陸上幕僚監部

日本の行政機関

陸上幕僚監部 りくじょうばくりょうかんぶ Ground Staff Office
陸上幕僚監部が設置される防衛省庁舎A棟（左）
役職
陸上幕僚長	荒井正芳
陸上幕僚副長	德永勝彦
組織
上部機関	防衛省
内部組織	監理部 人事教育部 運用支援・訓練部 防衛部 装備計画部 指揮通信システム・情報部 衛生部
独立組織	監察官 法務官 警務管理官
概要
所在地	〒162-8802 東京都新宿区市谷本村町5番1号
設置	1954年（昭和29年）7月1日
前身	第一幕僚監部
ウェブサイト
防衛省・陸上自衛隊

陸上幕僚監部（りくじょうばくりょうかんぶ、略称：陸幕（りくばく）、英語：Ground Staff Office、略称：GSO）は、日本の官公庁の一つであり、防衛省の特別の機関である。

概要

防衛省に置かれている特別の機関のひとつであり、陸上自衛隊の任務に関する防衛大臣の幕僚機関として、陸上自衛隊の部隊等の管理運営の調整や部隊の防衛力の整備等を掌る。

陸上幕僚監部の長は陸上幕僚長で、所在地は市ヶ谷駐屯地（東京都新宿区）。主に陸上自衛官によって構成され、いわゆる背広組（事務官）中心の防衛省内部部局（内局）とともに、専門的知見に基づき、防衛大臣を補佐する役割を担う。陸上幕僚副長は師団長または相当職を経験した陸将から任じられ、幕僚長に事故があるとき、または幕僚長が欠けたときにおける職務代行及び幕僚監部の業務を監督する。

かつては、まず陸上幕僚監部がいわゆる軍政（フォースプロバイダー）と軍令（フォースユーザー）の双方の事項について計画立案し、さらに防衛省の内部部局がそれらを調整するという二重の手順を経る形になっていた。2000年代に入ってからの防衛省改革により、部隊運用にかかる部分については、統合幕僚監部/統合幕僚長の職掌となり、陸上幕僚監部は軍政（フォースプロバイダー）としての部隊運営が主となっている。

沿革

• 1950年（昭和25年）
  • 8月14日：警察予備隊が発足。
  • 10月9日：部隊中央本部（長は部隊中央本部長：警察監）が越中島に置かれる。
  • 12月29日：「警察予備隊の部隊の編成及び組織に関する規程」が公布施行され総隊総監部（長は総隊総監：警察監）が越中島に置かれる。
• 1952年（昭和27年）8月1日：保安庁が発足。総隊総監部は第一幕僚監部（長は第一幕僚長：保安監）と改称。
• 1954年（昭和29年）7月1日：防衛庁が発足。第一幕僚監部は陸上幕僚監部（長は陸上幕僚長：陸将）と改称。
• 1956年（昭和31年）3月28日：陸上幕僚監部が霞が関庁舎に移転。
• 1960年（昭和35年）1月11日：陸上幕僚監部が檜町庁舎に移転。
• 2000年（平成12年）5月8日：陸上幕僚監部が市ヶ谷庁舎に移転。
• 2006年（平成18年）3月27日：統合幕僚監部を新設に伴い、部隊運用関係部署を統幕に移行。

