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穂積八束

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
穂積 八束
1912年8月撮影
人物情報
生誕 (1860-03-20) 1860年3月20日（安政7年2月28日）
伊予国宇和郡宇和島（現・愛媛県宇和島市）
死没 (1912-10-05) 1912年10月5日（52歳没）
神奈川県鎌倉郡鎌倉町（現・鎌倉市）
国籍 日本の旗 日本
出身校 東京大学法学部
学問
研究分野 法学（憲法学）
研究機関 東京帝国大学法科大学
学位 法学博士（日本・1891年）
称号 東京帝国大学名誉教授（1912年）
特筆すべき概念 天皇主権説
主要な作品 『国民教育 憲法大意』（1896年）
『憲法提要』（1910-1911年）
影響を受けた人物 パウル・ラーバント（ドイツ語版）
影響を与えた人物 上杉慎吉
学会 帝国学士院
国家学会
法学協会
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穂積 八束
ほづみ やつか
出身校 東京大学文学部政治学科卒業
前職 東京帝国大学法科大学長
称号 従三位
勲一等瑞宝章
二等第二双竜宝星
配偶者 穂積さと
穂積まつ
親族 兄・穂積陳重（枢密院議長）
甥・穂積重遠（貴族院議員）
甥・穂積真六郎（参議院議員）
選挙区 （勅選議員）
在任期間 1899年7月18日[1] - 1912年10月5日
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穂積 八束（ほづみ やつか、1860年3月20日〈安政7年2月28日〉 - 1912年〈大正元年〉10月5日）は、日本の法学者。東京帝国大学法科大学長。貴族院議員。法典調査会査定委員。

人物

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伊予宇和島藩士の穂積家に生まれる。鈴木（穂積）重樹の三男。長兄の穂積重頴は第二十国立銀行頭取。東京帝国大学法学部教授、民法起草者の一人である穂積陳重は次兄。正三位勲一等。前妻は伊達宗城家令・西園寺公成の長女さと（早世）、後妻は浅野総一郎（初代）（浅野財閥創始者）の長女まつ。

民法典論争に際し発表した論文「民法出テゝ忠孝亡フ（みんぽういでてちゅうこうほろぶ）」（法学新報第5号、8月25日）で非常に有名だが、本文中に登場する文言ではなく、穂積陳重によると題名は江木衷の発案[2]。ほぼ完全に同一内容の先行論文では「耶蘇教以前󠄁ノ歐洲家制[3]」となっている（『國家學會雑誌』5巻54号[4]、8月15日、1157-1163頁）。具体的な条文の検討に及ばない内容貧弱な小論文に過ぎず、したがって明治23年の旧民法にはほとんど欠点は無かったと主張[5]されることもあるが、ほかの延期論者は詳細な検討をしているため、八束はむしろ「延期派の中でも特異な立場[6]」であり、同論文は印象的なキャッチコピーが後世に与えたインパクトが強かったに過ぎず、彼が延期派の代表として旧民法を延期に追い込んだというのは俗説だという主張[7][8]もある。論文の題名に「忠孝」と書いてあるから当然儒教擁護論だというのも疑問の余地があり、キリスト教系一神教の間接的影響を受けた反儒学的国学の影響を受けた可能性が指摘されている[9]。むしろ断行派の側に儒教の影響を指摘する学者[10]や論争当事者[11]もいる。

従来は保守頑迷の典型のように扱われることが多かったが、前後に発表された論文からは彼なりの西洋文明摂取の姿勢が指摘される[12]。こと財産法論に関する限り、自由主義・個人主義の原則を認めた上で、経済的自由主義の行き過ぎを批判し、国家の介入による適切な修正を主張したことは正鵠を得ているとして再評価が進んでいる[13]。オーストリアの社会主義者アントン・メンガー（ドイツ語版）によるドイツ民法第一草案批判と類似しており、強い影響を受けた可能性が高い[14]。

