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アイシン

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』
株式会社アイシン
AISIN CORPORATION
AISIN CORPORATION logo
本社
種類 株式会社
市場情報
東証プライム 7259
1970年5月1日上場
名証プレミア 7259
1952年7月23日上場
本社所在地 日本の旗 日本
448-8650
愛知県刈谷市朝日町2丁目1番地
設立 1949年(昭和24年)6月1日
業種 輸送用機器
法人番号 6180301013611 ウィキデータを編集
事業内容 自動車部品、エナジーソリューション関連機器の製造販売[1]
代表者 吉田守孝(取締役社長[1][2]
資本金 4,504億9,000万円(2025年3月31日現在)[2]
発行済株式総数 809,023,902株[2]
売上高 連結:4兆8,961億400万円
単独:2兆4,310億1,800万円
(2025年3月期)[2]
経常利益 単独:1,058億8,800万円
(2025年3月期)[2]
純利益 連結:1,075億8,600万円
単独:977億4,400万円
(2025年3月期)[2]
純資産 連結:1兆9,772億6,300万円
単独:1兆639億500万円
(2025年3月31日現在)[2]
総資産 連結:4兆2,846億円
単独:2兆5,862億5,800万円
(2025年3月31日現在)[2]
従業員数 連結:114,449人
単独:34,384人
(2025年3月31日現在)[1][2]
決算期 3月31日
会計監査人 PwC Japan有限責任監査法人[2]
主要株主 トヨタ自動車 21.35%
日本マスタートラスト信託銀行(信託口) 9.77%
日本カストディ銀行(信託口) 5.79%
豊田自動織機 3.06%
アイシン従業員持株会 2.70%
トヨタ不動産 2.51%
日本生命保険 2.49%
高知信用金庫 2.36%
JPモルガン証券 2.10%
STATE STREET BANK WEST CLIENT – TREATY 505234 1.36%
(2025年3月31日現在)[2]
主要子会社 子会社・グループ会社を参照
外部リンク https://www.aisin.com/
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株式会社アイシン: AISIN CORPORATION: 株式会社爱信)は、愛知県刈谷市に本社を置く、トヨタグループ自動車部品、エネルギー・住生活関連製品の大手メーカー。

2021年4月1日アイシン精機株式会社と本体よりも売上・経常利益・従業員数が大きくなっていたアイシン・エィ・ダブリュ株式会社が経営統合し、現商号に変更した。2021年現在のコーポレートアイデンティティは「We Touch the Future」。

概要

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2021年(令和3年)4月1日に自動車部品メーカーのアイシン精機(社名は合併前の「愛知工業」と「新川工業」のそれぞれの漢字での頭文字を抜き取ったものに由来)と、その子会社のアイシン・エィ・ダブリュが経営統合(アイシン精機の「連結子会社に対する簡易合併」)した。アイシン・エイ・ダブリュはアイシン精機とアメリカのボルグワーナーとの合弁会社を源流としている(「エイ・ダブリュ」の商号は創業時の社名である「アイシン・ワーナー」に由来)が、ボルグワーナーとの合弁解消時にボルグワーナーの出資分をトヨタグループが引き受けている。

