警視庁公安部
警視庁公安部（けいしちょうこうあんぶ）は、警視庁の内部組織の一つで公安警察を所掌する[1]。
概要
警視庁公安部は、連合国軍最高司令官総司令部 (GHQ）の人権指令により廃止された警視庁特別高等警察部の後継組織とされる[2]。
日本の公安警察は警察庁警備局の指導下に置かれているが、中でも警視庁は唯一公安部を置いており、所属警察官約1100人を擁し、最大規模の公安警察官を抱えている[3]。
一方、道府県警察本部の公安警察は、警備部に「公安課」が設置されている。所轄警察署では警備課に公安係・外事係を設置することがある[1]。
沿革
- 1945年 (昭和20年）9月8日：占領軍の対敵諜報部隊 (CIC）が、警視庁特別高等警察部を臨検[4]。
- 1945年 (昭和20年）10月4日：GHQの「人権指令」[5][6]に基づき、警視庁特別高等警察部が廃止される[7]。
- 1945年 (昭和20年）12月19日：警視庁に警備課を設置[7]。
- 1946年 (昭和21年）2月：警視庁警備課を公安課に改称[7]。
- 1948年 (昭和23年）3月7日：旧警察法が施行される。警察制度は、国家地方警察と自治体警察 (市町村警察）の二本立てとなる[7]。
- 1948年 (昭和23年）3月7日：国家地方警察東京都本部に警備部が設置される。警視庁 (旧警察法)に警備交通部警備課が設置される[7]。
- 1948年 (昭和23年）9月16日：警視庁の機構改革が行われ、警備交通部が分けられて警邏部と交通部が設置される。これにより、警備課は警邏部に置かれる[7]。
- 1948年 (昭和23年）10月1日：国家地方警察東京都本部で、思想的・政治的背景のある集団犯罪や特殊犯罪の管轄が、警備部に一本化される[7]。
- 1952年 (昭和27年）4月：警視庁において警備公安警察を主管していた警邏部に代わって、警備第一部と警備第二部が設置される。警備第一部は「警備実施」を主管して警視庁予備隊 (機動隊）を掌握し、警備第二部は「警備情報」活動を実施することになり、公安第一課・公安第二課・公安第三課が置かれる[7]。
- 1952年 (昭和27年）5月1日：血のメーデー事件が発生[7]。
- 1952年 (昭和27年）11月：警視庁警備第二部に「警備情報」の整理保存に当たる警備公安資料班が設置される。ほか、警備第一部に警備指揮班を設置[7]。
- 1953年 (昭和28年）6月：警視庁が情報活動の法的根拠に関する統一見解を研究[7]。
- 1953年 (昭和28年）7月：警視庁は情報活動に従事する警察官に対して、「何らかの時に役に立つことがあるかも知れないから、労組やデモ隊の顔写真は1枚でも余計に撮って保存するように」との指導を行う。これにより、デモの合法・非合法を問わず、デモの参加者への顔写真の撮影とリストの作成が本格化[7]。
- 1954年 (昭和29年）6月8日：新警察法 (現行警察法）が公布される[7]。
- 1954年 (昭和29年）7月1日：警察法の施行。これに伴い、警察庁 (1官房4部17課）と都道府県警察が設置され、警察機構が一本化された[7]。
- 1954年 (昭和29年）7月1日：国家地方警察東京都本部警備部と警視庁 (旧警察法) 警備第一部・警備第二部が再編成され、新たに警視庁警備第一部・警備第二部・警視庁予備隊が設置される。このうち、警備第二部が公安警察活動を主管[7]。
- 1957年 (昭和32年）4月：警視庁警備第一部・警備第二部・警視庁予備隊が、警視庁警備部・警視庁公安部・警視庁機動隊に改称される。警備公安資料班は警視庁公安部公安第四課になる[7]。
- 2002年 (平成14年）10月：外事第一課の国際テロ担当を独立させて、外事第三課を設置[8]。
- 2017年 (平成29年）4月3日：公安総務課のサイバー攻撃特別捜査隊を独立させて、サイバー攻撃対策センターを設置[9]。
- 2021年 (令和3年）4月：外事第二課の北朝鮮担当を独立させて、外事第三課を設置。旧外事第三課は外事第四課に改称[10]。
- 2025年 (令和7年）4月：公安総務課のローンオフェンダー部門および外事第四課の部門を統合して、公安第三課として設置し、体制を強化[11]。旧公安第一課と旧公安第二課を統合して、公安第一課とする。旧公安第三課を公安第二課に改称。