内部組織

陸上幕僚監部の主要幹部ら（2015年7月10日）

内部編成は次のとおり。

• 部長は陸将補
• 課長は1等陸佐（一）
• 室長は1等陸佐（二）
• 班長は1等陸佐（三）

非公然組織については、後述を参照。

• 監理部（部長：将補（二））
  • 総務課
    • 企画班
    • 渉外班
    • 監理班
    • 民間力活用推進班
    • 行政文書管理室
    • 庶務室
    • 広報室
    • 副官
  • 会計課
    • 総括班
    • 経理班
    • 予算班
    • 会計監査班
• 人事教育部（部長：将補（一））
  • 人事教育計画課
    • 企画班
    • 制度班
    • ワークライフバランス推進企画班
    • 予備自衛官室
    • 服務室
    • 教育室
      • 計画班
      • 教育班
    • 再就職管理室
  • 補任課
    • 人事第1班
    • 人事第2班
    • 職員人事管理室
  • 募集・援護課
    • 総括班
    • 募集班
    • 援護班
  • 厚生課
    • 厚生班
    • 家族支援班
    • 共済班
    • 給与室
• 運用支援・訓練部（部長：将補（一））
  • 運用支援課
    • 企画班
    • 運用支援班
  • 訓練課
    • 総括班
    • 器材・演習場班
    • 訓練・演習班
• 防衛部（部長：将補（一））
  • 防衛課
    • 防衛班
    • 編成班
    • 業務計画班
    • 研究室
      • 計画班
      • 研究班
    • 女性・平和・安全保障推進室
    • 無人アセット防衛能力推進室
    • 分析企画官
    • 防衛調整官
    • 防衛協力センター
      • 計画班
      • 日米協力班
      • 防衛協力班
  • 施設課
    • 総括班
    • 施設班
    • 営繕班
    • 環境保全班
• 装備計画部（部長：将補（一））
  • 装備計画課
    • 企画班
    • 後方計画班
    • 補給管理班
    • 需品室（総括班、需品班、燃料班、糧食班）
    • 輸送室（総括班、鉄道・船舶班、道路・航空班）
    • 無人装備室
  • 武器・化学課
    • 総括班
    • 火器班
    • 車両班
    • 誘導武器班
    • 弾薬班
    • 化学室
  • 通信電子課
    • 総括班
    • 通信器材班
    • 電子器材班
    • 電計班
    • 施設器材班
  • 航空機課
    • 総括班
    • 航空機班
    • 航空安全班
  • 開発課
    • 総括班
    • 開発第1班
    • 開発第2班
• 指揮通信システム・情報部（部長：将補（二））
  • 指揮通信システム課
    • 企画班
    • 指揮通信システム班
    • サイバー・電磁波領域班
  • 情報課
    • 総合情報班
    • 地域情報班
    • 基盤情報班
    • 武官業務班
    • 情報保全室
• 衛生部（部長：将補（二）・医官）
  • 企画室（企画班、衛生計画班）
  • 医務・保健班
  • 薬務班
• 監察官（将補（二））
  • 総括副監察官
  • 副監察官
• 法務官（将補（二））
  • 副法務官
  • 総括班
• 警務管理官（1佐（一））
  • 総括班
  • 警務班

内部組織の変遷

• 1950年（昭和25年）12月29日 - 警察予備隊総隊総監部の設置により、「警察予備隊の部隊の編成及び組織に関する規程」（昭和25年総理府令第52号）が制定された。

1. 総隊総監部には一般幕僚機関として人事、調査、訓練及び管理の4部並びに書記室を置き、特別幕僚機関として総務・保営・法務・検務・監察・衛生・施設・会計・補給・武器・通信・化学・輸送の13課及び経理官室が置かれた。
2. 総隊副総監（警察監）1人、部長4人、主任経理官1人、課長13人、必要により衞生監1人を置く。

• 1952年（昭和27年）
  • 7月31日 - 「保安庁第一幕僚監部組織規程」（昭和27年総理府令第47号）が制定された。
  • 8月1日 - 保安庁設置により、総隊総監部は第一幕僚監部となり、上記規程により第一幕僚副長（保安監又は保安監補）が置かれ、幕僚監部に幕僚庶務室の外、監理部・第1部・第2部・第3部・第4部の5部からなる一般幕僚機関と14課（総務・保営・法務・監察・警務・調達・会計・衛生・施設・補給・武器・通信・化学・輸送）からなる特別幕僚機関及び衛生監をもって組織された。幕僚庶務室に幕僚幹事、部に部長、課に課長が置かれた。
  • 8月23日 - 「厚生課」が設置。
• 1954年（昭和29年）7月1日 - 防衛庁が発足により、防衛庁組織令（昭和29年政令第178号）が制定された。

1. 第一幕僚監部は陸上幕僚監部となり、陸上幕僚副長（陸将）が置かれ、一般幕僚機関として幕僚庶務室及び従来の5部の他、第5部が設置され6部が置かれた。また、必要により衛生監（陸上自衛官）が置かれた。
2. 特別幕僚機関には従来の14課のうち保営課が廃止され、「募集課」が設置された。
3. 幕僚庶務室には幕僚幹事を、部に部長を、課に課長が置かれた。

※陸上幕僚副長、衛生監、監理部・第1部・第2部・第3部・第4部・第5部・幕僚庶務室、総務・募集・厚生・法務・監察・警務・会計・衛生・施設・補給・武器・通信・化学・輸送各課

