陸上幕僚監部

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日本の旗 日本の行政官庁
陸上幕僚監部
りくじょうばくりょうかんぶ
Ground Staff Office
Japanese Ground Staff Office.svg
Ministry of Defense.JPG
陸上幕僚監部が設置される防衛省庁舎A棟(左)
役職
陸上幕僚長 山崎幸二
陸上幕僚副長 小野塚貴之
組織
上部機関 防衛省
内部部局 監理部、人事教育部、運用支援・訓練部、防衛部、装備計画部、指揮通信システム・情報部、衛生部
独立組織 監察官、法務官、警務管理官
概要
所在地 162-8805
東京都新宿区市谷本村町5番1号
設置 1954年昭和29年)7月1日
前身 第一幕僚監部
ウェブサイト
防衛省・陸上自衛隊
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陸上幕僚監部(りくじょうばくりょうかんぶ、略称:陸幕(りくばく)、英語:Ground Staff Office、略称:GSO)は、日本官公庁の一つであり、防衛省特別の機関である。 外国軍の陸軍参謀本部に相当する。

概要[編集]

防衛省に置かれている特別の機関のひとつであり、陸上自衛隊の任務に関する防衛大臣幕僚機関として、防衛警備計画の立案や部隊等の管理運営の調整等を掌る。

陸上幕僚監部の長は陸上幕僚長で、所在地は市ヶ谷駐屯地東京都新宿区)。主に陸上自衛官によって構成され、いわゆる背広組(事務官)中心の防衛省内部部局(内局)とともに、専門的知見に基づき、防衛大臣を補佐する役割を担う。陸上幕僚副長は師団長または相当職を経験した陸将から任じられ、主に幕僚長に事故が発生時における職務代行及び幕僚監部の業務を監督する。

大日本帝国陸軍では陸軍省軍政を、参謀本部軍令を分担していたのに対し、陸上自衛隊ではまず陸上幕僚監部が双方の事項について計画立案し、さらに防衛省の内部部局がそれらを調整するという二重の手順を経る形になっている。陸幕の部局等組織編制と、防衛省内局とのそれとが類似しているのは、この為である。

沿革[編集]

  • 1950年(昭和25年)8月14日 - 警察予備隊が発足。総隊(長は総隊総監・警察監)が置かれる。
  • 1952年(昭和27年)8月1日 - 保安庁が発足。第一幕僚監部(長は第一幕僚長・保安監)が置かれる。
  • 1954年(昭和29年)7月1日 - 防衛庁が発足。陸上幕僚監部(長は陸上幕僚長・陸将)が置かれる。

内部組織[編集]

陸上幕僚監部の主要幹部ら(2015年7月10日)

2017年3月現在、公式に認められている内部編成は以下の通り。部長は陸将補、課長は1等陸佐(一)である。非公然組織については、後述を参照。

  • 監理部(部長:将補(二))
    • 総務課
    • 会計課
  • 人事教育部(部長:将補(一))
    • 人事教育計画課
      • 教育室
    • 補任課
    • 募集・援護課
    • 厚生課
  • 運用支援・訓練部(部長:将補(二))
    • 運用支援課
    • 訓練課
  • 防衛部(部長:将補(一))
    • 防衛課
    • 防衛協力課
    • 施設課
  • 装備計画部(部長:将補(一))
    • 装備計画課
    • 武器・化学課
    • 通信電子課
    • 航空機課
  • 指揮通信システム・情報部(部長:将補(二))
    • 指揮通信システム課
    • 情報課
      • 情報保全室
  • 衛生部(部長:将補(二)・医官
  • 監察官(将補(二))
  • 法務官(将補(二))
  • 警務管理官(1佐(一))

内部組織の変遷[編集]

