日本革命的共産主義者同盟革命的マルクス主義派

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日本革命的共産主義者同盟革命的マルクス主義派
解放社RIMG0053.JPG
公然拠点の「解放社」社屋
略称 革マル派
設立年 1962年
種類 政治団体
目的 世界革命の一環としての日本革命の達成と共産主義社会の実現
本部 日本の旗 日本 東京都新宿区早稲田鶴巻町
位置 マルクス・レーニン主義
反帝国主義・反スターリン主義
極左
公用語 日本語
関連組織 解放社
ウェブサイト 日本革命的共産主義者同盟革命的マルクス主義派
共産主義を掲げる政治団体
反APECデモを行うヘルメットにマスク姿の革マル派活動家(2010年11月13日)

日本革命的共産主義者同盟革命的マルクス主義派(にほんかくめいてききょうさんしゅぎしゃどうめいかくめいてきマルクスしゅぎは、略称:革共同・革マル派[1]、通称:革マル派)は、革共同系の日本の新左翼党派の一つ。

1962年の革共同第三次分裂により結成された。「反帝国主義・反スターリン主義」を掲げる。理論的指導者は黒田寛一。公然拠点は解放社。機関紙は月刊『解放』と隔月刊『新世紀』(旧『共産主義者』)。学生組織はマル学同革マル派警察白書では「極左暴力集団[2]、マスコミは「過激派」と呼んでいる[3]

名称

現在の正式名称は「日本革命的共産主義者同盟革命的マルクス主義派」(英語: Japan Revolutionary Communist League (Revolutionary Marxist faction)[1])である。

1962年の結成当初は、「日本革命的共産主義者同盟全国委員会」から分裂したため「日本革命的共産主義者同盟全国委員会・革命的マルクス主義派」と名乗っていたが、後に「全国委員会」を外し現在の名称となる。ただし、機関や役職名では、「日本革命的共産主義者同盟全国委員会議長」「日本革命的共産主義者同盟政治組織局」など、「全国委員会」が含まれている名称や「革マル派」が含まれていない名称も使用されている。俗称として、1960年代は黒田寛一の筆名(山本勝彦)から「Y派」、ヘルメットの文字から「Z」などとも呼ばれた。

他称では、対立する日本共産党からは「ニセ「左翼」暴力集団」、中核派からは「反革命ファシスト集団・カクマル」[4]社青同解放派からは「反革命革マル」などと呼ばれている。

概要

1957年の革共同結成、1958年の革共同第一次分裂(太田派の離脱)、1959年の革共同第二次分裂(黒田本多派が離脱して革共同全国委員会を結成)、1963年の革共同第三次分裂(黒田派の離脱)を経て、「日本革命的共産主義者同盟革命的マルクス主義派」が結成された。同時に学生組織のマルクス主義学生同盟(マル学同)も分裂し「マル学同革マル派」となった。なお革マル派が離脱した後の革共同全国委員会派は中核派となった。象徴であるヘルメットは、白地に赤いふち入り。前面に黒字で「Z」(「全学連(ZENGAKUREN)」の略)。

思想的には、黒田寛一の「反帝国主義・反スターリン主義」を掲げ、帝国主義スターリン主義を同時に打倒し、「プロレタリア世界革命」の一環としての日本革命を実現すべき、と主張する。

2017年の警察庁推定では構成員は約5500人[5]機関紙週刊『解放』・隔月刊『新世紀』がある。東京早稲田にビルを構える「解放社」本社および全国6道府県に設置されている同社の支社等が公然拠点だが、このほかに非合法な活動を行う非公然アジトが各地に存在する。かつては傘下の出版社としてこぶし書房を経営していたが、近年新たにあかね図書販売を傘下の出版社として設立した。

指導者は2006年の黒田寛一死去後は、最高指導組織の政治組織局員のうち植田琢磨(現議長)・風森洸(ペンネームの可能性)の2名のみが公表されている。政治組織局員と推測される人物として西條武夫・朝倉文夫・前原茂雄・稲葉潤・高浜覚・柳葉真弘など。なおかつての副議長であった倉川篤(=松崎明国鉄動力車労働組合委員長。元JR東労組会長、2010年死去)については、本人は一貫して組織を離脱していることを強調していたが、この点については偽装転向と疑う見解もある。ただしJR総連内部の革マル派組織と党組織としての革マル派との間の関係は必ずしも一体ではない。