結果的に八束の主張は明治民法にほとんど受け入れられず[15]、特に明治31年公布の家族法に対しては八束をして「絶望[16]」したとまで言わしめている。

日本法律学校（現在の日本大学）の設立に参画したことでも知られる。美濃部達吉らが主張した天皇機関説に対し、天皇主権説を唱えた。日本の憲法学者としては初めて体系的学説を提示した[17]が、留学帰国直後から同僚の有賀長雄や、八束を招聘した帝大初代総長渡辺洪基らの猛批判を受け、以後学会の非主流派に追いやられた[18]（最初の天皇機関説論争[19]）。憲法起草者伊藤博文も、大日本帝国憲法第1条を重視して天皇は憲法に制限されないとする穂積の解釈論に不満であり、著書『憲法大意』に序文を求められたのを拒否している[20]。

弟子に上杉慎吉など。

経歴

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栄典

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1900年頃の肖像
位階
勲章等
外国勲章佩用允許

系譜

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→「穂積家 (伊予国)」も参照
鈴木重麿
 
 
穂積重樹
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
穂積重頴穂積陳重穂積八束
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
穂積重威穂積秀二郎穂積義三郎穂積隆四郎千鶴子万亀子寿賀子
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
穂積重憲穂積英夫穂積信夫穂積忠夫

家族

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親族

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著作

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単著書
共著書
  • 『国民道徳ニ関スル講演』 文部省編、文部省、1911年4月
    • 『国民道徳ニ関スル講演』 文部省編、大空社〈日本教育史基本文献・史料叢書〉、1991年4月
  • 『修身科講義録』 井上哲次郎、吉田熊次共述、東京府内務部学務課、1911年9月
    • 『修身科講義録』 東京府内務部学務課編、大空社〈日本教育史基本文献・史料叢書〉、1991年4月
  • 『穂積陳重八束進講録』 穂積重遠、穂積重威編、岩波書店、1929年11月

脚注

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[脚注の使い方]
  1. ^ 『官報』第4814号、明治32年7月19日
  2. ^ 穂積陳重『法窓夜話』有斐閣、1916年、348頁
  3. ^ 穂積重威(1943)221頁、リンク先末尾國家學會雑誌4巻は誤植か
  4. ^ 星野通編著、松山大学法学部松大GP推進委員会増補『民法典論争資料集』復刻増補版、日本評論社、2013年、85頁
  5. ^ 池田眞朗『ボワソナード「日本近代法の父」の殉教』山川出版社、2022年、81頁
  6. ^ 伊藤孝夫『日本近代法史講義』理想社、2023年、249頁
  7. ^ 星野通『民法典論争史』日本評論社、1947年179-180頁
  8. ^ 村上一博・西村安博編『新版 史料で読む日本法史』法律文化社、2016年、321頁（村上）
  9. ^ 潮見俊隆・利谷信義編『日本の法学者』法学セミナー増刊、日本評論社、1974年,99、108-109頁（長尾竜一）
  10. ^ 村上一博「旧民商法施行断行論（明治法律学校関係）の新資料四編」『法律論叢』75巻5・6号、明治大学法律研究所、2003年3月31日、218頁
  11. ^ 重松優「大木喬任と「天賦人権」 民法典論争における大木喬任の舌禍事件」『ソシオサイエンス』13巻、2007年、130頁
  12. ^ 瀧井一博『明治国家を作ったひとびと』講談社、2013年、229頁
  13. ^ 井ヶ田良治「続民法典論争の法思想的構造」『思想』、1966年、93-95頁、藤田宙靖『行政法学の思考形式』木鐸社、1978年56-59頁、244頁、坂井大輔「穂積八束の「公法学」(1)」『一橋法学』12巻1号、一橋大学大学院法学研究科、2013年、244頁、内田貴『法学の誕生 近代日本にとって「法」とは何であったのか』筑摩書房、2018年、282頁
  14. ^ 福島正夫「日本資本主義の発達と私法」『法律時報』25巻、日本評論新社、1953年、882頁
  15. ^ 我妻榮『民法研究VII 親族・相続』有斐閣、1969年、178頁
  16. ^ 穂積重威『穂積八束博士論文集 訂補』有斐閣、1943年、401頁
  17. ^ 長谷川正安『日本憲法学の系譜』(勁草書房、1993年)107-108頁
  18. ^ 瀧井一博『渡邉洪基　衆智を集むるを第一とす』ミネルヴァ書房、2016年、256-258頁
  19. ^ 潮見俊隆・利谷信義編『日本の法学者』法学セミナー増刊、日本評論社、1974年, 103頁
  20. ^ 西川誠『明治天皇の大日本帝国 天皇の歴史07巻』講談社、2011年、186頁
  21. ^ 明治17年留学生のメンバーは森林太郎（鴎外）、片山国嘉、丹波敬三、長與稱吉、田中正平、宮崎道三郎、隈川宗雄、萩原三圭、穂積八束、飯盛挺造の10名。鴎外がこの10名を日東十客ノ歌を書いている（中井義幸著 『鴎外留学始末』 岩波書店、1999年7月、ISBN 4000223623、2-6頁）。
  22. ^ 富井政章著 『訂正増補 民法原論第一巻総論』 有斐閣、1922年8月第17版、67頁。「法典実施延期戦」（穂積陳重著 『法窓夜話』 有斐閣、1916年1月）。
  23. ^ 広中俊雄「帝国議会議事速記録の復刻について 民法施行一〇〇年の機会に」『法律時報』70巻9号、日本評論社、1998年、2頁
  24. ^ 長尾龍一「穂積八束」潮見利隆・利谷信義編『日本の法学者』112頁
  25. ^ 『官報』第2545号「叙任及辞令」1891年12月22日。
  26. ^ 『官報』第3199号「叙任及辞令」1894年3月1日。
  27. ^ 『官報』第4636号「叙任及辞令」1898年12月12日。
  28. ^ 『官報』第6181号「叙任及辞令」1904年2月12日。
  29. ^ 『官報』第7694号「叙任及辞令」1909年2月22日。
  30. ^ a b 『官報』第57号「叙任及辞令」1912年10月8日。
  31. ^ 『官報』第4949号「叙任及辞令」1899年12月28日。
  32. ^ 『官報』第6067号「叙任及辞令」1903年9月19日。
  33. ^ 『官報』第6148号「叙任及辞令」1903年12月28日。
  34. ^ 『官報』第7083号「叙任及辞令」1907年2月12日。
  35. ^ 長尾(1974)、99頁。

