警視庁公安部

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集会を視察する警視庁公安部員

警視庁公安部(けいしちょうこうあんぶ)は、公安警察を担当する警視庁の部。

概要[編集]

警視庁公安部は、GHQの人権指令により廃止された警視庁特別高等警察部の後継組織である。

日本の公安警察警察庁警備局の指揮で活動しているが、中でも警視庁は唯一、公安部を置いており、最大規模の公安警察官を抱えている。これは人口が多いからというだけでなく、東京には日本共産党本部や各国の大使館など、公安警察の対象が拠点を置いているためでもある。

一方、道府県警察本部公安警察は、警備部に「公安課」として設置されている。所轄警察署では警備課に公安係・外事係を設置することがある。

沿革[編集]

[1]

  • 1945年昭和20年9月8日:占領軍の対敵諜報部隊(CIC)が、警視庁特別高等警察部を臨検[2]
  • 1945年(昭和20年)10月4日連合国軍最高司令官総司令部(GHQ)の「人権指令」[3][4]に基づき、警視庁特別高等警察部が廃止される[1]
  • 1945年(昭和20年)12月19日:警視庁に警備課を設置[1]
  • 1946年昭和21年)2月:警視庁警備課を公安課に改称[1]
  • 1948年昭和23年3月7日旧警察法が施行される。警察制度は、国家地方警察自治体警察(市町村警察)の二本立てとなる[1]
  • 1948年(昭和23年)3月7日:国家地方警察東京都本部に警備部が設置される。警視庁 (旧警察法)に警備交通部警備課が設置される[1]
  • 1948年(昭和23年)9月16日:警視庁の機構改革が行われ、警備交通部が分けられて警邏部と交通部が設置される。これにより、警備課は警邏部におかれる[1]
  • 1948年(昭和23年)10月1日:国家地方警察東京都本部で、思想的・政治的背景のある集団犯罪や特殊犯罪の管轄が、警備部に一本化される[1]
  • 1952年昭和27年)4月:警視庁において警備公安警察を主管していた警邏部に代わって、警備第一部と警備第二部が設置される。警備第一部は「警備実施」を主管して警視庁予備隊(機動隊)を掌握し、警備第二部は「警備情報」活動を実施することになり、公安第一課・公安第二課・公安第三課がおかれる[1]
  • 1952年(昭和27年)5月1日血のメーデー事件が発生[1]
  • 1952年(昭和27年)11月:警視庁警備第二部に「警備情報」の整理保存にあたる警備公安資料班が設置される。ほか、警備第一部に警備指揮班を設置[1]
  • 1953年昭和28年)6月:警視庁が情報活動の法的根拠に関する統一見解を研究[1]
  • 1953年(昭和28年)7月:警視庁は情報活動に従事する警察官に対して、「何らかの時に役に立つことがあるかも知れないから、労組デモ隊の顔写真は1枚でも余計に撮って保存するように」との指導をおこなう。これにより、デモの合法・非合法を問わず、デモの参加者への顔写真の撮影と、リストの作成が本格化[1]
  • 1954年昭和29年6月8日:新警察法(現行警察法)が公布される[1]
  • 1954年(昭和29年)7月1日:警察法の施行。これに伴い、警察庁(1官房4部17課)と都道府県警察が設置され、警察機構が一本化された[1]
  • 1954年(昭和29年)7月1日:国家地方警察東京都本部警備部と警視庁 (旧警察法)警備第一部・警備第二部が再編成され、新たに警視庁警備第一部・警備第二部・警視庁予備隊が設置される。このうち、警備第二部が公安警察活動を主管[1]
  • 1957年昭和32年)4月:警視庁警備第一部・警備第二部・警視庁予備隊が、警視庁警備部・警視庁公安部・警視庁機動隊に改称される。警備公安資料班は警視庁公安部公安第四課になる[1]

対象[編集]

組織[編集]