• 1957年（昭和32年） - 「陸上幕僚監部の内部組織に関する訓令」（昭和32年陸上自衛隊訓令第21号）が制定される。
• 1963年（昭和38年）8月15日 - 監察課を廃止し、「監察官」を新設。「航空課」を新設。
• 1978年（昭和53年）
  • 1月13日 - 「陸上幕僚監部の内部組織に関する訓令」（昭和53年1月13日陸上自衛隊訓令第2号）が制定され、「陸上幕僚監部の内部組織に関する訓令」（昭和32年陸上自衛隊訓令第21号）が全部改正される。
  • 1月30日 - 上記改正により、従来の一般幕僚と特別幕僚の並列式の制度を部の下に課を置く直列式に改組。

※監理部（総務、法務、会計課）、人事部（旧第1部：人事計画、補任、募集、厚生、警務課）、調査部（旧第2部：調査第1、第2課）、防衛部（旧第3部：防衛、運用、研究課）、装備部（旧第4部：管理・輸送、武器・化学、通信電子、航空機、需品、施設、開発課）、教育訓練部（旧第5部：教育、訓練課）、衛生部（旧衛生監）

• 1981年（昭和56年）4月3日 - 装備部の管理・輸送課を廃止し、輸送室は「輸送課」として独立、「装備計画課」を新設。
• 1990年（平成02年）6月8日 - 援護室を廃止し、「援護業務課」を新設。
• 1997年（平成09年）1月20日 - 情報本部の新編に伴い、調査部調査第1課と調査第2課を統合し、「調査課」を新設。
• 2001年（平成13年）4月1日 - 人事部警務課を廃止し、陸上幕僚長直属の「警務管理官」を新設。
• 2004年（平成16年）3月29日 - 防衛部研究課を情報通信・研究課に改編。教育訓練部の教育課と訓練課を統合、「教育訓練課」とするとともに「教育訓練計画課」を新設。
• 2006年（平成18年）
  • 3月27日 - 教育訓練部及び衛生部を除く各部課について、大規模な組織改編が行われた。

1. 情報本部が防衛庁長官直轄の機関に移行したことに伴い、調査部は「運用支援・情報部」に改編された。別班は引き続き運用支援・情報部に置かれたほか、自衛官や防衛産業関係者への｢適格性確認｣を行う情報保全部署として、運用支援・情報部情報課に「情報保全室」を設置した。
2. 統合幕僚監部新設に伴い防衛部運用課は廃止され、「防衛課」及び「情報通信・研究課」の2課体制となった。
3. 監理部法務課（1佐職）を廃止し、陸上幕僚長直属の「法務官」（将補（二））を新設。
4. 人事部の援護業務課及び募集課を統合し、「募集・援護課」に改編。
5. 装備部の輸送課を「輸送室」に縮小。

• 4月1日 - 陸上自衛隊最先任上級曹長を設置。

• 2010年（平成22年）3月26日 - 運用支援・情報部運用支援課に自衛艦隊及び航空総隊、航空支援集団との連絡調整を司る「陸上連絡官」を新設。
• 2014年（平成26年）3月26日 - 装備部副部長職及び装備部開発課を廃止し、陸上幕僚長直属の「開発官」を新設。
• 2015年（平成27年）10月1日 - 防衛装備庁新編に伴う組織改編

1. 装備部を装備計画部に改編するとともに需品課を廃止し、装備計画課内の「需品室」に縮小。
2. 装備部施設課を防衛部隷下に移管。
3. 開発官を廃止し、情報通信・研究課開発室を新設。

• 2017年（平成29年）3月27日 - 大規模な組織改編が行われた。

1. 人事部及び教育訓練部を廃止し、「人事教育部」を新設。
2. 運用支援・情報部を廃止し、「運用支援・訓練部」を新設。
3. 「指揮通信システム・情報部」を新設。
4. 防衛部の情報通信・研究課を廃止し、防衛課国際協力室を「防衛協力課」に改組。

