国際根拠地論

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』
ナビゲーションに移動 検索に移動

国際根拠地論(こくさいこんきょちろん)とは、日本の新左翼の一派である共産主義者同盟赤軍派政治思想の一つ。「国際根拠地建設論」ともいう。

概要[編集]

前段階武装蜂起論に基づくPBM作戦が事実上頓挫したことで、新たに唱え出した理論で、先進国階級闘争第三世界民族解放闘争と「労働者国家」の官僚独裁制打倒を同時並行で行い、世界革命を実現させるという壮大な理論である。

この理論で特徴的なのは、ソ連中国などの一般的に社会主義国と呼ばれる国家も「労働者国家」[1]と定義して、資本主義国と同様に革命の対象としたことである。

この理論では、まず小国の「労働者国家」[2]に潜入、その国の指導者をオルグして「国際根拠地」とする。そこから、先進国の暴力革命を誘発させ、併せて第三世界の民族解放革命も起こして「世界革命戦争」へと発展させるというものである。

この理論に基づき、よど号グループ日本赤軍のグループが日本から脱出し、海外で活動することとなった。

注釈[編集]

  1. ^ これらの国は単に労働者階級政権を担っているだけで、「真正の社会主義国家」ではないという意味が含まれている。
  2. ^ 具体的には北朝鮮キューバなどである

参考文献[編集]

  • 山本正晴『過激派集団の行動と理論』法務総合研究所、1975年

関連項目[編集]