公安総務課
庶務:庶務係(公安部内総務
第一公安捜査:公安管理係(公安部運用)、第1、第2係(デモ対応)
第二公安捜査:第3、第4係(反戦デモ)
第三公安捜査:第5、第6係(反戦デモ)
第四公安捜査:第7、第8係(左翼政治団体対応)
第五公安捜査:第9、第10係(左翼政治団体対応)
産経新聞記者の大島真生によると、日本共産党市民活動反グローバリズム運動、カルトセクトなどを捜査対象としているとされ、日本共産党の活動が下火になったため、対象範囲を広げているという[6]総務課相当の業務は庶務係と公安管理係が行う。
サイバー攻撃特別捜査隊
公安第一課
第一公安捜査:第1係(課内庶務)、第2係(極左警備情報)
第二公安捜査:第3、第4係(極左情報収集)
第三公安捜査:第5、第6係(日本赤軍情報収集)
第四公安捜査:第7、第8係(極左情報収集)
極左暴力集団(=新左翼過激派。警察用語)を捜査対象とする。極左集団の縮小に伴い、近年では人員削減も行われている[7]
公安第二課
第一公安捜査:第1係(課内庶務)、第2、第3係(労働紛争議)
第二公安捜査:第4、第5、第6、第7係(過激派関係情報収集)
労働紛争議、革マルを捜査対象とする。
公安第三課
第一公安捜査:第1係(課内庶務)、第2係(右翼情報)
第二公安捜査:第3、第4係(右翼情報)
第三公安捜査:第5係(右翼情報)
右翼団体を捜査対象とする。
公安第四課
第一公安資料:第1係(課内庶務、統計)
第二公安資料:第2係(資料)
資料、統計の管理を担当。
外事第一課
外事:第1係(課内庶務)、第2係(在日大使館とのリエゾン)
欧米:第3(欧米情報)、第4(事件)、第5係(事件)
主にロシア東ヨーロッパ工作活動や戦略物資の不正輸出を捜査対象とする。また犯罪経歴証明書の発行も担当。
外事第二課
アジア第一:第1係(課内庶務)、第2係(アジア情報)
アジア第二:第3、第4、第5係(アジア情報)
アジア第三:第6、第7係(アジア情報)
主に中華人民共和国朝鮮民主主義人民共和国工作活動、戦略物資の不正輸出を捜査対象とする。
外事第三課
国際テロ第一:第1係(課内庶務)、第2係(国際テロ情報)
国際テロ第二:第3、第4係(国際テロ情報)
国際テロリストや、中東地域のスパイなどを捜査対象とする。アメリカ同時多発テロ事件を受け、2002年10月に発足した[8]
公安機動捜査隊
隊本部(庶務係、運用係)、各班。NBCテロ捜査隊を置いている。目黒区目黒一丁目に隊本部がある。

役職[編集]

歴代部長[編集]