• 2018年（平成30年）3月27日 - 陸上総隊新編に伴う組織改編

1. 運用支援課運用支援第1班と運用支援第2班を統合し、「運用支援班」に改編。
2. 運用支援課陸上連絡官を廃止。

• 2019年（平成31年）3月26日 - 人事教育計画課に「ワークライフバランス推進企画班」を新設。
• 2020年（令和2年）3月26日 - 情報公開・個人情報保護室と文書班を統合し、監理部総務課に「行政文書管理室」を新設。
• 2021年（令和3年）
  • 3月18日 - 指揮通信システム課に「サイバー・電磁波領域班」を新設。
  • 4月1日 - 人事教育部人事教育計画課に「再就職管理室」を設置。
• 2024年（令和6年）3月21日 - 組織改編。

1. 監理部総務課に「民間力活用推進班」を新設。
2. 人事教育部人事教育計画課教育室に「計画班」、「教育班」を新設。
3. 防衛部の防衛協力課を廃止し、「防衛協力センター」を新設。防衛課研究室に「計画班」、「研究班」を新設。
4. 防衛部の開発室を廃止し、装備計画部に「開発課」を新設。装備計画課需品室に「総括班」、「需品班」、「燃料班」、「糧食班」を、輸送室に「総括班」、「鉄道・船舶班」、「道路・航空班」を新設。
5. 衛生部企画室に「企画班」、「衛生計画班」を新設。
6. 総括副法務官を「副法務官」に改組。法務官付に「総括班」を新設。
7. 警務管理官付に「総括班」、「警務班」を新設。

• 2025年（令和7年）4月1日 - 防衛課に「女性・平和・安全保障推進室」を新設。
• 2026年（令和8年）4月8日 - 防衛課に「無人アセット防衛能力推進室」を、装備計画課に「無人装備室」を新設

指揮通信システム・情報部別班

公式には存在を否定されている が、情報幕僚（G2）にあたる指揮通信システム・情報部（旧第二部、調査部、運用支援・情報部）には、ヒューミントを担当する情報1班特別勤務班、いわゆる別班（べっぱん、英語：Defence Intelligence Team, DIT）が存在したとされている。

前身である警察予備隊の創設当初は旧内務官僚が中心になっていたため、連合国軍最高司令官総司令部（GHQ/SCAP）参謀第2部（G2）と連携していた有末機関など旧軍の情報参謀の入隊は遅れていた。このため在日米軍では、日米の軍事情報部門の連携を強化するため、1952年より警察士長（3等陸佐）・1等警察士（1等陸尉）クラスの中堅幕僚を在日米軍情報機関に出向させ、研修させるようになった。これが「別班」の起源となった。

そして1954年の日米相互防衛援助協定（MSA協定）の締結と前後して、時の在日米軍司令官ロジャー・マックスウェル・レイミーから首相吉田茂に送付された書簡に基づき、陸上自衛隊と在日米陸軍が合同で諜報活動を行うという秘密協定が締結された。そして1956年頃より、MIST（Military Intelligence Specialist Training、軍事情報専門家研修）として、より本格的な研修コースが開講した。在日米陸軍では、キャンプ座間の第500情報旅団からキャンプ・ドレイクに展開した分遣隊であるFDDが受け入れ部隊となった。日本側では"MIST"に語感が近い「武蔵」が秘匿名として用いられるようになった。

1960年には、ハワイで広瀬部長と太平洋陸軍情報部長が会合し、第1回の日米情報会議（JA会議）が開催された。またこの頃、研修修了者を結集して、陸幕2部長であった広瀬栄一陸将補の直轄下で発足したのが特勤班であった。1961年には日米の非公然の合同工作機関となり、陸自の班長と米軍FDD指揮官が同格で構成する合同司令部のもとに、「工作本部」および日米おのおのの「工作支援部」が配されるようになった。工作本部にはおおむね3つの工作班が設置されていたとされる。また指揮系統としては、当初は2部長の直轄下にあったが、後に2部内に連絡幕僚が置かれ、その後は情報1班長が連絡を担当するようになった。班長は2佐、総員24名だったとされている。なお「武蔵」という秘匿名は1965年に廃止され、以後は単に「特勤班」ないし「別班」と称されたとも、「小金井」と称されるようになったともいわれる。

別班は、当初はFDDと同じキャンプ・ドレイクを拠点としていたが、1973年に同地が日本に返還されたのに伴い、第311軍事情報大隊と同じキャンプ座間に移転した。しかし同年の金大中事件で別班の関与が疑われ、衆目を集めたことから、規模を縮小して、檜町駐屯地の陸幕地下に移転したとされる。現在は組織としては消滅し、指揮通信システム・情報部の担当者が米陸軍情報部隊との連絡業務を継続してはいるものの、共同の情報活動のような密接度はないとされる。