  • 1952年(昭和27年) - 保安庁第一幕僚監部組織規程(昭和27年総理府令第47号)が制定された。
  • 1957年(昭和32年) - 「陸上幕僚監部の内部組織に関する訓令」(昭和32年陸上自衛隊訓令第21号)が制定される。
  • 1978年(昭和53年)1月13日 - 「陸上幕僚監部の内部組織に関する訓令」(昭和53年1月13日陸上自衛隊訓令第2号)が制定され、「陸上幕僚監部の内部組織に関する訓令」(昭和32年陸上自衛隊訓令第21号)が全部改正される。
  • 1997年(平成9年)1月20日 - 情報本部の新編に伴い、調査部調査第1課と調査第2課を統合、「調査課」とする。
  • 2001年(平成13年)4月 - 人事部警務課を廃止し、幕僚長の下に警務管理官を新設。
  • 2002年(平成14年)3月 - 教育訓練部の教育課と訓練課を統合、教育訓練課とするとともに教育訓練計画課を新設。
  • 2006年(平成18年)3月27日 - 教育訓練部及び衛生部を除く各部課について、大規模な組織改編が行われた。
  1. 情報本部防衛庁長官直轄の機関に移行したことに伴い、調査部は運用支援・情報部に改編された。別班は引き続き運用支援・情報部に置かれたほか、自衛官や防衛産業関係者への「適格性確認」を行う情報保全部署として、運用支援・情報部情報課に情報保全室を設置した。
  2. 統合幕僚監部新設に伴い防衛部運用課は廃止され、防衛課及び情報通信・研究課の2課体制となった。
  3. 監理部法務課(1佐職)を廃止し陸上幕僚長の直属の法務官(将補職)を新設
  4. 人事部の援護業務課及び募集課を統合し、募集・援護課に改編
  5. 装備部の輸送課を輸送室に縮小
  1. 装備部を装備計画部に改編するとともに需品課を廃止し、装備計画課内の需品室に縮小
  2. 装備部施設課を防衛部隷下に移管
  3. 開発官を廃止
  • 2017年(平成29年)3月27日 - 大規模な組織改編が行われた[3]
  1. 人事部及び教育訓練部を廃止し、人事教育部を新設。
  2. 運用支援・情報部を廃止し、運用支援・訓練部を新設。
  3. 指揮通信システム・情報部を新設。
  4. 防衛部の情報通信・研究課を廃止し、防衛課国際協力室を防衛協力課に改組。

指揮通信システム・情報部別班[編集]

公式には認められていないが、情報幕僚(G2)にあたる指揮通信システム・情報部(旧第二部、調査部、運用支援・情報部)には、ヒューミントを担当する情報1班特別勤務班、いわゆる別班Defence Intelligence Team, DIT)が存在するとされている[4][5][6]

警察予備隊の創設当初は旧内務官僚が中心になっていたため、連合国軍最高司令官総司令部(GHQ/SCAP)参謀第2部(G2)と連携していた有末機関など旧軍の情報参謀の入隊は遅れていた。このため在日米軍では、日米の軍事情報部門の連携を強化するため、1952年より、警察士長(3佐)・1等警察士(1尉)クラスの中堅幕僚を在日米軍情報機関に出向させ、研修させるようになった。これが「別班」の起源となった[6]

そして1954年の日米相互防衛援助協定(MSA協定)の締結と前後して、在日米軍司令官から吉田茂首相に送付された書簡に基づき、陸上自衛隊と在日米陸軍が合同で諜報活動を行うという秘密協定が締結された。そして1956年頃より、MIST(Military Intelligence Specialist Training)として、より本格的な研修コースが開講した。在日米陸軍では、キャンプ座間第500情報旅団からキャンプ・ドレイクに展開した分遣隊であるFDDが受け入れ部隊となった。日本側では"MIST"に語感が近い「武蔵」が秘匿名として用いられるようになった[6]

