就業不能状態となってしまった場合に、所定の給付金を毎月給料のように受け取ることができる、2010年2月に発売開始した保険保険商品。

手数料開示[編集]

2008年11月、国内の保険業界で初めて、生命保険の手数料部分「付加保険料」と原価部分「純保険料」の比率を全面開示した。[15]生命保険業界では、契約者が支払う保険料は、将来の保険金支払いの原資である純保険料と、保険会社の運営経費である付加保険料に分けられるが、付加保険料には、営業職員や代理店への手数料、保険会社の利益などが含まれており、これまで手数料部分の開示はタブーとされてきた。 これに対し出口治明は、「クルマや電化製品などと違い、保険は見たり触れたりできない。また一部の商品を除いて手数料も開示されておらず比較しづらい。そこで保険会社間で差が大きい付加保険料を開示すれば競争が進むと考えた」と手数料開示の理由を説明している。

この手数料を開示は、各方面に大きな波紋を起こしたが、週刊ダイヤモンドの記事で「世界でも有数の保険大国である日本で開示が望まれるのは当然の流れ」と紹介されるなどの評判も生んだ。[16] その一方で、「純保険料」からは危険差益、利差益という利益が発生するため、「純保険料」を保険の原価として宣伝するのは誤りとする批判もある。[17]実際、同社の保険料内訳表では、純保険料が全体の保険料の占める割合が60-80%であることが示されているが、[18]2013年度の同社の保険料収入7,537百万、保険金等支払1,196百万であり、保険料収入のうち、保険金や給付金の支払いに使われているのは15.8%に過ぎない。この一方で、危険差益は1,141百万円となり、保険金等支払額に近い額の危険差益が純保険料から創出されている。[19]このように、純保険料の一部は、将来の保険金支払いの原資にもなり、純保険料の一部は、保険会社の利益になる。純保険料の割合が高いからといって、必ずしも、支払った保険料の高い割合が保険加入者に保険金支払いとして還元されるわけではない。

採用[編集]

ライフネット生命は、採用活動において、新卒、中途に分けて採用サイトを設置し、情報公開の重視を表明している。具体的には、新卒採用における面接・採用担当者名や選考基準、募集職種の他、採用会議の内容や過去の応募者数、フェーズ別通過者数などを公開している。

採用マニフェスト[編集]

ライフネット生命は「採用マニフェスト」と題して独自に定めた新卒採用活動における行動指針を公開している。

重い課題[編集]

ライフネット生命の新卒採用試験は、一次試験に「重い課題」と題した論文提出を課している。 論文テーマは、情報収集力、情報分析力、問題発見力、問題解決力が判断でき、学生の専攻やもともと持っている知識に左右されすぎない比較的身近なものという点を考慮して決定している。

この「重い課題」は、2011年度の新卒採用から導入しているが、2012年7月にはテレビ東京の報道番組ワールドビジネスサテライト「中小企業 採用の現場で存在感」という特集[20]で取り上げられた。

PR戦術[編集]

ライフネット生命保険は、全員マーケティングと称し、拡散したい情報がある場合は、広報から全社員に向けて、公式ツイート等を社員一人ひとりがリツイートしたり、シェアするよう依頼する。これにより、告知文を考える手間を省き、情報の正確さにおいてリスクヘッジを図る。[21] ライフネット生命の広告担当者は、宣伝会議2011年12月1日号のインタビュー記事内で「(ウェブでは)他社がやれない、やらない、やりたくない領域で」広告企画をすると語っている。インターネットメディアを運営している企業や広告企画会社とのコラボレーション企画として実施することが通常であり、コラボレーション相手側から企画の持ち込まれることが多いが、「ライフネット生命社長に好きなセリフを言わせよう!」等のようにライフネット生命側から依頼して、企画コンペを行うこともある。

また、ライフネット生命では、社外の人に説明しながら社内の様子を見学させる「社内見学」や会長の出口治明、社長の岩瀬大輔が自ら講演に出向く「行脚」を広く一般に呼びかける形で制度化している。 当社ではこれらをブランド構築の一環として位置付けられており、日本国内では74年ぶりに保険会社を親会社としないで設立された独立系生命保険会社である事に起因し、先行する競合企業に対して「認知度がない」「予算がない」「先行する大手企業がある」という三重苦を克服するPR戦術手法のひとつとしても重視している。

受賞歴[編集]

ライフネット生命のWebサイトでは、ニュースリリースとは別に「ライフネット生命の評判」というページにライフネット生命の受賞歴、ランキング選出歴をまとめている。[22]

2013年[編集]

  • HDI問合せ窓口格付け(生命保険業界)サポートポータル(ウェブサイト)部門 三つ星
  • HDI問合せ窓口格付け(生命保険業界)問い合わせ窓口(コールセンター)部門 三つ星
  • 週刊ダイヤモンド「情報公開とサービス体制充実度ランキング」 100点(満点)
  • Gomez IRサイト総合ランキング 2013 新興市場ランキング「情報開示の積極性・先進性」 第1位

脚注[編集]

  1. ^ 「ライフネット生命」――たった2人で始まった、営業ウーマンいらずのネット保険より
  2. ^ ネット生保が「脱ネット」 契約伸び悩みで窓口活用も より
  3. ^ ネット生保、進む“価格破壊” 新規契約急減速 ビジネスモデルに限界も より
  4. ^ ネット生保、進む“価格破壊” 新規契約急減速 ビジネスモデルに限界も より
  5. ^ ライフネット生命保険 お客さまが対面で相談できる窓口として、アドバンスクリエイトの「保険市場」店頭で保険商品の販売を開始 より
  6. ^ ライフネット生命保険株式会社(7157) 2014年度第3四半期決算短信 より
  7. ^ ライフネット生命保険株式会社(7157) 2014年度第3四半期決算短信 より
  8. ^ 2013年各月の業績速報より
  9. ^ 2014年各月の業績速報より
  10. ^ 2013年度 第3四半期決算 参考資料 より
  11. ^ IRよくあるご質問 より
  12. ^ ライフネット生命保険 お客さまが対面で相談できる窓口として、アドバンスクリエイトの「保険市場」店頭で保険商品の販売を開始 より
  13. ^ ネット生保、進む価格破壊 8社が熾烈な競争…ビジネスモデルに限界も より[リンク切れ]
  14. ^ ネット生保、実店舗に活路 地銀・代理店と相次ぎ提携 より
  15. ^ 2008年11月21日ニュースリリース「徹底した情報公開を目指すライフネット生命保険、付加保険料率の全面開示へ」 より
  16. ^ ネット生保の暴露で高まる保険代理店への手数料開示圧力 より
  17. ^ 坂本嘉輝(生命保険アクチュアリー) 生命保険の原価について より
  18. ^ ライフネット生命保険料内訳表 より
  19. ^ http://ir.lifenet-seimei.co.jp/library/pdf/yuho2014.pdf 平成26年3月期 有価証券報告書 より]
  20. ^ 中小企業 採用の現場で存在感 より
  21. ^ 経営トップのソーシャルメディア影響力を最大化、ライフネット生命保険の広報戦略より
  22. ^ ライフネット生命の評判 より

外部リンク[編集]