沿革

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  • 1943年 - 「東海航空工業」を設立直後に「東海飛行機」へ社名変更[3]航空用エンジンの生産を目指すが陸軍の方針転換により頓挫。
  • 1945年 - 「東新航空機」を設立、のちに「新川産業」に社名変更。 「東海飛行機」が「愛知工業」に社名変更。
  • 1949年 - 「愛知工業」を新たに設立。
  • 1953年 - 「新川産業」が「新川工業」に社名変更。
  • 1961年 - 2速半オートマチックトランスミッション生産委託(日本初)。
  • 1965年 - 「愛知工業」と兄弟会社である「新川工業」が合併、「アイシン精機」を設立。体質強化、国際競争力強化という目的のもと、「小異を捨て大同につこう」という両社の決断により誕生した。
  • 1969年 - アメリカの「ボーグ・ワーナー」と「アイシン精機」の合弁により、オートマチックトランスミッション(AT)の専門メーカーとして「アイシン・ワーナー」を設立。
  • 1970年 - 総合的な品質保証を目指して、部品メーカーとしては先駆けとなる、走行テストが可能な専用テストコースを持つ「藤岡試験場」を設立。 自動車部品の輸出拡大と、国際企業としての躍進に備え、ロサンゼルスに初の海外現地法人「アイシンU.S.A」を設立。
  • 1972年 - デミング賞受賞。かつお・まぐろ自動一本釣機を開発。
  • 1977年 - ものづくりの精神と技能を伝承し、生産職場の核となる人材の育成を目指す企業内訓練校「アイシン高等学園」を設立。小容量FRオーバードライブ付4速オートマチックトランスミッション(世界初)サンルーフ (日本初)
  • 1982年 - TQC部門・TPM部門で日本初の四冠達成。PM特別賞の受賞により日本で初めてデミング賞、N賞、PM賞、PM特別賞の四冠を達成。
  • 1983年 - 小容量FF電子制御式 4速オートマチックトランスミッション(世界初)
  • 1986年 - フランスに初の海外研究法人「IMRA」を設立。グローバルな体制で先端技術の開発を推進。
  • 1987年 - 「ボーグ・ワーナー」社との合弁契約終結
  • 1988年 - 「アイシン・ワーナー」、「アイシン・エィ・ダブリュ」へと社名変更
  • 1991年 - 「アイシン精機」の城山工場で生産していたマニュアルトランスミッション(MT)部門が分離独立し、MT専門メーカーとして「アイシン・エーアイ」を設立。
  • 1992年 - ボイスナビゲーションシステム(世界初)
  • 1997年 - ISO9001認証取得 本社および技術開発部門6事業部と3海外法人で取得。
  • 1998年 - ISO14001認証取得 当社初となった安城工場はベッド関連業界でも初めての認証取得。フェムト秒ファイバーレーザー(世界初)
  • 1999年 - 駐車アシストシステム(世界初)
  • 2001年 - 世界No.1のブレーキシステムサプライヤーをめざして「アイシン精機」、「デンソー」、「住友電気工業」3社のブレーキ事業を統合して「アドヴィックス」を設立。 パワースライドドアシステム
  • 2002年 - 中容量FF6速オートマチックトランスミッション(世界初)
  • 2003年 - インテリジェントパーキングアシスト(IPA)(世界初)
  • 2004年 - FF用ハイブリッドシステム(部品メーカー世界初)
  • 2006年 - FR用ハイブリッドトランスミッション(世界初)高容量FR8速オートマチックトランスミッション(世界初)
  • 2007年 - アイシンの仕事のやり方・考え方、働く上で共有すべき価値観や行動規範を示した「アイシンウェイ」を作成、発行。
  • 2014年 - MT、ブレーキ、シート、車体事業の再編機能を集約し、リソーセスを最適に配分することで競争力を強化していくことを狙いにトヨタグループ内での事業再編を実施。
  • 2015年 - アイシン精機・アイシングループ 創立50周年を迎える。創立50周年を記念し、新グループロゴ、グループ歌を制定。また展示館「コムセンター」をリニューアルオープン。
  • 2016年 - 「アイシン精機」と「シロキ工業」が経営統合(完全子会社化)。
  • 2017年 - 「アイシン精機」と「アート金属工業」が経営統合(子会社化)。バーチャルカンパニー(VC)制を導入。各社で磨いた専門性を結集し、会社の枠を超えた事業軸で総合力を発揮できる、新たなグループ連携体制をスタート。FR10速オートマチックトランスミッション(世界初)
  • 2018年 - 乗り合い送迎サービス「チョイソコ」開始
  • 2019年 - 「アイシン・エィ・ダブリュ」と「アイシン・エーアイ」が経営統合。電動化の普及に向けた駆動モジュール開発・販売を目的とし、「アイシン精機」とデンソーが合弁会社「BluE Nexus」を設立。自動運転・車両運動制御のための統合ECUソフトウェア開発を目的とし、「アイシン精機」、「アドヴィックス」、「ジェイテクト」、デンソーの4社で合弁会社「J-QuAD DYNAMICS」を設立。
  • 2020年 - グループ全体での持続的な事業価値の最大化に向け、バーチャルカンパニー制を進化させたカンパニー制への移行をスタート。
  • 2021年 - 「アイシン精機」と「アイシン・エィ・ダブリュ」が経営統合し「アイシン」となる。
  • 2022年 - 男子バスケットボール部「アイシン アレイオンズ」が活動終了。
  • 2025年 - 連結子会社の「アイシン化工」を吸収合併

施設

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本社(事務本館)
半田工場

子会社・グループ会社

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アイシンは、204社の子会社・関連会社(製造会社143社、販売会社18社、その他43社)により構成される(2025年3月31日現在)[2]