分裂後も対立する中核派が大衆運動・武力闘争を重視して、羽田闘争三里塚闘争などで他の新左翼党派とも共闘したのに対し、革マル派は理論重視・組織重視であり、思想理論の学習と組織の構築を目指し、それらの維持・拡大に向けた活動を重視した。ただし革マル派も、党派間の武装襲撃や内ゲバや、反権力闘争での妨害活動などは実施している[6]

革マル派は、1960年代の街頭闘争や全共闘運動などから距離を置き、成田空港建設反対闘争からも排除され、他の新左翼系過激派集団の多くと敵対関係にあった。それは革マル派が東大紛争で、警視庁機動隊が安田講堂に突入する前日、「兵力温存」を理由に戦線を離脱したため、その後残って機動隊と対決していた他の新左翼諸派から「第二民青[7]」「日和見主義」などの批判を受けることになったためである。そして1970年代以降は、中核派等との内ゲバ(過激派同士で対立するグループのメンバーを襲撃して殺傷する行為)事件を繰り返し、双方に多数の死傷者を出してきたが、近年は沈静化している。

2001年には、アメリカ9・11同時多発テロについて「歴史的行為」(「革マル派」機関紙「解放」2001年9月24日号)などと称揚していたが、近年は、少なくとも表面上は暴力性・党派性を隠し、あくまでも組織拡大に重点を置き、基幹産業の労働組合学生運動への浸透を図る戦術を採っている。最近は、街頭での集会・デモなどの際にも、「革マル派」というセクト名は隠して活動していることも多い。関連団体としては憲法9条-世界へ未来へ 連絡会(9条連)など。

また革マル派は、対立する中核派などからの襲撃事件や、1990年代には神戸連続児童殺傷事件などでも、権力謀略論を主張した。警察側はこれらの陰謀論について、反権力意識の高揚や組織の引き締めなどが目的であるとの見方を示している。ただし黒田寛一の死後、上述した謀略論の展開は内ゲバ関係を除くとほとんど見られなくなった。

解放社本社付近には交番消防署出張所が設置され、警察消防ともに監視しており、革マル派も解放社本社前に監視カメラを設置するなど対抗している。

思想

革マル派は、結党以前の黒田派や、黒田の死亡後を含め、黒田寛一の「反帝国主義・反スターリン主義」を一貫して基本思想としている。

1968年の書籍『新版・日本の戦闘的左翼』によると、「反帝・反スターリン主義世界革命」の主張は以下に要約できる[8]。(1)現代世界の階級関係は、単に資本主義的な階級関係だけではなく、国際共産主義運動の腐敗も「規定的な要因」である (2)ソ連社会はスターリン主義の本質である一国社会主義論による過渡的な官僚主義疎外形態である (3)この階級関係が現存する限り、革命の疎外者・抑圧者としてあらわれるスターリニスト党組織との闘争はプロレタリア革命完遂に不可欠である (4)資本主義国における革命の打倒対象は資本制国家権力だが、同時にスターリニスト党組織の粉砕なくしては実現できない (5)「反帝・反スターリン主義」は現代の最も普遍的な革命戦略であり、世界革命の一環としての日本革命も「反帝・反スターリン主義」の革命戦略でなければならない。

なお敵対する中核派も革命戦略として同じ「反帝・反スターリン主義」を掲げるが、両派ではその理解の仕方と適用のありかたが異なる[8]。革マル派は中核派に対して、「反帝・反スターリン主義」は「論理的に同時的な戦略」であるのに、これを地理的・時間的に切り離す(反帝を優先する)という原則的な誤りに陥っており、また戦術も大衆運動主義への堕落であり、「街頭行動主義」の「自己目的化」という小ブル急進主義への転落、と批判する。これに対して中核派は革マル派に対し、「反帝・反スターリン主義」の綱領を、閉鎖社会的に経文化する「反動的ドグマ化」に陥っており、階級運動との生きた交流を自己切断する誤りを体質化させている、と反論する。

2017年1月1日、革マル派の機関紙「解放」は、ソ連はスターリン主義により変質され必然的に崩壊し、資本主義は最末期だが「スターリン主義党の総転向」などで延命しており、日本帝国主義アメリカ帝国主義に対して反戦反安保闘争改憲攻撃粉砕、労働法制改悪・社会保障大削減の粉砕などを主張し、「<反帝・反スターリン主義>の深紅の旗のもとに結集せよ」と「プロレタリア世界革命」を掲げた[9]