- 2025年（令和7年）10月1日：大川原化工機事件での捜査を受け、公安総務課に公安捜査監督指導室を設置[12]。
組織
2025年 (令和7年) 10月1日現在[13][14][15]
| 所属 | 課長代理等 | 係 | 分掌 |
|---|---|---|---|
公安総務課課長はキャリアの警視正。 |
庶務 | 庶務係 | 部内・課内庶務 |
| 会計 | 会計係 | 部内予算管理 | |
| 公安企画 | 公安企画係 | 企画・実務教養 | |
| 公安管理係 | 管理・運用・総合調整、
取締りの適正確保、 公安機動捜査隊の運用・連絡調整 | ||
| 公安対策係 | 対策の計画・実施、情報の運用・管理 | ||
| 第一公安捜査 | 第1係～第3係 | 警備情報の収集・整理、 刑法第2編第2章・第3章に 規定する犯罪[注釈 1]・ 規定する犯罪[注釈 2]・ | |
| 第二公安捜査 | 第4係・第5係 | ||
| 第三公安捜査 | 第6係 | ||
| 第四公安捜査 | 第7係・第8係 | テロリズムに係る警備情報の収集・整理、 刑法第2編第2章・第3章に 規定する犯罪[注釈 1]・ 破防法に規定する犯罪・ | |
| 第五公安捜査 | 第9係・第10係 | ||
| 警視庁
公安捜査監督指導室 |
公安捜査監督指導係 | 警備犯罪・外事関係法令違反事件等の
取締りの監督・指導、 関係法令の指導・教養・解釈運用、 警備犯罪・外事関係法令違反事件等の 取締りの運営・管理・ 取締り環境の整備改善、 公安部長が命じた警備犯罪の捜査指導 | |
公安第一課2025年4月1日に、旧公安第一課と 旧公安第二課が統合された[17]。 課長はノンキャリアの警視正。 |
第一公安捜査 | 第1係 | 課内庶務、極左活動警備情報収集・整理等 |
| 第2係 | 極左活動警備情報収集・整理等、
極左活動に随伴する警備犯罪取締り | ||
| 第二公安捜査 | 第3係～第6係 | ||
| 第三公安捜査 | 第7係・第8係 | 極左活動警備情報収集・整理等、
よるテロリズムの情報収集・整理等 | |
| 第四公安捜査 | 第9係・第10係 | 極左活動警備情報収集・整理等、
極左活動に随伴する警備犯罪取締り | |
公安第二課課長はノンキャリアの警視正。 |
第一公安捜査 | 第1係 | 課内庶務、右翼活動警備情報収集・整理等 |
| 第2係・第3係 | 右翼活動警備情報収集・整理等、
右翼活動に随伴する警備犯罪取締り | ||
| 第二公安捜査 | 第4係・第5係 | ||
| 第三公安捜査 | 第6係・第7係 | ||
| 第四公安捜査 | 第8係・第9係 | ||
公安第三課捜査対象とする[17]。 課長はノンキャリアの警視。 |
第一公安捜査 | 第1係 | 課内庶務、
LOによる警備犯罪の取締りの企画・調査 |
| 第二公安捜査 | 第2係・第3係 | LOによる警備犯罪の総合的対策・取締り、
LOに関する警備情報の収集・整理 | |
| 第三公安捜査 | 第4係・第5係 | ||
公安第四課課長はノンキャリアの警視。 |
第一公安資料 | 第1係 | 課内庶務、資料の収集・整理、統計、
警備犯罪の特命事項 |
| 第二公安資料 | 第2係 | 資料の収集・整理、警備犯罪の特命事項 | |
外事第一課捜査対象とする。 課長はノンキャリアの警視。 |
外事 | 第1係・第2係 | 課内庶務、外国人に関する
警備情報の収集・整理等、 外事関係法令の研究・指導、 外国使節・領事その他外国人の取扱い |
| 欧米第一 | 第3係・第4係 | 外国人に関する警備情報の収集・整理等、
外国人の警備犯罪・ 外事関係法令違反事件の取締り、 国際的な平和及び安全の維持に関する 犯罪の取締りに関すること | |
| 欧米第二 | 第5係 | ||
外事第二課主に中華人民共和国の工作活動、 戦略物資の不正輸出を 捜査対象とする[20]。 課長はキャリアの警視正。 |
アジア第一 | 第1係 | 課内庶務、アジア地域の外国人に関する
警備情報の収集・整理等、 アジア地域の外国人の警備犯罪・ 外事関係法令違反事件の取締り、 国際的な平和及び安全の維持に関する 犯罪の取締りに関すること |