1960年には、ハワイで広瀬部長と太平洋陸軍情報部長が会合し、第1回の日米情報会議(JA会議)が開催された[5]。またこの頃、研修修了者を結集して、陸幕2部長であった広瀬栄一陸将補の直轄下で発足したのが特勤班であった。1961年には日米の非公然の合同工作機関となり、陸自の班長と米軍FDD指揮官が同格で構成する合同司令部のもとに、「工作本部」および日米おのおのの「工作支援部」が配されるようになった。工作本部にはおおむね3つの工作班が設置されていたとされる。また指揮系統としては、当初は2部長の直轄下にあったが、後に2部内に連絡幕僚が置かれ、その後は情報1班長が連絡を担当するようになった[6]。班長は2佐、総員24名だったとされている[7]。なお「武蔵」という秘匿名は1965年に廃止され、以後は単に「特勤班」ないし「別班」と称されたとも[6]、「小金井」と称されるようになったともいわれる[5]

別班は、当初はFDDと同じキャンプ・ドレイクを拠点としていたが、1973年に同地が日本に返還されたのに伴い、第500情報旅団と同じキャンプ座間に移転した。しかし同年の金大中事件で別班の関与が疑われ[注 1]、衆目を集めたことから、規模を縮小して、檜町駐屯地の陸幕地下に移転したとされる[6]。現在は東京・市ヶ谷の防衛省敷地内に本部が置かれており[8]ロシアポーランド大韓民国などでも班員が活動しているという[4]

班員は全員陸上自衛隊情報学校(旧陸上自衛隊小平学校及び調査学校)の心理戦防護課程修了者で、他省庁の職員や商社員に身分を偽装して海外で活動している[4]。危険な任務の特性上、万が一の事態が生じた場合に責任が及ばないように、陸上幕僚長、情報本部長には情報の出所を明示せずに収集情報が上げられており、内閣総理大臣防衛大臣(旧防衛庁長官)にはその存在すら知らされていなかったともされているが[4]、実際には陸幕や内局の上層部も報告を受けていた可能性がきわめて高いとされる[6]

なお、「情報本部電波部」の前身組織であり、シギントを担当していた陸上幕僚監部調査部第2課別室(通称:調別)とは、別の機関である[7]

主要幹部[編集]

官職名 階級 氏名 出身校・期 補職発令日 前職
陸上幕僚長 陸将 山崎幸二 防大27期 2017年08月08日 北部方面総監
陸上幕僚副長 陸将 小野塚貴之 防大30期 2018年08月01日 第7師団
監理部長 陸将補 柿野正和 防大34期 2017年08月08日 陸上自衛隊小平学校副校長
人事教育部長 陸将補 冨樫勇一 防大33期 2018年08月01日 統合幕僚監部報道官
運用支援・訓練部長 陸将補 末吉洋明 防大33期 2018年08月01日 統合幕僚監部運用部副部長
防衛部長 陸将補 森下泰臣 防大32期 2018年08月01日 陸上幕僚監部人事教育部長
装備計画部長 陸将補 大塚裕治 防大32期 2017年08月08日 陸上幕僚監部監理部長
指揮通信システム・情報部長 陸将補 廣惠次郎 防大33期 2018年08月01日 陸上自衛隊通信学校
久里浜駐屯地司令
衛生部長 陸将補 川口雅久 防医大13期 2018年08月01日 陸上自衛隊衛生学校
三宿駐屯地司令
自衛隊中央病院
監察官 陸将補 兒玉恭幸 防大33期 2018年03月27日 第1空挺団
習志野駐屯地司令
法務官 陸将補 坂本知司 防大29期 2017年08月01日 第9師団副師団長
青森駐屯地司令
警務管理官 1等陸佐 福田正弘 防大29期 2018年3月23日 西部方面警務隊長

陸上幕僚長[編集]

陸上幕僚副長[編集]