歴史

1960年代 結成

1962年9月革命的共産主義者同盟全国委員会が第三回革共同全国委総会(三全総)を開催した。三全総では、組織建設の方法や労働運動の戦術を巡って書記長本多延嘉議長黒田寛一が対立した。本多派と黒田派の対立は組織の末端にまで及び、組織は分裂してゆく。1962年4月、ついに黒田派が革共同全国委員会から出て行く形で分裂し、「革共同・全国委員会 革命的マルクス主義派」(以下、革マル派)を結成した。革マル派は後に「日本革命的共産主義者同盟・革命的マルクス主義派」と名乗るようになる。残された本多派は、のちに中核派と呼ばれるようになる。一連の分裂は「革共同第三次分裂」と呼ばれる。この分裂では、革共同本体においては、黒田派が少数派で、特に幹部クラスに至っては黒田寛一(議長)、松崎明(倉川篤、副議長)、森茂(政治局員)、吉野徹(国鉄委員会議長)、原晶(全逓委員会議長)、土門肇(中央学生組織委員会議長)のみであった。しかし学生組織のマル学同や全学連では、黒田派が圧倒的に強く、本多派の方が組織から出て行く形で「マル学同中核派」を結成した。

70年安保・沖縄闘争

70年安保闘争期、中核派など多くの新左翼党派は街頭実力闘争を実施したが、革マル派は組織の維持拡大を重視して大学自治会の支配権獲得に力を注ぎ、街頭実力闘争を「権力に対する挑発行為」と批判した。1969年東大闘争では機動隊導入の直前に革マル派は「敵前逃亡」し、は他派から批判され孤立した。革マル派は「暴力的党派闘争による他党派解体と勢力拡大」を目指す路線を取り、他派への暴力的襲撃を実施した(いわゆる「内ゲバ」)。

1970年代 内ゲバの激化

1975年 革マル派は中核派最高指導者の本多延嘉を殺害(中核派書記長内ゲバ殺人事件)、更に1977年 革労協書記長を殺害(革労協書記長内ゲバ殺人事件)など、双方からの報復を含め、内ゲバが当初から確実な殺害を目的とした段階に激化し、一般市民への「誤爆」を含め、多数の死傷者が発生した。また、以後の中核派などからの攻撃は、国家権力による陰謀であるとする権力謀略論を展開するようになった。

1980年代 国鉄民営化

1980年代に入ると各派の「内ゲバ戦争」は徐々に小康化した。国鉄分割民営化反対闘争では、革マル派は民営化反対の国鉄労働組合を批判し、革マル派の影響が強い国鉄動力車労働組合(革マル派出身の松崎明委員長)が政府・会社側の進める分割民営化に協力し、組織の温存・拡大を行った。

1990年代 権力陰謀論

1990年代、革マル派は警察庁長官狙撃事件O157集団食中毒事件・神戸連続児童殺傷事件和歌山毒物カレー事件イラク日本人外交官射殺事件スペイン列車爆破事件イラク日本人人質事件ロンドン同時爆破事件などの社会的反響が大きい事件について、国家権力や米国CIAなどによる陰謀とする権力謀略論を主張した。これは神戸連続児童殺傷事件は「少年犯行説はデッチあげ」で「CIA主導の謀略的権力犯」であり、O157問題などは「革命的左翼の壊滅や危機管理体制の強化などを目的とした国家権力の謀略」などとの主張で、関連して神戸事件をめぐる革マル派事件などを起こした[10]。また議長・黒田が辞任し、後任議長に植田琢磨が就任した。拠点大学の早稲田大学から排除された。

2000年代以降

2013年2月、革マル派は「革マル派結成50周年 革共同政治集会」を開催(主催者発表 2200名)[11][12]、また書籍「革マル派結成50周年新たな飛躍を」を発行した[13]

