陸上幕僚監部

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日本の旗 日本の行政官庁
陸上幕僚監部
りくじょうばくりょうかんぶ
Ground Staff Office
Japanese Ground Staff Office.svg
Ministry of Defense.JPG
陸上幕僚監部が設置される防衛省庁舎A棟(左)
役職
陸上幕僚長 山崎幸二
陸上幕僚副長 髙田克樹
組織
上部機関 防衛省
内部部局 監理部、人事教育部、運用支援・訓練部、防衛部、装備計画部、指揮通信システム・情報部、衛生部
独立組織 監察官、法務官、警務管理官
概要
所在地 162-8805
東京都新宿区市谷本村町5番1号
設置 1954年昭和29年)7月1日
前身 第一幕僚監部
ウェブサイト
防衛省・陸上自衛隊
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陸上幕僚監部(りくじょうばくりょうかんぶ、略称:陸幕(りくばく)、英語:Ground Staff Office、略称:GSO)は、日本官公庁の一つであり、防衛省特別の機関である。 外国軍の陸軍参謀本部に相当する。

概要[編集]

防衛省に置かれている特別の機関のひとつであり、陸上自衛隊の任務に関する防衛大臣幕僚機関として、防衛警備計画の立案や部隊等の管理運営の調整等を掌る。

陸上幕僚監部の長は陸上幕僚長で、所在地は市ヶ谷駐屯地東京都新宿区)。主に陸上自衛官によって構成され、いわゆる背広組(事務官)中心の防衛省内部部局(内局)とともに、専門的知見に基づき、防衛大臣を補佐する役割を担う。陸上幕僚副長は師団長または相当職を経験した陸将から任じられ、主に幕僚長に事故が発生時における職務代行及び幕僚監部の業務を監督する。

大日本帝国陸軍では陸軍省軍政を、参謀本部軍令を分担していたのに対し、陸上自衛隊ではまず陸上幕僚監部が双方の事項について計画立案し、さらに防衛省の内部部局がそれらを調整するという二重の手順を経る形になっている。陸幕の部局等組織編制と、防衛省内局とのそれとが類似しているのは、この為である。

沿革[編集]

  • 1950年(昭和25年)8月14日 - 警察予備隊が発足。総隊(長は総隊総監・警察監)が置かれる。
  • 1952年(昭和27年)8月1日 - 保安庁が発足。第一幕僚監部(長は第一幕僚長・保安監)が置かれる。
  • 1954年(昭和29年)7月1日 - 防衛庁が発足。陸上幕僚監部(長は陸上幕僚長・陸将)が置かれる。

内部組織[編集]

2017年3月現在、公式に認められている内部編成は以下の通り。部長は陸将補、課長は1等陸佐(一)である。非公然組織については、後述を参照。

  • 監理部(部長:将補(二))
    • 総務課
    • 会計課
  • 人事教育部(部長:将補(一))
    • 人事教育計画課
      • 教育室
    • 補任課
    • 募集・援護課
    • 厚生課
  • 運用支援・訓練部(部長:将補(二))
    • 運用支援課
    • 訓練課
  • 防衛部(部長:将補(一))
    • 防衛課
    • 防衛協力課
    • 施設課
  • 装備計画部(部長:将補(一))
    • 装備計画課
    • 武器・化学課
    • 通信電子課
    • 航空機課
  • 指揮通信システム・情報部(部長:将補(二))
    • 指揮通信システム課
    • 情報課
      • 情報保全室
  • 衛生部(部長:将補(二)・医官
  • 監察官(将補(二))
  • 法務官(将補(二))
  • 警務管理官(1佐(一))

内部組織の変遷[編集]