2013年の共同通信社の報道(共同通信 2013)では、別班要員が民間人に身分を偽装し、内閣総理大臣や防衛大臣（防衛庁長官）に無断で国外活動を行ったとされ、新党大地の鈴木貴子衆議院議員が国会に質問主意書を提出する事態となった。ただし黒井文太郎は、法的・予算的な制約から「陸幕が組織的に国外で情報活動の偽装工作をするということは、現実的には無理だろう」と延べ、別班経験者が語学研修などの経験を活かして退官後に貿易業務に携わる例があったことを指摘し、その業務の傍らで自主的に行った情報収集活動の域を出ないものと結論している。また共同通信 2013では、別班の得た情報を陸上幕僚長・情報本部長に報告する際には情報の出所が明示されていなかったとされていたが、実際には陸幕や内局の上層部も報告を受けていたとされている。

なお、「情報本部電波部」の前身組織であり、シギントを担当していた陸上幕僚監部調査部第2課別室（通称：調別）とは、別の機関である。

主要幹部

官職名	階級	氏名	出身校・期	補職発令日	前職
陸上幕僚長	陸将	荒井正芳	防大34期	2025年08月01日	西部方面総監
陸上幕僚副長	陸将	德永勝彦	防大36期	2025年08月01日	第8師団長
監理部長	陸将補	今井俊夫	防大40期	2025年08月01日	統合幕僚監部後方計画部長
人事教育部長	陸将補	牧野雄三	生徒34期・ 防大39期	2025年08月01日	陸上幕僚監部監理部長
運用支援・訓練部長	陸将補	浅賀政宏	防大38期	2024年12月20日	統合幕僚監部運用部副部長
防衛部長	陸将補	末永政則	防大39期	2025年08月01日	陸上自衛隊富士学校機甲科部長 兼 諸職種協同センター副センター長
装備計画部長	陸将補	池田孝一	防大38期	2024年03月28日	陸上自衛隊関東補給処副処長
指揮通信システム ・情報部長	陸将補	兵庫剛	防大40期	2026年03月23日	陸上総隊司令部日米共同部長
衛生部長	陸将補	中岸義典	防医大17期	2025年03月24日	自衛隊仙台病院長
監察官	陸将補	満井英昭	防大39期	2024年08月02日	第5施設団長 兼 小郡駐屯地司令
法務官	陸将補	田中淳		2025年12月16日	防衛医科大学校学生部長
警務管理官	1等陸佐	廣瀬繁		2025年03月24日	東部方面警務隊長