年表

  • 1963年(昭和38年)
  • 1970年(昭和45年)
  • 1971年(昭和46年)
  • 1972年(昭和47年)
  • 1973年(昭和48年)
    • 9月15日 革マル派約150名が社青同解放派革労協の拠点神奈川大学を襲撃するも、革労協が反撃し革マル派東大生と革マル派国際基督教大生を殺害。(神奈川大学内ゲバ殺人事件)
  • 1975年(昭和50年)
  • 1977年(昭和52年)
  • 1985年(昭和60年)
    • 2月5日 和光大学構内内ゲバ事件が発生(和光大事件)。午後2時過ぎ頃、和光大学構内において、革マル派活動家が中核派活動家を襲撃。竹竿・鉄パイプ等の凶器を用いて暴行を加え、8人に傷害を負わせるなどしたため、凶器準備集合傷害などの罪で逮捕起訴される。
  • 1986年(昭和61年)
  • 1988年(昭和63年)
    • 7月1日 京都大学教養部構内内ゲバ事件が発生。6人の中核派活動家が負傷。
  • 1993年(平成5年)
    • 7月 拡大全国委員会で黒田議長が、賃プロ主義者DIを「粛清」。
  • 1995年(平成7年)
    • 革マル派沖縄県委員会の高橋利雄の拉致・監禁・殺害、山里章の脱落・逃亡により、沖縄県で大きな勢力を誇った革マル派組織は壊滅的状況に陥る。
    • 10月12月 JR労組幹部(鉄道友愛会議長)宅に電話盗聴
  • 1996年(平成8年)
    • 2月 JR内部で活動する革マル派の実態を告発した『JRの妖怪』の著者である小林峻一の自宅から取材メモやフロッピーディスクなどを盗み出し、その情報をもとに、取材に応じた関係者に対して脅迫や嫌がらせを行う。これに対し、警察は革マル派非公然アジト「大和アジト」を家宅捜索
    • 5月14日 神奈川県横浜市青葉区新石川國學院大學たまプラーザキャンパス付近の路上で午後9時頃、内ゲバ事件が発生。革マル派活動家の元早稲田大学社会科学部自治会委員長が死亡。6人が負傷。
    • 8月 国鉄労働組合(国労)本部書記長(当時の企画部長)宅に不法侵入する事件を起こす。
    • 10月 議長・黒田が辞任し、後任議長に植田琢磨が就任。
  • 1997年(平成9年)
  • 1998年(平成10年)
  • 1999年(平成11年)
    • 1月 革マル派非公然アジト「荒川アジト」が摘発され、指名手配中の1人を含む非公然活動家4人が逮捕される。また、偽造ナンバープレート・鉄パイプ・まきびし・携帯電話電波妨害用機材などが押収される。
    • 10月23日 早稲田大学法学部教授宅盗聴事件の電気通信事業法違反容疑で、革マル派非公然アジト「札幌豊平アジト」が摘発され、携帯電話カセットテープ・文書類などが押収される。また、アジトにいた革マル派非公然活動家の荒井政則が、免状不実記載の疑いで逮捕される。
  • 2001年(平成13年)
    • 4月7日 神奈川県横浜市青葉区新石川の國學院大學たまプラーザキャンパス構内で午後0時頃、同大学の学生自治会を事実上支配している革マル派の活動家ら数人が、サークルの勧誘をしていた同大学の男子学生を取り囲んで集団で暴行を加え、約10日間の軽傷を負わせた上、「なぶり殺しにしてやる」「家に火をつけてやる」などと脅迫。これに対し、神奈川県警察被疑者を指名手配して捜索を行う。
    • 6月 革マル派非公然アジト「玉川アジト」が摘発され、非公然活動家2人が逮捕される。翌月には同アジトの名義人だった小学校教諭が、犯人蔵匿罪で逮捕される。
    • 11月 革マル派非公然アジト「名古屋西アジト」が摘発され、活動家1人が有印私文書偽造・同行使罪等で逮捕される。
    • 12月23日2002年3月21日 國學院大學たまプラーザキャンパス構内で発生した集団暴行事件の被疑者として、革マル派活動家の早水潤二・北條純・福本満および岡田貴行が、傷害と脅迫の疑いで相次いで神奈川県警察に逮捕される。