  • 1952年(昭和27年) - 保安庁第一幕僚監部組織規程(昭和27年総理府令第47号)が制定された。
  • 1957年(昭和32年) - 「陸上幕僚監部の内部組織に関する訓令」(昭和32年陸上自衛隊訓令第21号)が制定される。
  • 1978年(昭和53年)1月13日 - 「陸上幕僚監部の内部組織に関する訓令」(昭和53年1月13日陸上自衛隊訓令第2号)が制定され、「陸上幕僚監部の内部組織に関する訓令」(昭和32年陸上自衛隊訓令第21号)が全部改正される。
  • 1997年(平成9年)1月20日 - 情報本部の新編に伴い、調査部調査第1課と調査第2課を統合、「調査課」とする。
  • 2001年(平成13年)4月 - 人事部警務課を廃止し、幕僚長の下に警務管理官を新設。
  • 2002年(平成14年)3月 - 教育訓練部の教育課と訓練課を統合、教育訓練課とするとともに教育訓練計画課を新設。
  • 2006年(平成18年)3月27日 - 教育訓練部及び衛生部を除く各部課について、大規模な組織改編が行われた。
  1. 情報本部防衛庁長官直轄の機関に移行したことに伴い、調査部は運用支援・情報部に改編された。別班は引き続き運用支援・情報部に置かれたほか、自衛官や防衛産業関係者への「適格性確認」を行う情報保全部署として、運用支援・情報部情報課に情報保全室を設置した。
  2. 統合幕僚監部新設に伴い防衛部運用課は廃止され、防衛課及び情報通信・研究課の2課体制となった。
  3. 監理部法務課(1佐職)を廃止し陸上幕僚長の直属の法務官(将補職)を新設
  4. 人事部の援護業務課及び募集課を統合し、募集・援護課に改編
  5. 装備部の輸送課を輸送室に縮小
  1. 装備部を装備計画部に改編するとともに需品課を廃止し、装備計画課内の需品室に縮小
  2. 装備部施設課を防衛部隷下に移管
  3. 開発官を廃止
  • 2017年(平成29年)3月27日 - 大規模な組織改編が行われた[3]
  1. 人事部及び教育訓練部を廃止し、人事教育部を新設。
  2. 運用支援・情報部を廃止し、運用支援・訓練部を新設。
  3. 指揮通信システム・情報部を新設。
  4. 防衛部の情報通信・研究課を廃止し、防衛課国際協力室を防衛協力課に改組。

主要幹部[編集]

官職名 階級 氏名 出身校・期 補職発令日 前職
陸上幕僚長 陸将 山崎幸二 防大27期 2017年08月08日 北部方面総監
陸上幕僚副長 陸将 髙田克樹 防大29期 2017年08月08日 第2師団
監理部長 陸将補 柿野正和 防大30期 2017年08月08日 陸上自衛隊小平学校副校長
人事教育部長 陸将補 森下泰臣 防大32期 2017年08月01日 陸上自衛隊富士学校機甲科部長
運用支援・訓練部長 陸将補 沖邑佳彦 防大31期 2017年03月27日 陸上幕僚監部教育訓練部長
防衛部長 陸将補 前田忠男 防大31期 2016年07月01日 陸上自衛隊研究本部総合研究部長
装備計画部長 陸将補 大塚裕治 防大32期 2017年08月08日 陸上幕僚監部監理部長
指揮通信システム・情報部長 陸将補 牛嶋築 防大33期 2017年03月27日 陸上幕僚監部運用支援・情報部長
衛生部長 陸将補 鈴木智史 防医大11期 2017年08月01日 陸上自衛隊衛生学校
三宿駐屯地司令
監察官 陸将補 小和瀬一 東京理大[4] 2016年03月23日 陸上自衛隊高等工科学校
武山駐屯地司令
法務官 陸将補 坂本知司 防大29期 2017年08月01日 第9師団副師団長
青森駐屯地司令
警務管理官 1等陸佐 竹迫退介 防大28期 2014年12月19日 東北方面総監部情報部長

陸上幕僚長[編集]

陸上幕僚副長[編集]