歴代の陸上幕僚副長
氏名 在職期間 出身校・期 前職 後職
第一幕僚副長
1 武内征平 1952.8.1 - 1954.6.30 東京帝国大学 警察予備隊・警察監 調達実施本部長
(防衛庁事務官)
陸上幕僚副長
2 杉山茂 1954.7.1 - 1957.8.1 陸士36期・
陸大45期
第一幕僚監部第三部長 陸上幕僚長
3 大森寛 1957.8.2 - 1960.3.10 東京帝国大学 第一管区総監 東部方面総監
4 細田煕 1960.3.11 - 1962.3.11 陸士39期・
陸大51期
陸上幕僚監部第5部長 東部方面総監
5 高山信武 1962.3.12 - 1964.3.15 陸士39期・
陸大47期
北部方面総監 陸上幕僚監部付
→1964.4.1退職[注 2]
6 天野良英 1964.3.16 - 1965.1.15 陸士43期・
陸大52期
第2師団長 陸上幕僚長
7 山田正雄 1965.1.29 - 1966.4.29 東京帝国大学 陸上幕僚監部第5部長 東部方面総監
8 田中兼五郎 1966.4.30 - 1968.3.13 陸士44期・
陸大54期
陸上幕僚監部第5部長 東部方面総監
9 益田兼利 1968.3.14 - 1969.6.30 陸士46期・
陸大54期
陸上幕僚監部第5部長 東部方面総監
10 衣笠駿雄 1969.7.1 - 1970.6.30 陸士48期・
陸大55期
第3師団長 陸上幕僚長
11 竹田津護作 1970.7.1 - 1971.6.30 陸士49期・
陸大58期
第4師団長 東部方面総監
12 堀江正夫 1971.7.1 - 1972.3.15 陸士50期・
陸大57期
陸上幕僚監部第5部長 西部方面総監
13 曲壽郎 1972.3.16 - 1973.1.31 陸士50期・
陸大58期
防衛大学校幹事 陸上幕僚長
14 倉重翼 1973.2.1 - 1974.3.15 陸士52期 陸上幕僚監部第5部長 北部方面総監
15 三好秀男 1974.3.16 - 1974.6.30 陸士53期・
陸大59期
第11師団長 陸上幕僚長
16 塚本勝一 1974.7.1 - 1976.3.15 陸士54期・
陸大60期
陸上自衛隊通信学校
兼 久里浜駐とん地司令
西部方面総監
17 永野茂門 1976.3.16 - 1977.10.19 陸士55期 第11師団長 東部方面総監
18 鈴木敏通 1977.10.20 - 1979.3.15 陸士57期 第13師団長 中部方面総監
19 登張史郎 1979.3.16 - 1980.7.1 陸士57期 第5師団長 退職
20 村松榮一 1980.7.1 - 1982.3.15 陸士59期 陸上幕僚監部防衛部長 西部方面総監
21 中村守雄 1982.3.16 - 1983.3.15 陸航士61期 第7師団長 北部方面総監
22 馬郡道生 1983.3.16 - 1984.3.28 陸士60期 第2師団長 東部方面総監
23 久山辰治 1984.3.29 - 1985.10.1 陸士61期 第11師団長 退職
24 石井政雄 1985.10.1 - 1986.3.16 立教大学 第11師団長 陸上幕僚長
25 寺島泰三 1986.3.17 - 1987.3.15 東北大学 第11師団長 東部方面総監
26 種具正二郎 1987.3.16 - 1987.12.10 中央大学 第4師団長 東部方面総監
27 中尾時久 1987.12.11 - 1989.6.29 防大1期 第6師団長 中部方面総監
28 西元徹也 1989.6.30 - 1991.3.15 防大3期 第7師団長 中部方面総監
29 冨澤暉 1991.3.16 - 1992.3.15 防大4期 第1師団長 北部方面総監
30 内田十允 1992.3.16 - 1993.7.1 防大4期 第4師団長 退職
31 渡邊信利 1993.7.1 - 1994.6.30 防大6期 第2師団長 北部方面総監
32 宮本敏明 1994.7.1 - 1995.6.29 防大7期 第4師団長 中部方面総監
33 藤縄祐爾 1995.6.30 - 1996.6.30 防大8期 第7師団長 東部方面総監
34 磯島恒夫 1996.7.1 - 1997.6.30 防大9期 第6師団長 北部方面総監
35 天野良晴 1997.7.1 - 1998.6.30 防大10期 第12師団長 西部方面総監
36 山口義廣 1998.7.1 - 1999.12.9 防大11期 第6師団長 東部方面総監
37 先崎一 1999.12.10 - 2001.1.10 防大12期 第3師団長 北部方面総監
38 菅博敏 2001.1.11 - 2002.3.21 防大13期 第4師団長 東部方面総監
39 森勉 2002.3.22 - 2003.6.30 防大14期 第7師団長 西部方面総監
40 林直人 2003.7.1 - 2004.8.29 防大15期 第3師団長 西部方面総監
41 折木良一 2004.8.30 - 2005.7.27 防大16期 第9師団長 中部方面総監
42 廣瀬誠 2005.7.28 - 2006.8.3 防大17期 第9師団長 北部方面総監
43 宗像久男 2006.8.4 - 2007.7.2 防大18期 第6師団長 東北方面総監
44 酒井健 2007.7.3 - 2008.7.31 生徒13期・
防大19期
第8師団長 北部方面総監
45 関口泰一 2008.8.1 - 2009.7.20 防大20期 第3師団長 東部方面総監
46 荒川龍一郎 2009.7.21 - 2010.7.25 防大21期 第7師団長 中部方面総監
47 渡部悦和 2010.7.26 - 2011.8.4 東京大学[注 3] 第2師団長 東部方面総監
48 久納雄二 2011.8.5 - 2012.7.26 防大22期 第6師団長 退職
49 番匠幸一郎 2012.7.26 - 2013.8.21 防大24期 第3師団長 西部方面総監
50 山下裕貴 2013.8.22 - 2014.8.4 大分工業大学[注 4] 第3師団長 中部方面総監
51 鈴木純治 2014.8.5 - 2015.8.3 防大26期 第3師団長 中部方面総監
52 山之上哲郎 2015.8.4 - 2016.6.30 防大27期 第8師団長 東北方面総監
53 湯浅悟郎 2016.7.1 - 2017.8.7 防大28期 第9師団長 西部方面総監
54 髙田克樹 2017.8.8 - 2018.7.31 防大29期 第2師団長 東部方面総監
55 小野塚貴之 2018.8.1 - 防大30期 第7師団長