    • 12月26日 警視庁北海道警が、革マル派非公然アジトの札幌市中央区マンションなど北海道内11ヶ所を捜索。神戸連続児童殺傷事件の調書窃盗の疑いで指名手配されていた、革マル派非公然活動家の塩田明男ら3人の逃亡犯が、アジトに潜伏していたところを発見され、逮捕される。また、早稲田大学法学部教授宅盗聴事件の電気通信事業法違反容疑で指名手配されていた広田雅明も逮捕され、さらに現場にいた革マル派活動家・住井秀行が犯人蔵匿の現行犯で逮捕される。
  • 2003年(平成15年)
    • 1月17日 革マル派非公然アジト「貫井アジト」が摘発され、フロッピーディスクなどが押収される。
    • 3月16日 「革マル派結成40周年・『共産党宣言』155周年記念革共同政治集会」を開催。議長・植田琢磨が「わが党組織建設の新たな段階を切りひらけ!革マル派結成40周年記念集会に際して」と題する記念講演を行う。
    • 4月24日 革マル派非公然アジト「弥生アジト」が摘発され、パソコン、フロッピーディスク、ビデオテープなどが押収される。
    • 6月20日 革マル派非公然アジト「福岡城南アジト」が摘発され、パソコン、フロッピーディスク、携帯電話などが押収される。
    • 7月6日 「弥生アジト」に在室していた活動家2人のうちの1人が、詐欺罪及び有印私文書偽造・同行使罪で逮捕される。
    • 9月~12月 早稲田大学法学部教授宅に対する電話盗聴事件などで指名手配されていた革マル派非公然活動家6人が、東京都千代田区で逮捕される。
    • 9月12日 「福岡城南アジト」の名義人だった小学校教諭が詐欺罪で逮捕される。
    • 10月31日 革マル派非公然アジト「沖縄アジト」が摘発され、フロッピーディスク、携帯電話などが押収される。
  • 2004年(平成16年)
  • 2005年(平成17年)
    • この年の7月7日に発生したロンドン同時爆破事件について、「ブッシュ帝国が米CIAおよびMI6MI5をも組織して仕組んだ謀略」であると主張。
    • 11月30日 神戸連続児童殺傷事件の調書窃盗の被疑者として指名手配されていた、革マル派非公然活動家幹部・竹内政行が警視庁に出頭し、窃盗と建造物侵入の容疑で逮捕される。
  • 2006年(平成18年)
  • 2008年(平成20年)
    • 2月8日22日 革マル派活動家の宇田耕一郎が2007年9月24日偽名ホテルに宿泊していた疑いで、警視庁と神奈川県警察は、有印私文書偽造・同行使などの容疑で、千葉県八千代市八千代台団地の一室など、計4ヶ所の革マル派非公然アジトを家宅捜索。同派によって収集されていた警察関係者の人事異動記録や顔写真などを押収。同月18日には革マル派の拠点「解放社」の家宅捜索をおこない、22日に宇田を逮捕。
    • 12月17日 居所と運転免許証記載の「住所」が相違する事を奇貨として、2006年10月24日に免状等不実記載で神奈川県警察公安第三課に逮捕された鎌倉市在住の活動家について、横浜地方裁判所(三代川俊一郎裁判長)は「情報収集を目的とした“為にする”逮捕であり違法不要であった」として国家賠償法に基づく賠償を神奈川県に命じる。
  • 2009年(平成21年)
    • 1月14日 神戸連続児童殺傷事件の調書窃盗の疑いで窃盗や建造物侵入などの罪に問われていた、革マル派非公然活動家幹部の竹内政行ら3人の被告人に対し、東京地方裁判所(戸倉三郎裁判長)が懲役2年6ヶ月の実刑判決を言い渡す。
    • 4月28日 大阪経済大学の革マル派学生活動家退学処分について、大阪地方裁判所が処分を無効とする判決。
  • 2010年(平成22年)
  • 2013年(平成25年)
  • 2015年(平成27年)
    • 6月11日 携帯電話を不正取得したとして、横浜市水道局職員の革マル派活動家を神奈川県警察が詐欺容疑で逮捕。
  • 2016年(平成28年)
    • 7月21日 6月に、革マル派の活動家とみられる男ら4人がホテルに無断侵入したとして逮捕される事件があり、兵庫県警察や警視庁などは、建造物侵入容疑で、同派の拠点「解放社」の家宅捜索を行った。労働問題や原発問題に関するビラを配ろうと、神戸市内のホテルに無断侵入したとされている[14]
  • 2017年
    • 1月10日 有印私文書偽造並びに同行使容疑で革マル派議長の植田琢磨が住民登録している住宅が家宅捜索を受けた[15]