参考文献

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関連文献

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  • 井田輝敏「穂積八束の思想構造 : 権力と体制の論理」『近代日本の思想構造 : 諭吉・八束・一輝』 木鐸社、1976年3月
  • 上杉慎吉 「小引」（前掲 『憲政大意』）
  • 坂井大輔「穂積八束の「公法学」(1)」『一橋法学』12巻1号、一橋大学大学院法学研究科、2013年
  • 坂井大輔「穂積八束の「公法学」(2)」『一橋法学』12巻2号、2013年
  • 坂井大輔「穂積八束とルドルフ・ゾーム」『一橋法学』15巻1号、2016年
  • 高橋作衛 「穂積八束先生伝」（前掲 『穂積八束博士論文集』）
  • 長尾龍一 「八束の髄から明治史覗く」（前掲 『穂積八束集』）
  • 中村雄二郎 「日本の思想家この百年 9 穂積八束 : 伝統主義の憲法学者」（『朝日ジャーナル』Vol.4 No.18、朝日新聞社、1962年5月）
    • 「穂積八束 : 伝統主義の憲法学者」（朝日ジャーナル編集部編 『日本の思想家 1』 朝日新聞社、1962年9月 ／ 朝日ジャーナル編集部編 『新版 日本の思想家 上』 朝日新聞社〈朝日選書〉、1975年8月）
    • 「穂積八束小論」（中村雄二郎著 『近代日本における制度と思想』 未來社、1967年8月 ／ 1999年5月新装版、ISBN 4624011481）
  • 七戸克彦「現行民法典を創った人びと（15）査定委員9・10 : 江木衷・穂積八束、外伝11 : 兄弟」『法学セミナー』第55巻第7号、日本評論社、2010年7月、56-58頁、ISSN 04393295、NAID 120002646784。 
  • 山田三良 「前評議員長法学博士穂積八束先生の薨去」（『法学協会雑誌』第30巻第11号、1912年11月）
  • R.H.マイニア著、佐藤幸治ほか訳 『西洋法思想の継受 : 穂積八束の思想史的考察』 東京大学出版会、1971年12月

外部リンク

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先代
梅謙次郎 		日本の旗 東京帝国大学法科大学長
1897年 - 1911年 		次代
土方寧
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梅謙次郎 		法学協会評議員長
1897年 - 1912年 		次代
土方寧
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