歴代の陸上幕僚副長
氏名 在職期間 出身校・期 前職 後職
第一幕僚副長
1 武内征平 1952.8.1 - 1954.6.30 東京帝国大学 警察予備隊・警察監 調達実施本部長
(防衛庁事務官)
陸上幕僚副長
2 杉山茂 1954.7.1 - 1957.8.1 陸士36期・
陸大45期
第一幕僚監部第三部長 陸上幕僚長
3 大森寛 1957.8.2 - 1960.3.10 東京帝国大学 第一管区総監 東部方面総監
4 細田煕 1960.3.11 - 1962.3.11 陸士39期・
陸大51期
陸上幕僚監部第5部長 東部方面総監
5 高山信武 1962.3.12 - 1964.3.15 陸士39期・
陸大47期
北部方面総監 陸上幕僚監部付
→1964.4.1退職[5]
6 天野良英 1964.3.16 - 1965.1.15 陸士43期・
陸大52期
第2師団長 陸上幕僚長
7 山田正雄 1965.1.29 - 1966.4.29 東京帝国大学 陸上幕僚監部第5部長 東部方面総監
8 田中兼五郎 1966.4.30 - 1968.3.13 陸士44期・
陸大54期
陸上幕僚監部第5部長 東部方面総監
9 益田兼利 1968.3.14 - 1969.6.30 陸士46期・
陸大54期
陸上幕僚監部第5部長 東部方面総監
10 衣笠駿雄 1969.7.1 - 1970.6.30 陸士48期・
陸大55期
第3師団長 陸上幕僚長
11 竹田津護作 1970.7.1 - 1971.6.30 陸士49期・
陸大58期
第4師団長 東部方面総監
12 堀江正夫 1971.7.1 - 1972.3.15 陸士50期・
陸大57期
陸上幕僚監部第5部長 西部方面総監
13 曲壽郎 1972.3.16 - 1973.1.31 陸士50期・
陸大58期
防衛大学校幹事 陸上幕僚長
14 倉重翼 1973.2.1 - 1974.3.15 陸士52期 陸上幕僚監部第5部長 北部方面総監
15 三好秀男 1974.3.16 - 1974.6.30 陸士53期・
陸大59期
第11師団長 陸上幕僚長
16 塚本勝一 1974.7.1 - 1976.3.15 陸士54期・
陸大60期
陸上自衛隊通信学校
兼 久里浜駐とん地司令
西部方面総監
17 永野茂門 1976.3.16 - 1977.10.19 陸士55期 第11師団長 東部方面総監
18 鈴木敏通 1977.10.20 - 1979.3.15 陸士57期 第13師団長 中部方面総監
19 登張史郎 1979.3.16 - 1980.7.1 陸士57期 第5師団長 退職
20 村松榮一 1980.7.1 - 1982.3.15 陸士59期 陸上幕僚監部防衛部長 西部方面総監
21 中村守雄 1982.3.16 - 1983.3.15 陸航士61期 第7師団長 北部方面総監
22 馬郡道生 1983.3.16 - 1984.3.28 陸士60期 第2師団長 東部方面総監
23 久山辰治 1984.3.29 - 1985.10.1 陸士61期 第11師団長 退職
24 石井政雄 1985.10.1 - 1986.3.16 立教大学 第11師団長 陸上幕僚長
25 寺島泰三 1986.3.17 - 1987.3.15 東北大学 第11師団長 東部方面総監
26 種具正二郎 1987.3.16 - 1987.12.10 中央大学 第4師団長 東部方面総監
27 中尾時久 1987.12.11 - 1989.6.29 防大1期 第6師団長 中部方面総監
28 西元徹也 1989.6.30 - 1991.3.15 防大3期 第7師団長 中部方面総監
29 冨澤暉 1991.3.16 - 1992.3.15 防大4期 第1師団長 北部方面総監
30 内田十允 1992.3.16 - 1993.7.1 防大4期 第4師団長 退職
31 渡邊信利 1993.7.1 - 1994.6.30 防大6期 第2師団長 北部方面総監
32 宮本敏明 1994.7.1 - 1995.6.29 防大7期 第4師団長 中部方面総監
33 藤縄祐爾 1995.6.30 - 1996.6.30 防大8期 第7師団長 東部方面総監
34 磯島恒夫 1996.7.1 - 1997.6.30 防大9期 第6師団長 北部方面総監
35 天野良晴 1997.7.1 - 1998.6.30 防大10期 第12師団長 西部方面総監
36 山口義廣 1998.7.1 - 1999.12.9 防大11期 第6師団長 東部方面総監
37 先崎一 1999.12.10 - 2001.1.10 防大12期 第3師団長 北部方面総監
38 菅博敏 2001.1.11 - 2002.3.21 防大13期 第4師団長 東部方面総監
39 森勉 2002.3.22 - 2003.6.30 防大14期 第7師団長 西部方面総監
40 林直人 2003.7.1 - 2004.8.29 防大15期 第3師団長 西部方面総監
41 折木良一 2004.8.30 - 2005.7.27 防大16期 第9師団長 中部方面総監
42 廣瀬誠 2005.7.28 - 2006.8.3 防大17期 第9師団長 北部方面総監
43 宗像久男 2006.8.4 - 2007.7.2 防大18期 第6師団長 東北方面総監
44 酒井健 2007.7.3 - 2008.7.31 生徒13期・
防大19期
第8師団長 北部方面総監
45 関口泰一 2008.8.1 - 2009.7.20 防大20期 第3師団長 東部方面総監
46 荒川龍一郎 2009.7.21 - 2010.7.25 防大21期 第7師団長 中部方面総監
47 渡部悦和 2010.7.26 - 2011.8.4 東京大学[6] 第2師団長 東部方面総監
48 久納雄二 2011.8.5 - 2012.7.26 防大22期 第6師団長 退職
49 番匠幸一郎 2012.7.26 - 2013.8.21 防大24期 第3師団長 西部方面総監
50 山下裕貴 2013.8.22 - 2014.8.4 大分工業大学[7] 第3師団長 中部方面総監
51 鈴木純治 2014.8.5 - 2015.8.3 防大26期 第3師団長 中部方面総監
52 山之上哲郎 2015.8.4 - 2016.6.30 防大27期 第8師団長 東北方面総監
53 湯浅悟郎 2016.7.1 - 2017.8.7 防大28期 第9師団長 西部方面総監
54 髙田克樹 2017.8.8 - 防大29期 第2師団長