他党派との関係

革マル派のナンバー2だったとされる松崎明は高校卒業後、日本共産党に入党し、その後も共産党の不破哲三上田耕一郎を優れた理論家だと認めていた。しかし革マル派は(正確には日本トロッキスト聯盟以来)、日本共産党を一貫して「スターリニスト」と規定し厳しく批判を続けている。また日本共産党は、革マル派を含む新左翼一般を『ニセ「左翼」暴力集団』と規定し[16]、更に権力による「泳がせ論」を主張している[17]。また革マル派は、敵対する中核派を「権力の走狗」と呼んでいる。しかし中核派が権力の走狗であるはずはなく共産党の泳がせ論も革マル派が唱える権力の走狗論も全く根拠はない。

国鉄分割民営化の際には、それまで革マル派だと見られていた松崎が自民党の機関紙「自由新報(1986年4月29日号)」に登場。「私自身、かつて革マルに属していたことを否定するつもりはない。しかし、いまは、そうではないということも、はっきりさせておきたい」とした上で松崎率いる動労(国鉄動力車労働組合)は民営化賛成に転向。この結果、分割民営化に徹底反対していた国労と対立した。一方で自民党内からも、過激派であるということがほぼ公然の事実であった動労に関しては、警察出身の議員を中心に懸念する声も聞かれたが、当時の自民党の実力者であった中曽根康弘金丸信は「動労は革マルではない」とした。その後、松崎は小沢一郎を擁護するようになる。

93年には、社会党の衆議院議員だった上田哲が革マル派の催しに参加するなどし、中核派から非難されたこともある。

民主党政権下、自民党議員らは相次いで、民主党と革マル派の問題を追及。民主党が下野した後も攻撃は続き、枝野に不快感を持った総理大臣の安倍晋三は、「殺人までする危険な反社会的な組織活動家と関わりがある団体」から、資金の供与を受けていると指摘[18]。一方の革マル派も、宿敵安倍が官房副長官時代に早稲田大学で講演した際、「安倍晋三帰れ」という立て看板で抗議の意を表していたという。 また週刊文春は、岡田克也と革マル浸透労組の関係を問題視し、「革マル派浸透組織で講演した岡田克也の不見識」と報道している[19]

なお、旧日本社会党(社民党・新社会党)系の社青同は、革マル派などを厳しく批判している[20]

政治団体との関係

自由と民主主義のための学生緊急行動(SEALDs)のデモに参加している[21]

組織

政治組織局

革マル派の日常的な最高指導部は「政治組織局」(略記:POB)である。他の左翼党派が、ボリシェヴィキにならって「政治局」とすることが多い中、あえて「政治組織局」の名称を採用したのは、「わが同盟は、まさに一切の政治の根絶を根絶することをめざした政治組織、つまり革命的前衛組織として不断に想像されているのだからである。したがって、わが同盟指導部の名称は、単に政治局だけでなく同時に組織局としての役割と機能をも遂行するものとして『政治組織局』とされているのである。」(黒田寛一『日本の反スターリン主義運動 2』306ページ) 2000年、革マル派が指導権を握っていたJR九州労の組合員が大量脱退し、JR連合に加入届を出した際、異例の「政治組織局声明」を出し、大量脱退劇の首謀者を名指しで激しく非難した。

学生組織

革マル派の学生組織としては、「日本マルクス主義学生同盟・革命的マルクス主義派(マル学同革マル派)」があり、その傘下には、同派系の全日本学生自治会総連合(全学連)が組織されている。全学連活動家は、全学連フラクション(ZF)に組織され、ZFで5年以上活動するとマル学同革マル派への加盟が認められることになる。これらの組織は、定期的に全国の学生活動家を集めて大会を開催したり、「反戦・反安保」等を掲げて集会やデモなどの活動を行っているほか、新たな活動家や活動資金の獲得などを目的に、全国各地の大学学生自治会学園祭を運営する組織を事実上支配するなどして、大学における自治会活動や学園祭運営に介入している。大学では支持者獲得のため、学費の引き下げや反戦の主張をするが、これらの多くはポーズであり内容に具体性がないことがほとんど。他の新左翼党派のほとんどが大学での拠点を失っている現状において、革マル派はもっとも大学での拠点、影響力を有している。