| 第2係 | アジア地域の外国人に関する
警備情報の収集・整理等、 アジア地域の外国人の警備犯罪・ 外事関係法令違反事件の取締り、 国際的な平和及び安全の維持に関する 犯罪の取締りに関すること | ||
| アジア第二 | 第3係・第4係 | ||
| アジア第三 | 第5係 | ||
| アジア第四 | 第6係 | ||
外事第三課主に北朝鮮の工作活動、 戦略物資の不正輸出を 捜査対象とする[21]。 課長はノンキャリアの警視。 |
北東アジア第一 | 第1係 | 課内庶務、
北東アジア地域の外国人に関する 警備情報の収集・整理等、 北東アジア地域の外国人の警備犯罪・ 外事関係法令違反事件の取締り、 外為法・関税法に規定する犯罪のうち、 国際的な平和及び安全の維持に関する 犯罪の取締りに関すること |
| 第2係 | 北東アジア地域の外国人に関する
警備情報の収集・整理等、 北東アジア地域の外国人の警備犯罪・ 外事関係法令違反事件の取締り、 外為法・関税法に規定する犯罪のうち、 国際的な平和及び安全の維持に関する 犯罪の取締りに関すること | ||
| 北東アジア第二 | 第3係・第4係 | ||
外事第四課国際テロリストや、 捜査対象とする[22]。 課長はキャリアの警視。 |
国際テロ第一 | 第1係 | 課内庶務、外国人によるテロリズムの
取締りに関する企画・調査 |
| 第2係 | 外国人によるテロリズムに関する
警備情報の収集・整理等、 外国人によるテロリズムに関する 犯罪の取締り、 外国人による警備犯罪の特命事項の捜査 | ||
| 国際テロ第二 | 第3係・第4係 | ||
| 国際テロ第三 | 第5係 | ||
警視庁サイバー攻撃対策センターサイバー攻撃に関する 警備情報の収集・整理や 予防・捜査を行う[23]。 所長はノンキャリアの警視。 |
第一サイバー攻撃対策 | 第1係～第3係 | サイバー攻撃対策センター内の庶務、
サイバー攻撃対策の企画・調査・調整、 サイバー攻撃に関する 各種情報の収集・管理 |
| 第二サイバー攻撃対策 | 第4係・第5係 | サイバー攻撃対策に関する関係機関・
団体等との連絡、 サイバー攻撃対策に関する指導、教養 | |
| 第三サイバー攻撃対策 | 第6係～第10係 | サイバー攻撃に関する警備情報の
収集・整理等、 サイバー攻撃に関する警備犯罪の取締り | |
公安機動捜査隊→詳細は「公安機動捜査隊」を参照
主に爆発物などを用いた 特殊な鑑識活動、 NBCテロ対策などを行う。 隊長はノンキャリアの警視。 |
隊本部 (庶務係、運用係）、各班。NBCテロ捜査隊を置いている。 | ||
歴代部長
| 代 | 氏名 | 在任期間 | 前職 | 後職 |
|---|---|---|---|---|
| 1 | 野田章 | 1957年 -1959年3月31日 | 警視庁警備第二部長 | 兵庫県警察本部長 |
| 2 | 石岡実 | 1959年3月31日-1961年4月1日 | 福島県警察本部長 | 九州管区警察局長 |
| 3 | 秦野章 | 1961年4月1日-1963年5月31日 | 警視庁刑事部長 | 警視庁警務部長 |
| 4 | 川島廣守 | 1963年5月31日-1967年3月7日 | 警察庁警備局警備第一課長 | 警察庁警備局長 |
| 5 | 山本鎮彦 | 1967年3月7日-1971年1月22日 | 警察庁警備局参事官 | 兵庫県警察本部長 |
| 6 | 三井脩 | 1971年1月22日-1973年11月2日 | 警察庁警備局参事官 | 警視庁警務部長 |
| 7 | 中島二郎 | 1973年11月2日-1975年8月4日 | 警察庁警備局参事官 | 神奈川県警察本部長 |
| 8 | 福田勝一 | 1975年8月4日-1978年2月21日 | 警察庁警務局人事課長 | 兵庫県警察本部長 |
| 9 | 鎌倉節 | 1978年2月21日-1980年8月18日 | 警察庁警備局参事官 | 警視庁警務部長 |
| 10 | 柴田善憲 | 1980年8月18日-1982年5月20日 | 警察庁警備局審議官 | 警視庁副総監[注釈 3] |
| 11 | 福井与明 | 1982年5月20日-1985年8月7日 | 警察庁警備局公安第一課長 | 埼玉県警察本部長 |