2015年から使用されている創立50周年アイシングループロゴ

連結主要子会社

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その他連結子会社

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  • アイシン東北
  • アイシン九州
  • アイシン九州キャスティング
  • アイシン北海道
  • ASブレーキシステムズ
  • 埼玉工業
  • 寿技研工業
  • 愛知技研
  • アイシン・メタルテック
  • シンコー精機
  • アイシン・エンジニアリング
  • アイシン・ソフトウェア
  • アイシン・インフォテックス
  • イムラ・ジャパン(旧アイシン・コスモス研究所)
  • テクノバ
  • エフティテクノ
  • アイシン・コラボ
  • 新三商事
  • 光南工業
  • 碧南運送
  • サンエツ運輸
  • 富士興産
  • アイシン新和
  • コザカイ工業
  • エイティーメンテナンス
  • エイティーマテリアル
  • イナテツ技研
  • 福田工業
  • エイ・ティー南陽
  • エイティーテクノス
  • エイティーアグリー
  • 高丘工業
  • 新和工業
  • 平林工業
  • エイ・シー工業
  • エィ・ダブリュ・サービス
  • エィ・ダブリュ・エンジニアリング
  • エィ・ダブリュ・メンテナンス
  • シーヴイテック
  • シーヴイテック北海道
  • シーヴイテック九州
  • オーキス・ジャパン
  • テクノメタル
  • となみの工業
  • エイディーノウビ
  • エイディーサンユートピア
  • エイディーグリーン
  • エイ・ケイ・ケイ・エム
  • エーアイ・マシンテック
  • 辰栄メンテナンス
  • トーホー化工
  • AHブレーキ
  • アドヴィックスセールス
  • エィ・ダブリュ瑞浪
  • アイシン福井・若狭
  • アイシン福井・サービス

連結子会社(海外)

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  • アイシン・ホールディングス・オブ・アメリカ(100%) - 米国インディアナ州(持株・その他)
  • アイシン・ワールド・コープ・オブ・アメリカ(100%) - 米国ミシガン州(自動車部品・エナジーソリューション)
  • アイシン・U.S.A.マニュファクチャリング(100%) - 米国インディアナ州(自動車部品)
  • アイシン・ドライブトレイン(100%) - 米国インディアナ州(自動車部品)
  • アイシン・オートモーティブ・キャスティング(100%) - 米国ケンタッキー州(自動車部品)
  • アイシン・オートモーティブ・キャスティング・テネシー(100%) - 米国テネシー州(自動車部品)
  • アイシン・ノースカロライナ(100%) - 米国ノースカロライナ州(自動車部品)
  • アイシン・テキサス(100%) - 米国テキサス州(自動車部品)
  • アドヴィックス・マニュファクチャリング・オハイオ(100%) - 米国オハイオ州(自動車部品)
  • アドヴィックス・マニュファクチャリング・インディアナ(100%) - 米国インディアナ州(自動車部品)
  • シロキ・ノースアメリカ(100%) - 米国テネシー州(自動車部品)
  • フェノックス・ベンチャー・カンパニー第20号有限責任組合(99.0%) - 米国カリフォルニア州(その他)
  • アイシン・リインシュアランス・アメリカ(100%) - 米国ハワイ州(その他)
  • アイシン・ヨーロッパ(100%) - ベルギー(自動車部品)
  • アイシン・ヨーロッパ・マニュファクチャリング・チェコ(100%) - チェコ(自動車部品)
  • アイシン(中国)投資(100%) - 上海市(自動車部品)
  • アイシン唐山歯輪(99.3%) - 河北省唐山市(自動車部品)
  • アイシン蘇州自動車部品(100%) - 江蘇省蘇州市(自動車部品)
  • 天津アイシン自動変速器(80.0%) - 天津市(自動車部品)
  • アイシン天津自動車部品(100%) - 天津市(自動車部品)
  • 浙江吉利アイシン自動変速器(60.0%) - 浙江省寧波市(自動車部品)
  • 広汽アイシン自動変速器(60.0%) - 広東省広州市(自動車部品)
  • アドヴィックス(天津)自動車部品(97.3%) - 天津市(自動車部品)
  • アイシン・タイ・オートモーティブ・キャスティング(97.0%) - タイプラチンブリ県(自動車部品)
  • アイシン・パワートレイン(タイランド)(100%) - タイ・チョンブリ県(自動車部品)
  • アイシン・インドネシア・オートモーティブ(100%) - インドネシア西ジャワ州(自動車部品)
  • ATインドネシア(56.0%) - インドネシア・西ジャワ州(自動車部品)
  • トヨタ・アイシン・フィリピン(61.0%) - フィリピンラグナ州(自動車部品)
  • アイシン・オートモーティブ・ハリヤナ・プライベートリミテッド(99.4%) - インド・ハリヤナ州(自動車部品)
  • ATインディア・オートパーツ・プライベートリミテッド(98.0%) - インド・カルナタカ州(自動車部品)

(上記のほか、連結子会社「その他88社」)

持分法適用関連会社

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(上記のほか、持分法適用関連会社「その他6社」)

その他の関係会社

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  • トヨタ自動車 - その他の関係会社(被所有割合21.4%)

脚注

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出典

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  1. ^ a b c 会社概要”. 2025年10月28日閲覧。
  2. ^ a b c d e f g h i j k l 有価証券報告書”. 2025年10月28日閲覧。
  3. ^ 東海飛行機株式会社の設立”. トヨタ自動車775年史. トヨタ自動車. 2022年2月4日閲覧。

関連項目

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外部リンク

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