陸上幕僚長

→詳細は「陸上幕僚長」を参照

陸上幕僚副長

歴代の陸上幕僚副長
(特記ない限り陸将・指定職3号）

代	氏名	在職期間	出身校・期	前職	後職
警察予備隊総隊副総監
01	伊関佑二郎 （警察監）	1950年12月29日 - 1951年10月29日	東京帝国大学 昭和7年卒	公職資格訴願審査委員会事務局長 （総理府事務官）	外務省連絡局長 （外務事務官）
02	武内征平 （警察監）	1951年10月30日 - 1952年07月31日	東京帝国大学 昭和4年卒	警察予備隊管理補給総監	第一幕僚副長
第一幕僚副長
02	武内征平 （警察監）	1952年08月01日 - 1954年06月30日	東京帝国大学 昭和4年卒	警察予備隊総隊副総監	調達実施本部長 （防衛庁事務官）
陸上幕僚副長
03	杉山茂	1954年07月01日 - 1957年08月01日	陸士36期・ 陸大45期	第一幕僚監部第三部長	陸上幕僚長
04	大森寛	1957年08月02日 - 1960年03月10日	東京帝国大学 昭和5年卒	第一管区総監	東部方面総監
05	細田煕	1960年03月11日 - 1962年03月11日	陸士39期・ 陸大51期	陸上幕僚監部第5部長	東部方面総監
06	高山信武	1962年03月12日 - 1964年03月15日	陸士39期・ 陸大47期	北部方面総監	陸上幕僚監部付 →1964年04月01日 退職
07	天野良英	1964年03月16日 - 1965年01月15日	陸士43期・ 陸大52期	第2師団長	陸上幕僚長
08	山田正雄	1965年01月29日 - 1966年04月29日	東京帝国大学 昭和11年卒	陸上幕僚監部第5部長	東部方面総監
09	田中兼五郎	1966年04月30日 - 1968年03月13日	陸士45期・ 陸大54期	陸上幕僚監部第5部長	東部方面総監
10	益田兼利	1968年03月14日 - 1969年06月30日	陸士46期・ 陸大54期	陸上幕僚監部第5部長	東部方面総監
11	衣笠駿雄	1969年07月01日 - 1970年06月30日	陸士48期・ 陸大55期	第3師団長	陸上幕僚長
12	竹田津護作	1970年07月01日 - 1971年06月30日	陸士49期・ 陸大58期	第4師団長	東部方面総監
13	堀江正夫	1971年07月01日 - 1972年03月15日	陸士50期・ 陸大57期	陸上幕僚監部第5部長	西部方面総監
14	曲壽郎	1972年03月16日 - 1973年01月31日	陸士50期・ 陸大58期	防衛大学校幹事	陸上幕僚長
15	倉重翼	1973年02月01日 - 1974年03月15日	陸士52期	陸上幕僚監部第5部長	北部方面総監
16	三好秀男	1974年03月16日 - 1974年06月30日	陸士53期・ 陸大59期	第11師団長	陸上幕僚長
17	塚本勝一	1974年07月01日 - 1976年03月15日	陸士54期・ 陸大60期	陸上自衛隊通信学校長 兼 久里浜駐とん地司令	西部方面総監
18	永野茂門	1976年03月16日 - 1977年10月19日	陸士55期	第11師団長	東部方面総監
19	鈴木敏通	1977年10月20日 - 1979年03月15日	陸士57期	第13師団長	中部方面総監
20	登張史郎	1979年03月16日 - 1980年06月30日	陸士57期	第5師団長	退職
21	村松榮一	1980年07月01日 - 1982年03月15日	陸士59期	陸上幕僚監部防衛部長	西部方面総監
22	中村守雄	1982年03月16日 - 1983年03月15日	陸航士60期	第7師団長	北部方面総監
23	馬郡道生	1983年03月16日 - 1984年03月28日	陸士60期	第2師団長	東部方面総監
24	久山辰治	1984年03月29日 - 1985年09月30日	陸士61期	第11師団長	退職
25	石井政雄	1985年10月01日 - 1986年03月16日	立教大学 昭和28年卒	第11師団長	陸上幕僚長
26	寺島泰三	1986年03月17日 - 1987年03月15日	東北大学 昭和31年卒	第11師団長	東部方面総監
27	種具正二郎	1987年03月16日 - 1987年12月10日	中央大学 昭和30年卒	第4師団長	東部方面総監
28	中尾時久	1987年12月11日 - 1989年06月29日	防大1期	第6師団長	中部方面総監
29	西元徹也	1989年06月30日 - 1991年03月15日	防大3期	第7師団長	中部方面総監
30	冨澤暉	1991年03月16日 - 1992年03月15日	防大4期	第1師団長	北部方面総監
31	内田十允	1992年03月16日 - 1993年06月30日	防大4期	第4師団長	退職
32	渡邊信利	1993年07月01日 - 1994年06月30日	防大6期	第2師団長	北部方面総監
33	宮本敏明	1994年07月01日 - 1995年06月29日	防大7期	第4師団長	中部方面総監
34	藤縄祐爾	1995年06月30日 - 1996年06月30日	防大8期	第7師団長	東部方面総監
35	磯島恒夫	1996年07月01日 - 1997年06月30日	防大9期	第6師団長	北部方面総監
36	天野良晴	1997年07月01日 - 1998年06月30日	防大10期	第12師団長	西部方面総監
37	山口義廣	1998年07月01日 - 1999年12月09日	防大11期	第6師団長	東部方面総監
38	先崎一	1999年12月10日 - 2001年01月10日	防大12期	第3師団長	北部方面総監
39	菅博敏	2001年01月11日 - 2002年03月21日	防大13期	第4師団長	東部方面総監
40	森勉	2002年03月22日 - 2003年06月30日	防大14期	第7師団長	西部方面総監
41	林直人	2003年07月01日 - 2004年08月29日	防大15期	第3師団長	西部方面総監
42	折木良一	2004年08月30日 - 2005年07月27日	防大16期	第9師団長	中部方面総監
43	廣瀬誠	2005年07月28日 - 2006年08月03日	防大17期	第9師団長	北部方面総監
44	宗像久男	2006年08月04日 - 2007年07月02日	防大18期	第6師団長	東北方面総監
45	酒井健	2007年07月03日 - 2008年07月31日	生徒13期・ 防大19期	第8師団長	北部方面総監
46	関口泰一	2008年08月01日 - 2009年07月20日	防大20期	第3師団長	東部方面総監
47	荒川龍一郎	2009年07月21日 - 2010年07月25日	防大21期	第7師団長	中部方面総監
48	渡部悦和	2010年07月26日 - 2011年08月04日	東京大学 昭和53年卒	第2師団長	東部方面総監
49	久納雄二	2011年08月05日 - 2012年07月25日	防大22期	第6師団長	退職
50	番匠幸一郎	2012年07月26日 - 2013年08月21日	防大24期	第3師団長	西部方面総監
51	山下裕貴	2013年08月22日 - 2014年08月04日	大分工業大学 昭和54年卒	第3師団長	中部方面総監
52	鈴木純治	2014年08月05日 - 2015年08月03日	防大26期	第3師団長	中部方面総監
53	山之上哲郎	2015年08月04日 - 2016年06月30日	防大27期	第8師団長	東北方面総監
54	湯浅悟郎	2016年07月01日 - 2017年08月07日	防大28期	第9師団長	西部方面総監
55	髙田克樹	2017年08月08日 - 2018年07月31日	防大29期	第2師団長	東部方面総監
56	小野塚貴之	2018年08月01日 - 2019年08月22日	防大30期	第7師団長	東部方面総監
57	竹本竜司	2019年08月23日 - 2020年08月24日	生徒26期・ 防大31期	第1師団長	西部方面総監
58	森下泰臣	2020年08月25日 - 2021年12月21日	防大32期	第2師団長	東部方面総監
59	山根寿一	2021年12月22日 - 2023年03月29日	防大33期	第3師団長	西部方面総監
60	小林弘樹	2023年03月30日 - 2024年03月27日	防大34期	第8師団長	中部方面総監
61	上田和幹	2024年03月28日 - 2025年07月31日	防大35期	陸上総隊司令部幕僚長	東部方面総監
62	德永勝彦	2025年08月01日 -	防大36期	第8師団長