| 12 | 城内康光 | 1985年8月7日-1988年1月22日 | 警察庁警務局人事課長 | 警察庁警備局長 |
| 13 | 國松孝次 | 1988年1月22日-1989年4月1日 | 警察庁警務局人事課長 | 兵庫県警察本部長 |
| 14 | 大森義夫 | 1989年4月1日-1991年1月11日 | 警察庁警備局公安第一課長 | 警察庁長官官房審議官 |
| 15 | 前田健治 | 1991年1月11日-1992年9月18日 | 警察庁警務局付 | 警視庁警務部長 |
| 16 | 渡邊泉郎 | 1992年9月18日-1994年10月18日 | 警察庁警備局警備企画課長 | 神奈川県警察本部長 |
| 17 | 櫻井勝 | 1994年10月18日-1996年10月29日 | 警察庁警務局人事課長 | 警察庁長官官房付[注釈 4] |
| 18 | 林則清 | 1996年10月29日- 1998年3月28日 | 警察庁刑事局暴力団対策部長 | 警視庁副総監 |
| 19 | 奥村萬壽雄 | 1998年3月28日-1999年8月26日 | 警察庁長官官房審議官 (警備局担当) | 警視庁警務部長 |
| 20 | 安藤隆春 | 1999年8月26日-2001年9月3日 | 警察庁長官官房審議官 (交通局担当) | 警察庁長官官房総括審議官 |
| 21 | 米村敏朗 | 2001年9月3日-2003年8月5日 | 警察庁長官官房人事課長 | 警察庁長官官房審議官(警備局担当) |
| 22 | 伊藤茂男 | 2003年8月5日-2004年8月20日 | 警察庁長官官房付 | 神奈川県警察本部長 |
| 23 | 末井誠史 | 2004年8月20日-2006年1月23日 | 警察庁交通局交通企画課長 | 兵庫県警察本部長 |
| 24 | 高石和夫 | 2006年1月23日-2007年8月24日 | 静岡県警察本部長 | 警視庁副総監 |
| 25 | 植松信一 | 2007年8月24日-2008年8月25日 | 警察庁長官官房付[注釈 5] | 警視庁副総監 |
| 26 | 青木五郎 | 2008年8月25日-2011年3月22日 | 京都府警察本部長 | 警察大学校国際警察センター所長 |
| 27 | 石川正一郎 | 2011年3月22日-2013年4月5日 | 栃木県警察本部長 | 神奈川県警察本部長 |
| 28 | 松本光弘 | 2013年4月5日-2014年2月18日 | 警察庁長官官房人事課長 | 神奈川県警察本部長 |
| 29 | 永井達也 | 2014年2月18日-2015年8月7日 | 警察庁長官官房人事課長 | 警察庁長官官房付[注釈 6] |
| 30 | 桑原振一郎 | 2015年8月7日-2017年7月24日 | 警察庁長官官房首席監察官 | 警察庁警備局付[注釈 7] |
| 31 | 新美恭生 | 2017年7月24日-2018年7月31日 | 警察庁長官官房付[注釈 8] | 警察庁警備局外事情報部長 |
| 32 | 近藤知尚 | 2018年7月31日-2020年8月24日 | 警察庁長官官房総務課長 | 警察庁警備局外事情報部長 |
| 33 | 迫田裕治 | 2020年8月24日-2021年9月16日 | 長崎県警察本部長 | 警察庁警備局外事情報部長 |
| 34 | 宮沢忠孝 | 2021年9月16日-2022年8月30日 | 警察庁長官官房審議官 (警備局担当） | 警察庁警備局外事情報部長 |
| 35 | 片倉秀樹 | 2022年8月30日-2023年9月15日 | 皇宮警察本部副本部長 | 警察庁長官官房首席監察官 |
| 36 | 土屋暁胤 | 2023年9月15日-2024年8月8日 | 警察庁長官官房人事課長 | 警察大学校副校長兼
警察庁長官官房審議官 (生活安全局担当) |
| 37 | 中島寛 | 2024年8月8日-2025年7月4日 | 警察庁警備局警備運用部警備第一課長 | 警察庁長官官房付[注釈 9] |
| 38 | 若田英 | 2025年7月4日- | 警察庁長官官房審議官
(犯罪被害者等施策担当) |
(現職) |
不祥事
- 2006年5月27日、公安第二課長がホームセンターで万引きをしていた事が判明。停職1か月の処分となったが、発表は事件から2日後の29日。課長は発表日付で依願退職。