前身である組織・役職およびその期間

  • 警察予備隊総隊副総監(1950.12.29-1952.7.31)
  • 保安隊第1幕僚副長(1952.8.1-1954.6.30)

脚注[編集]

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注釈[編集]

  1. ^ 大韓民国中央情報部(KCIA)は、民間興信所であるミリオン資料サービス金大中の所在確認を委託したが、同社の経営者は別班のOBであったため、別班の組織的関与が疑われた[6]
  2. ^ 平成9年4月までは定年前将官の部付(=無任所)配置が行われていた(それ以降の付配置は不祥事を起こした場合の更迭)
  3. ^ 1978年(昭和53年)卒(78幹候・防大22期相当)。
  4. ^ 昭和54年卒、昭和56年入隊(防大25期相当)

出典[編集]

  1. ^ 防衛省組織令等の一部を改正する政令(平成二十六年一月三十一日公布政令第二十号、防衛省HP)
  2. ^ 防衛省設置法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令(平成二十七年九月十八日公布政令第三百三十四号)
  3. ^ 防衛省組織令及び自衛隊法施行令の一部を改正する政令(平成二十九年三月二十三日公布政令第三十八号)
  4. ^ a b c d 共同通信 2013.
  5. ^ a b c 谷田 2016.
  6. ^ a b c d e f g h 黒井 2018.
  7. ^ a b 「赤旗」特捜班 1978.
  8. ^ 週刊新潮 2014.

参考文献[編集]

関連項目[編集]