主な拠点

大学

デモ活動を行う全学連(革マル派系)の様子 2009年11月13日 東京

早稲田大学

革マル派の学生組織は、長年にわたり早稲田大学を中心的な拠点校としてきたが、大学側は同派の影響力を排除するため、1995年7月商学部自治会の公認を取り消し、2005年3月には社会科学部自治会の公認を取り消した。また、革マル派が主導する早稲田祭実行委員会が、長年にわたって早稲田祭の収入や助成金を同派系の偽装サークルに1000万円単位で横流しするなどの行為を行っていたことから、大学側は1997年から2001年まで早稲田祭の開催を中止し、同派系の偽装サークルの公認も取り消した(この際公認を失ったサークルの一つに早稲田大学新聞会がある)。これにより同派は資金源を失った。このため、革マル派による早稲田大学学生部長宅盗聴事件を起こすなど、大学側と革マル派との対立が激しくなったが、対立は大学当局側の勝利に終わり、革マル派は一時期早稲田大学からほぼ排除された。以後はサークル活動などを通して学内で一定の活動を展開しているが、かつてのような影響力はほとんど無くなった。

東京大学

東京大学では、直接「革マル派」の名を表に出して活動することは少なく、普段は反戦サークル「すとかい」(正式名称は「Stop!イラク戦争自衛隊派遣に反対する東大生会議」)を騙り、駒場キャンパス内外に看板を掲げ、教室内に大量にビラをまくなどして活動していることが多い。また、この他にも、革マル派との関係が疑われているサークル(社会科学研究会・国際問題研究会・歴史学研究会)が存在している。これらのサークルは東大学生自治会と激しく対立しており、自治会側は「革マル系の暴力殺人者集団であり、勝手に偽の全学連をでっち上げて名誉を傷つけている」と批判している。これに対し、サークル側は「自治会は日本共産党の手先であり、『日米帝国主義』を止める気がない」などと反発している。自治会側は毎年、新入生歓迎期間になると「革マルと原理研究会に関わってはいけません」という趣旨のビラを配り、注意を喚起している。

大阪経済大学

大阪経済大学では、革マル派の自治会や外部から侵入した学外活動家などによって、大学側を誹謗中傷する活動がキャンパス内外で公然と行われてきた。しかし、2005年10月26日に自治会側が教職員に対して暴力事件を起こし、同年11月10日には自治会が非公認化された。これに対し、旧自治会側は同年12月12日に、一連の非公認化や暴力事件(旧自治会側は「仕組まれた逮捕劇」などと主張)をもとに理事長・学長・学生委員長(教授)らを相手取り大阪地方裁判所提訴したが、その後、提訴は取り下げられた。2006年1月6日には、大阪府警が大学内の家宅捜索を行い、暴力事件に関与した革マル派活動家8人(このうち5人が大阪経済大学の学生)を傷害暴力行為等処罰法違反の疑いで逮捕した。これに対し、逮捕された活動家の1人が同年1月11日に、「逮捕容疑は事実がねじ曲げられている」などとして、学生委員長を大阪地方検察庁に逆告訴した。2009年4月28日、大阪経済大学の革マル派学生活動家退学処分について、大阪地方裁判所が処分は違法・無効であるとする判決を出した。

國學院大學

國學院大學では、革マル派の自治会およびサークルによって、ビラまきや看板設置のほか、ポスターや革マル派機関紙『解放』の掲示などの活動がキャンパス内外で公然と行われている。また、2001年には自治会メンバーによる自衛官への集団リンチ事件、2001年には本学のたまプラーザキャンパスで内ゲバによる集団リンチ殺人事件が発生している。主要な文系サークルの多くが自治会シンパであり、文連(文化団体連合会、事実上自治会の傀儡組織)総会でも新年度予算の否定や新執行人事に対する批判はなきに等しい。また、学内で半ば非公認に配布されている「国学院大学新聞」(公式の新聞は大学広報課の発行する『國學院大學学報』である)も事実上、革マル派の機関紙に近い状態になっており、同派の政治的主張を発信するための宣伝媒体になっている。このように本学が関東における革マル派の主要拠点になってしまった経緯には、左翼グループの脅威拡大が影響しているといわれている。また、共産党勢力による学校(理事会)乗っ取り防止の為に、必要悪として革マル派を取り入れたという経緯もある。また、1995年から2005年に至るまで早稲田大学における革マル勢力の掃討により、居場所をなくした活動家の多数が國學院に移ってきた。現状としては大学側による自治会への交渉はほとんど行われておらず、(体育団体連合会を除く)自治会に所属する部会の多くは反発すらできないという状況が長年にわたって続いている。尚近年では保守系の主張をする団体とその傘下のサークルが現れており、校内で激しく対立を繰り広げている。

