電子作戦隊
| 電子作戦隊 Electronic Warfare Operations Unit | |
|---|---|
| 創設 | 2022年（令和4年）3月17日 |
| 所属政体 |
 日本 |
| 所属組織 |
 陸上自衛隊 |
| 編制単位 | 隊 |
| 兵科 | システム通信科 |
| 兵種/任務 | 電子戦 |
| 所在地 | 東京都 練馬区など[1][2] |
| 編成地 | 朝霞[1] |
| 上級単位 | 陸上自衛隊陸上総隊[2] |
| 担当地域 | 日本全国 |
電子作戦隊（でんしさくせんたい、Electronic Warfare Operations Unit[3]）は、陸上自衛隊朝霞駐屯地（東京都練馬区）に本部が駐屯する陸上総隊隷下のシステム通信科（電子戦）部隊[1]である。
概要
[編集]隊長は1等陸佐が充てられ、ネットワーク電子戦システム（NEWS）を運用し、平時には電磁波情報の収集・分析や評価（ELINT）を行い、有事においては敵の電波利用を無力化する[2][4]。
作戦部隊が北海道から南西諸島まで各地に分散配備されるのは、軍用電波を発する外国の部隊・装備の位置などをより詳細に把握できるためである[1]。
沿革
[編集]- 第101電子戦隊を朝霞駐屯地に新編。
- 第101電子戦隊の第6電子戦小隊を相浦駐屯地に、一部を留萌駐屯地、知念分屯地に配置[6][7]。
- 第301電子戦中隊（健軍駐屯地）[注 1]を隷下に編合、一部を奄美駐屯地・那覇駐屯地に配置[7]。
- 2023年（令和5年）3月16日：第101電子戦隊の第4電子戦小隊を高田駐屯地、一部を米子駐屯地に、第301電子戦中隊の一部を川内駐屯地に配置[1][8]。
- 2024年（令和6年）3月21日：部隊改編。
- 第101電子戦隊と第301電子戦中隊の一部を与那国駐屯地に配置[1][9]。
- 第301電子戦中隊の一部を対馬駐屯地に配置[10]。
- 北部方面隊の第1電子隊隷下の（東千歳駐屯地）を廃止・改編し、隷下に第302電子戦中隊を東千歳駐屯地に新編[11][12][13]。
部隊編成
[編集]特記なければ朝霞駐屯地に駐屯
主要装備
[編集]隊長
[編集]| 官職名 | 階級 | 氏名 | 補職発令日 | 前職 |
|---|---|---|---|---|
| 電子作戦隊長 | 1等陸佐 [23] | 宮澤壽志大[23] | 2025年12月1日[23] | 陸上幕僚監部指揮通信システム・情報部付[23] |
| 代 | 氏名 | 在職期間 | 前職 | 後職 |
|---|---|---|---|---|
| 1 | 門田宏光 | 2022年3月17日 - 2023年12月21日 | 陸上幕僚監部指揮通信システム・情報部 指揮通信システム課指揮通信システム班長 → 2021年8月1日 陸上総隊司令部運用部勤務 |
サイバー防護隊長 |
| 2 | 八重沢隼 | 2023年12月22日 - 2025年11月30日[23] | 統合幕僚監部指揮通信システム部 指揮通信システム企画課 電磁波領域企画班長 |
陸上自衛隊教育訓練研究本部勤務[23] |
| 3 | 宮澤壽志大[23] | 2025年12月1日[23] - | 陸上幕僚監部指揮通信システム・情報部付[23] |
脚注
[編集]注釈
[編集]- ^ 西部方面システム通信群隷下から異動。
出典
[編集]- ^ a b c d e f g 自衛隊「電子戦」部隊を強化 中・露を念頭 電磁波に備え『毎日新聞』夕刊2022年5月25日6面（2022年5月29日閲覧）
- ^ a b c “陸自に「電子作戦隊」発足 安保新領域、大幅強化へ”. 産経新聞ニュース. (2022年3月28日)
- ^ Japan Ministry of Defense/JGSDF [@Japan_GSDF] (28 March 2022). “On March 28th, the unit flag handover ceremony was held for the Electronic Warfare Operations Unit”. X（旧Twitter）より2025年12月27日閲覧.
- ^ “陸上総隊 > 隷下部隊紹介”. 2025年12月27日閲覧。
- ^ “「電子作戦隊」が発足 陸自朝霞駐屯地で新編(2022年3月28日）”. 朝雲新聞. (2022年4月11日). オリジナルの2022年4月11日時点におけるアーカイブ。 2022年4月12日閲覧。
- ^ “自衛隊、沖縄にも「電子戦部隊」配備 電磁波という新領域への対応を強化”. 沖縄タイムス＋プラス 2022年3月29日閲覧。
- ^ a b c d 電子戦部隊の新編について2021年（令和3年）9月、防衛省
- ^ 日本放送協会. “薩摩川内市の陸自・川内駐屯地に電子戦部隊 配置｜NHK 鹿児島県のニュース”. NHK NEWS WEB. 2023年3月22日閲覧。
- ^ “与那国駐屯地 電子戦部隊が発足 中国にらみ対処能力向上”. 2024年3月22日閲覧。
- ^ “長崎・対馬駐屯地に「電子戦部隊」 陸自、中国念頭に配備”. 2024年3月21日閲覧。
- ^ “東千歳駐屯地に電子戦中隊新設 ２３年度中に防衛省：北海道新聞 どうしん電子版”. 北海道新聞 どうしん電子版. 2022年9月2日閲覧。
- ^ youtube G240526A 【4K】第7師団 創隊69周年記念行事 祝賀式 https://www.youtube.com/watch?v=gT8fk8o-dtk 観閲式中の部隊紹介の中で改編されたと紹介あり（8：57）より
- ^ 防衛省発令（1佐職人事）2024年3月21日・22日、防衛省。
- ^ 日本放送協会 (2023年9月1日). “防衛省 沖縄 宮古島駐屯地に「電子戦部隊」を配備へ | NHK”. NHKニュース. 2023年10月15日閲覧。
- ^ a b “与那国島への地対空ミサイル配備を明言 防衛省が住民説明会で 電子戦部隊は年度内に”. 2024年5月28日閲覧。
- ^ 駐屯部隊の紹介 | 高田駐屯地
- ^ 安管選任事業所一覧
- ^ [1]
- ^ a b 宮古島市HP 宮古島地域連絡会 令和6年3月28日(木) 防衛省 与那国駐屯地への電子戦部隊の配置について
- ^ 安全運転管理者事業所一覧
- ^ “陸自 与那国島に「電子戦部隊」など県内２か所に追加配備”. 2024年5月28日閲覧。
- ^ “長崎・対馬駐屯地に「電子戦部隊」 陸自、中国念頭に配備”. 2024年5月28日閲覧。
- ^ a b c d e f g h i “防衛省発令（1佐職人事）2025年11月30日付、12月1日付”. 防衛省. 2025年12月2日閲覧。