- 2010年10月29日、警視庁国際テロ捜査情報流出事件。外事第三課には警視庁の内部ネットワークにもつながっていないスタンドアロンのパソコンがあり、関連文書はここにも保存されていた。外部メディアを用いてここから流出させられた疑いが持たれている[25]。
- 2010年12月、公安第二課の巡査部長が捜査協力者との接触を装い、受け取った捜査費を女性との交際や深夜帰宅の際のタクシー代などに消費していた事が判明。懲戒免職処分と共に詐欺と業務上横領の容疑で書類送検された[26]。
- 2020年3月11日、外事第一課が大川原化工機株式会社の代表取締役らを外国為替及び外国貿易法違反容疑で逮捕した。代表取締役らは一貫して無罪を主張するが、保釈は認められず、その間に相談役は進行胃がんと診断され入院し、2021年2月7日に死亡した[27]。同年7月30日、東京地検は公訴の取り下げを申し立て、裁判を終結させた。国家賠償請求訴訟で、現職の課員が「事件は捏造」と証言した[28][29]。訴訟で上告を断念した後、鎌田徹郎副総監が大川原化工機の本社を訪れ、謝罪した[30]。
- 2022年5月4日、千葉県内の集合住宅の敷地内に侵入し、10代の女性に性的暴行を加えた疑いで同年10月31日に巡査部長が逮捕された[31]。
- 2024年6月1日、東京都内のマンションの部屋に侵入したなどとして、警視庁公安部公安総務課の巡査部長が住居侵入および窃盗未遂の容疑で逮捕された[32]。
脚注
注釈
- ^ a b 内乱・外患
- ^ a b 合衆国軍隊の機密を侵す罪
- ^ 警務部長事務取扱を兼任
- ^ 1997年2月3日付で九州管区警察局長
- ^ 前職はインドネシア国家警察アドバイザー
- ^ 同日(8月7日)付で内閣官房内閣審議官(内閣官房副長官補付)=内閣官房危機管理審議官兼内閣サイバーセキュリティセンター
- ^ 8月4日付で内閣官房内閣審議官(内閣官房副長官補付)＝内閣官房危機管理審議官兼
内閣サイバーセキュリティセンター副センター長 - ^ 7月14日まで警備局付・内閣官房副長官補付内閣審議官
＝拉致問題対策本部事務局審議官 - ^ 2025年7月4日、体調不良により、離任。
同年9月19日付で警察庁警備局付 (内閣官房内閣参事官 (内閣情報調査室) )[24]
出典
- ^ a b デジタル大辞泉,世界大百科事典内言及. “公安部(コウアンブ)とは？ 意味や使い方”. コトバンク. 2025年5月7日閲覧。
- ^ 大島真生, pp. 18–20.
- ^ 大島真生, p. 19.
- ^ 荻野富士夫 『特高警察』 岩波新書 p.212
- ^ 「政治的、公民的および宗教的自由に対する制限の除去の件」
- ^ 荻野富士夫 『特高警察』 岩波新書 p.213
- ^ a b c d e f g h i j k l m n o p 戒能通孝 『警察権』 岩波書店 p.145-203
- ^ “警視庁の変遷(2)（平成元年～令和6年）-東京都組織沿革|東京都組織沿革|東京都公文書館”. 総務局. 2025年5月7日閲覧。
- ^ “サイバー捜査で警視庁に新部署”. 日本経済新聞 (2017年3月7日). 2025年5月7日閲覧。
- ^ “警視庁公安部、中国と北朝鮮への対応力を強化へ…外事部門を再編 : 読売新聞” (2024年5月21日). 2025年5月7日閲覧。
- ^ 昌宗, 橋本. “「組織」に加え暴発する「個人」も 警視庁公安部が対峙する新たな治安上の脅威(アーカイブ,Wayback Machine)”. 産経新聞：産経ニュース(アーカイブ). 2025年2月21日閲覧。
- ^ “警視庁が公安捜査監督指導室発足 大川原化工機問題受け 適正捜査推進図る”. 産経新聞. (2025年10月1日) 2025年10月1日閲覧。
- ^ “警視庁の設置に関する条例”. 2025年8月15日閲覧。
- ^ “警視庁組織規則”. 2025年8月15日閲覧。
- ^ “警視庁本部の課長代理の担当並びに係の名称及び分掌事務に関する規程”. 警視庁. pp. 18-21. 2025年11月10日時点のオリジナルよりアーカイブ。2025年11月10日閲覧。
- ^ 大島真生 2011, pp. 23–50.