前身である組織・役職およびその期間

  • 警察予備隊総隊副総監(1950.12.29-1952.7.31)
  • 保安隊第1幕僚副長(1952.8.1-1954.6.30)

陸上自衛隊最先任上級曹長[編集]

歴代陸上自衛隊最先任上級曹長
氏名 階級 在任期間 前職 後職
1 鈴木弘雄 准陸尉 2006.4.1 - 2008.3.21 第13普通科連隊レンジャー教官 第13普通科連隊本部勤務
2 下浅勝雄 2008.3.23 - 2010.7.31 第2施設団本部付隊偵察班長 陸上自衛隊幹部学校勤務[8]
3 清水一郎 2010.8.1 - 2013.7.31 第10師団司令部最先任上級曹長
4 鈴木喜晃 2013.8.1 - 2015.12.22 陸上幕僚監部監察官 退職
5 川畑博盛 2015.12.22 - 2017.7.27
6 髙橋将 2017.7.28 - 北部方面隊最先任上級曹長

陸上幕僚監部指揮通信システム・情報部別班[編集]

陸上幕僚監部指揮通信システム・情報部別班(旧運用支援・情報部(調査部)別班、通称:別班DITムサシ)は、極秘裏に海外で情報収集活動(ヒューミント)をするとされる公式記録上は存在しない自衛隊の諜報機関である[9]。別班は冷戦時にソビエト連邦中華人民共和国朝鮮民主主義人民共和国の情報収集を行うために、アメリカ陸軍第500軍事情報部隊との共同組織として設立され、当時はキャンプ座間に本部が置かれていたという[9][10]。現在は東京・市ヶ谷の防衛省敷地内に本部が置かれており[11]ロシアポーランド大韓民国などでも班員が活動しているという[9]。別班は部長直轄の組織で、班員は全員陸上自衛隊小平学校の「心理戦防護課程」修了者で、他省庁の職員や商社員に身分を偽装して海外で活動している[9]。危険な任務の特性上、万が一の事態が生じた場合に責任が及ばないように、陸上幕僚長、情報本部長には情報の出所を明示せずに収集情報が上げられており、内閣総理大臣防衛大臣(旧防衛庁長官)にはその存在すら知らされていなかったという[9]日本政府は公式には別班の存在を否定しているが、元陸上自衛隊調査学校副校長の山本舜勝陸将補は別班の存在を認めている[10]。 尚、「情報本部電波部」の前身組織である陸上幕僚監部調査部第2課別室(通称:調別)とは、別の機関である。

脚注[編集]

  1. ^ 防衛省組織令等の一部を改正する政令(平成二十六年一月三十一日公布政令第二十号、防衛省HP)
  2. ^ 防衛省設置法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令(平成二十七年九月十八日公布政令第三百三十四号)
  3. ^ 防衛省組織令及び自衛隊法施行令の一部を改正する政令(平成二十九年三月二十三日公布政令第三十八号)
  4. ^ 防大31期相当
  5. ^ 平成9年4月までは定年前将官の部付(=無任所)配置が行われていた(それ以降の付配置は不祥事を起こした場合の更迭)
  6. ^ 1978年(昭和53年)卒(78幹候・防大22期相当)。
  7. ^ 昭和54年卒、昭和56年入隊(防大25期相当)
  8. ^ 師団等最先任上級曹長課程教官
  9. ^ a b c d e 陸自、独断で海外情報活動/首相や防衛相に知らせず/文民統制を逸脱/民主国家の根幹脅かす 共同通信2013年12月28日
  10. ^ a b 別冊宝島 『謀略の昭和裏面史』 p238~239
  11. ^ 週刊新潮 2014年8月7日号 p48

出典[編集]

防衛省人事発令”. 2015年10月1日閲覧。

関連項目[編集]