琉球大学

琉球大学では、基地撤退を求めるビラや「集団自決教科書検定問題などに関する新聞のコピーを各学部の掲示板に貼るなどの行為が行われている。また、琉球大学学生会の執行部を掌握している。

愛知大学

愛知大学豊橋校舎の学生自治会では、長年にわたり、執行部である常任委員会のポストを革マル派が排他的に独占し、学生自治会の実権を掌握している。民主青年同盟や体育会系極右と激しく対立している。また、東海地方には中核派の勢力が少ないため、内ゲバ事件などが全くと言っていいほど無い。他の敵対する極左を排除した、圧倒的なヘゲモニーを確立した環境を温床にして革マル派は思うがままに、毎年多くの新入生をオルグし「シンパ」として利用し、その中から革マル派の構成員へと獲得している。革マル派の一般学生に対する影響力は絶大である。サークル活動が特別に盛んな同大学学生は、大学当局に対して団体交渉を行う際に、革マル派の指導のもと数百人規模のデモを学内で行うことで有名。愛知大学学生自治会執行部は、東海地方における革マル派の学生組織の最大の拠点と見られている。学園周辺には複数のアジトが存在しているとされ、また革マル派の上部組織から多くのオルガナイザー(組織化工作員)が学生組織の強化と指導のために学内に入り込んでいる様子である。

名古屋大学

名古屋大学では、理学部自治会が革マル派の活動拠点になっており、偽装サークルとして「社会科学研究会」や「哲学研究会」などを組織しているとみられる。しかし「革マル派」の名前を出して活動することは少なく(ただし2014年5月~7月にかけて機関紙『解放』購読を呼びかける立て看板が革マル派名義で設置されたり、現在も全学教育棟などに機関誌『新世紀』が購買に入荷していることを宣伝するポスターが貼られている)、表向きには学費値上げ反対デモ、大学への署名提出、講演会の開催などといった活動が主で、民青同盟と対立する様子も見られない。文化サークル連盟は理学部自治会と共同歩調を取っており、中枢部が掌握されている可能性がある。

その他

労組

参照

  1. ^ a b 日本革命的共産主義者同盟革命的マルクス主義派
  2. ^ 平成27年版 警察白書 第5章 第3節 第2項 極左暴力集団の動向と対策 - 警察庁
  3. ^ 日本の新左翼#呼称を参照
  4. ^ 革命的共産主義者同盟(革共同)とは - 中核派
  5. ^ 2017年2月14日 朝日新聞 社会面「ニュースQ3」
  6. ^ 平成27年の国内情勢2−2
  7. ^ 革マル派と同様、日本共産党系の民青も権力と戦わないと見なされていた
  8. ^ a b 『新版・日本の戦闘的左翼』小山弘健編 現代史研究所 1968年p5-7
  9. ^ 「解放」 - 革マル派 第2450号(2017年1月1日) 「ロシア革命100周年 <暗黒の21世紀>を覆す革命的拠点を構築せよ!」
  10. ^ 荒唐無稽な「権力謀略論」 - 警察庁
  11. ^ 警察白書 2013年
  12. ^ 革マル派結成50周年 - 革マル派
  13. ^ [1]
  14. ^ 「革マル派」の拠点を家宅捜索 活動家?がホテルに無断侵入容疑 警視庁など 産経ニュース 2016年7月21日付
  15. ^ 革マル議長の「自宅」捜索=偽名使用事件の関係先-警視庁・神奈川県警
  16. ^ 中核・革マルは共産党の分派なの?しんぶん赤旗 2006年6月14日
  17. ^ ニセ「左翼」への「泳がせ政策」とは?しんぶん赤旗 2006年9月21日
  18. ^ 安倍首相、連日FBで極左暴力集団について発信 枝野氏との関係を指摘
  19. ^ 雑誌の新聞
  20. ^ 社青同の歴史(1960~1988)
  21. ^ ジャパニズム 28 (青林堂ビジュアル) 青林堂 (2015/12/10) p12

関連文献

関連項目

外部リンク