ユーロコミュニズム

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ユーロコミュニズムEurocommunism)は、中ソ対立などにより国際共産主義運動が多様化する中で1970年代西ヨーロッパ(主にフランスイタリアスペイン)の共産党で趨勢となった共産主義の一潮流。暴力革命路線の放棄、プロレタリア独裁論の破棄、民主集中制と分派禁止規定を廃止した[1]

概要[編集]

ソ連共産党とは距離を置き、プロレタリア独裁の放棄や複数政党制の容認、自由民主主義の擁護などを公然と宣言した。

フランス共産党は、1968年12月、〈先進的民主主義〉の理念を発表し、〈社会主義への道をきりひらく〉ための〈一貫した先進的民主主義の政治〉をうちだした。そして、1972年、フランス社会党と、〈共同政府綱領〉を締結し、1974年の大統領選挙で、フランソワ・ミッテランを統一候補としてたて、当選まであと一歩のところに迫った。

しかし、1977年、共産党は〈共同政府綱領〉の改定交渉で、国有化の範囲を広げるなどの提案をだし、結果的に交渉は決裂、社会党との共同綱領は流産した。さらに、1985年の党大会で、これまでの方針を撤回、〈社会変革そのものを直接の目標とする闘争〉へと切り替えた。

イタリア共産党では、1975年の党大会で、エンリコ・ベルリンゲル書記長により歴史的妥協Historic Compromise)の方策が提案された。この大会で、〈民主主義的、反ファシズム革命の第二段階〉と現状を位置づけ、当時の与党であったキリスト教民主党との提携によって政権を獲得しようと試みた。それは、イタリア共産党がそれまで掲げていた、北大西洋条約機構(NATO)体制からの離脱という方針を放棄するものでもあった。1976年の総選挙で得票率34%を獲得したが、政権入りはならず、1977年にキリスト教民主党との協定も成立したが、やはり政権には加われなかった。そして、1991年2月、党名を〈左翼民主党〉と改め、社会民主主義の潮流に加わることになった。このとき、その方針に従わないグループは共産主義再建党を結成した。

スペイン共産党では、モンクロア協定Pactos de la Moncloa)などが特徴的な事件であった。

1955年六全協以降の日本共産党も、準綱領自由と民主主義の宣言などに示された路線はユーロコミュニズムの一種とみさなれることがある。1970年代後半の一時期には、〈ユーロ・ニッポ・コミュニズム〉などと発言していた時期もあった。しかし、日本共産党は、西欧諸国(特にイタリア)の共産党がNATOを容認する姿勢を示したことを、激しく批判した経緯もあって、ユーロコミュニズムとは一線を画していると主張しており、その立場を現時点でも撤回しておらず非同盟諸国首脳会議への加盟を綱領に明記している。また、西ヨーロッパのユーロコミュニズム諸党は党の内部に多様な思想の存在を認めているが、日本共産党は冷戦以降も多様な意見が同時に存在することを党の規則で禁止している。日本共産党は冷戦後に旧西側諸国で派閥の禁止と民主集中制を維持している政党であり、戦後に日本共産党における著名人および古参活動家も戦前からの者も時代ごとの執行部の方針に賛同しない者は除名、除籍されている。 民主集中制廃止・派閥禁止の廃止が基本であるユーロコミュニズムとは完全に異なる。日本共産党内で党内に多様な潮流・分派の存在する権利を求めた学者党員などは、党と社会とを混同するものとして徹底的に批判され、自己批判に追い込まれ除名されるか、執行部の上からの方針に盲従する党員らに離党させられた。1985年の日本共産党第17回大会に際して、当時日本共産党中央委員会青年学生対策委員だった志位和夫も、東京都大会に中央委員会ら幹部への内部の批判を公表して体質改善することを考案した東京都東京大学院生の党員を分派と認定し、翌年に除名して追放した。当時トップだった宮本顕治の直接の指示を受けた志位はこの働きを認められ、宮本による抜擢で1987年の第18回党大会で准中央委員に選出され、1988年に書記局員に昇進するなど党内の多様な意見や執行部への意見の権利を主張をした学生党員追放で出世している。日本共産党は民主集中制や派閥の禁止に冷戦後も固執しているため、ユーロコミュニズムの政党ではない[2][3]

脚注[編集]

  1. ^ 北西允 (2009年7月31日). “7月第60回ユーロコミュニズムの台頭」”. 新社会党広島支部. 2017年6月21日閲覧。
  2. ^ 文藝春秋, 第68 巻、第10-11号 1990年
  3. ^ 日本共産党の戦後秘史 ,兵本達吉 ,2005年

参考文献[編集]

関連項目[編集]