- ^ a b c d e “警視庁公安部に「単独テロ犯」専門課設置へ…来春に組織改編、相次ぐ要人襲撃に対応”. 読売新聞オンライン (2024年9月29日). 2025年1月11日時点のオリジナルよりアーカイブ。2025年5月22日閲覧。
- ^ 大島真生 2011, p. 190.
- ^ 大島真生 2011, pp. 128–149.
- ^ 大島真生 2011, pp. 168–170.
- ^ 大島真生 2011, pp. 150–167.
- ^ 大島真生 2011, p. 176.
- ^ “サイバー攻撃特別捜査隊設置要綱の一部改正について（通達）”. 警察庁. 2024年4月4日時点のオリジナルよりアーカイブ。2025年5月24日閲覧。
- ^ 『官報 令和7年本紙第1554号7頁 人事異動 内閣』（プレスリリース）国立印刷局、2025年9月24日。
- ^ テロ対策資料流出:「匿名が壁、究明できず」捜査状況公表 毎日新聞2013年10月28日
- ^ 公安部捜査費詐取の疑い＝巡査部長を書類送検、免職－交際女性と飲食・警視庁 時事通信 2010年12月17日
- ^ 鶴信吾 (2021年11月4日). “ある技術者の死、追い込んだのは「ずさん」捜査 起訴取り消しの波紋”. 朝日新聞. 2023年7月21日閲覧。
- ^ 金子和史、鶴信吾 (2023年6月30日). “警視庁の現職警部補、事件を「捏造」と証言 起訴取り消しの公安事件”. 朝日新聞. 2023年7月21日閲覧。
- ^ “「捏造ですね」大川原化工機国賠訴訟で警視庁公安部警部補が証言 逮捕後には捜査の問題点指摘の内部通報も”. TBS NEWS DIG. TBSテレビ (2023年7月1日). 2023年7月21日閲覧。
- ^ “「二度と起こさない」警視庁副総監が大川原社長らに謝罪 東京地検も”. 朝日新聞 (2025年6月20日). 2025年6月20日時点のオリジナルよりアーカイブ。2025年6月22日閲覧。
- ^ 小川泰平 (2022年11月8日). “警視庁公安部の巡査部長が強制性交容疑で逮捕、警察官の相次ぐ性犯罪 元刑事は「余罪の徹底追及を」”. まいどなニュース 2022年12月1日閲覧。
- ^ 日本放送協会. “警視庁３２歳警察官 マンションの部屋に侵入などの疑いで逮捕｜NHK 首都圏のニュース”. NHK NEWS WEB. 2024年6月1日閲覧。
参考文献
- 大野達三『警備公安警察の素顔』 新日本出版社
- 警備研究会 『日本共産党101問』 立花書房
- 大島真生 『公安は誰をマークしているか』 新潮社〈新潮新書〉 2011年
- 青木理 『日本の公安警察』 講談社 2000年 ISBN 4061494880
- 戒能通孝 『警察権』 岩波書店 1960年
関連項目
| 内閣情報会議 | |
|---|---|
| 内閣官房※ | |
| 防衛省※・自衛隊 | (防衛省)情報本部 - 電波部、画像・地理部 | 防衛政策局※ - 調査課 |
| 警察庁※・都道府県警察 | |
| 国土交通省 | |
| 法務省 | |
| 外務省※ | （外務省）大臣官房 - 情報通信課 - 外務省船橋分室 | 総合外交政策局 - 国際安全・治安対策協力室、国際テロ情報収集ユニット |
| 廃止 | |
| ※合同情報会議の構成機関 | |
