対外有償軍事援助

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対外有償軍事援助(たいがいゆうしょうぐんじえんじょ、: Foreign Military Sales, FMS)はアメリカ国防総省が行っている対外軍事援助プログラムである。アメリカ製の兵器を有償で提供・輸出するものであり、アメリカ合衆国における輸出窓口が兵器製造メーカーではなく、合衆国政府(アメリカ国防安全保障協力局)となっていることに特徴がある。

取引の大口化や合衆国政府が窓口になることにより、価格の低下や教育・訓練の提供を受けることができる利点がある。FMSによる援助国は2003年時点で約160ヶ国となっている[1]

日本防衛省自衛隊では有償援助調達と呼ばれ、主に装備施設本部輸入調達課(かつての装備本部輸入課・契約本部輸入課・調達実施本部輸入課・調達実施本部輸入第2課)がその任にあたっている。

注釈[編集]

  1. ^ http://www.mod.go.jp/j/info/sougousyutoku/pdf/siryou/07_03.pdf

関連項目[編集]

  • 直接商業売却(DCS) - 相手国が米政府を介さず米国の企業から直接兵器の購入を行なう事。ただし、売却にはアメリカ政府の輸出許可が必要である。