脚注

参考文献

• “防衛省人事発令”. 2015年10月1日閲覧。
• 「赤旗」特捜班『影の軍隊 : 「日本の黒幕」自衛隊秘密グループの巻』新日本出版社、1978年。doi:10.11501/12018863。 
• 石井暁『自衛隊の闇組織 ―秘密情報部隊「別班」の正体―』講談社、2018年。ISBN 978-4065135884。 
• 黒井文太郎「「金大中拉致事件」に関与した吉田茂が創設した自衛隊「影の部隊」とは？」『週刊朝日』2018年。 NAID 40016744684。https://dot.asahi.com/articles/-/115260。2018年8月15日閲覧。 
• 黒井文太郎「TVドラマ『VIVANT』でにわかに注目、自衛隊秘密部隊「別班」は実在するのか？」『JBpress』、日本ビジネスプレス、2023年8月19日。https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/76575。 
• 共同通信「陸自、独断で海外情報活動／首相や防衛相に知らせず／文民統制を逸脱／民主国家の根幹脅かす」『47NEWS』2013年11月28日。https://www.chibanippo.co.jp/newspack/20131127/168076。2018年8月15日閲覧。 
• 週刊新潮 編「陸上自衛隊の秘密組織! 「別班元隊員」が初めて明かした「諜報活動」の現実」『週刊新潮』第59巻、第30号、新潮社、48-51頁、2014年8月。 NAID 40020134403。 
• 谷田邦一『自衛隊の諜報機関「陸幕別班」－在日米軍とのもう１つの密約』NPO法人インテリジェンス研究所、2016年。http://www.npointelligence.com/NPO-Intelligence/study/pic1703.pdf。 

関連項目

• 幕僚監部
  • 統合幕僚監部
  • 海上幕僚監部
  • 航空幕僚監部
• 日本の行政機関
• キャンプ・ドレイク
• 情報本部