氏名 在任期間 前職 後職
野田章 1957年(昭和32年)
- 1959年(昭和34年)3月31日
警視庁警備第二部長 兵庫県警察本部長
石岡実 1959年(昭和34年)3月31日
- 1961年(昭和36年)4月1日
福島県警察本部長 九州管区警察局
秦野章 1961年(昭和36年)4月1日
- 1963年(昭和38年)5月31日
警視庁刑事部 警視庁警務部
川島広守 1963年(昭和38年)5月31日
- 1967年(昭和42年)3月7日
警察庁警備第一課長 警察庁警備局
山本鎮彦 1967年(昭和42年)3月7日
- 1971年(昭和46年)1月22日
警察庁警備局参事官 兵庫県警察本部長
三井脩 1971年(昭和46年)1月22日
- 1973年(昭和48年)11月2日
警察庁警備局参事官 警視庁警務部長
中島二郎 1973年(昭和48年)11月2日
- 1975年(昭和50年)8月4日
警察庁警備局参事官 神奈川県警察本部長
福田勝一 1975年(昭和50年)8月4日
- 1978年(昭和53年)2月21日
警察庁警務局人事課長 兵庫県警察本部長
鎌倉節 1978年(昭和53年)2月21日
- 1980年(昭和55年)8月18日
警察庁警備局参事官 警視庁警務部長
柴田善憲 1980年(昭和55年)8月18日
- 1982年(昭和57年)5月20日
警視庁警備局審議官 警視庁副総監
福井与明 1982年(昭和57年)5月20日
- 1985年(昭和60年)8月7日
警察庁警備局公安第一課長 埼玉県警察本部長
城内康光 1985年(昭和60年)8月7日
- 1988年(昭和63年)1月22日
警察庁警務局人事課長 警察庁警備局長
國松孝次 1988年(昭和63年)1月22日
- 1989年(平成元年)4月1日
警察庁警務局人事課長 兵庫県警察本部長
大森義夫 1989年(平成元年)4月1日
- 1991年(平成3年)1月11日
警察庁警備局公安第一課長 警察庁長官官房審議官
前田健治 1991年(平成3年)1月11日
- 1992年(平成4年)9月18日
警察庁警務局付 警視庁警務部長
渡邊泉郎 1992年(平成4年)9月18日
- 1994年(平成6年)10月18日
警察庁警備局警備企画課長 神奈川県警察本部長
櫻井勝 1994年(平成6年)10月18日
- 1996年(平成8年)10月29日
警察庁警務局人事課長 警察庁長官官房付
林則清 1996年(平成8年)10月29日
- 1998年(平成10年)3月28日
警察庁刑事局暴力団対策部長 警視庁副総監
奥村萬壽雄 1998年(平成10年)3月28日
- 1999年(平成11年)8月26日
警察庁長官官房審議官(警備局担当) 警視庁警務部長
安藤隆春 1999年(平成11年)8月26日
- 2001年(平成13年)9月3日
警察庁長官官房審議官(交通局担当) 警察庁長官官房総括審議官
米村敏朗 2001年(平成13年)9月3日
- 2003年(平成15年)8月5日
警察庁長官官房人事課長 警察庁長官官房審議官(警備局担当)
伊藤茂男 2003年(平成15年)8月5日
- 2004年(平成16年)8月20日
警察庁長官官房付 神奈川県警察本部長
末井誠史 2004年(平成16年)8月20日
- 2006年(平成18年)1月23日
警察庁交通局交通企画課長 兵庫県警察本部長
高石和夫 2006年(平成18年)1月23日
- 2007年(平成19年)8月24日
静岡県警察本部長 警視庁副総監
植松信一 2007年(平成19年)8月24日
- 2008年(平成20年)8月25日
警察庁長官官房付 警視庁副総監
青木五郎 2008年(平成20年)8月25日
- 2011年(平成23年)3月22日
京都府警察本部長 警察大学校国際警察センター所長
石川正一郎 2011年(平成23年)3月22日
- 2013年(平成25年)4月5日
栃木県警察本部長 神奈川県警察本部長
松本光弘 2013年(平成25年)4月5日
- 2014年(平成26年)2月18日
警察庁長官官房人事課長 神奈川県警察本部長
永井達也 2014年(平成26年)2月18日
- 2015年(平成27年)8月7日
警察庁長官官房人事課長 内閣官房副長官補付内閣審議官
危機管理審議官兼内閣サイバーセキュリティセンター副センター長
桑原振一郎 2015年(平成27年)8月7日
-
警察庁長官官房首席監察官

不祥事[編集]

脚注[編集]

  1. ^ a b c d e f g h i j k l m n o p q 戒能通孝 『警察権』 岩波書店 p.145-203
  2. ^ 荻野富士夫 『特高警察』 岩波新書 p.212
  3. ^ 「政治的、公民的および宗教的自由に対する制限の除去の件」
  4. ^ 荻野富士夫 『特高警察』 岩波新書 p.213
  5. ^ 警察 「前科」がある自衛隊部隊のクーデターを現在も警戒中 NEWSポストセブン 2015年03月25日
  6. ^ 大島真生 2011, pp. 23-50.
  7. ^ 大島真生 2011, p. 88.
  8. ^ 大島真生 2011, p. 176.
  9. ^ テロ対策資料流出:「匿名が壁、究明できず」捜査状況公表 毎日新聞2013年10月28日
  10. ^ 公安部捜査費詐取の疑い=巡査部長を書類送検、免職-交際女性と飲食・警視庁 時事通信 2010年12月17日

参考文献[編集]

関連項目[編集]