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サイバー防護隊

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』
サイバー防護隊
創設 2005年(平成17年)3月28日(システム防護隊)
廃止 2021年(令和3年)3月17日
再編成 2021年(令和3年)3月18日(サイバー防護隊)
所属政体 日本の旗 日本
所属組織 陸上自衛隊
編制単位
兵科 諸職種混成
兵種/任務 対クラッキング
所在地 東京都 新宿区
編成地 市ヶ谷
上級単位 システム通信団
担当地域 日本全国
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サイバー防護隊(サイバーぼうごたい、Cyber Protection Unit)は、東京都新宿区市ヶ谷駐屯地に駐屯する陸上自衛隊システム通信団隷下のシステム通信科部隊である。

概要

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陸上自衛隊の電算機システムをサイバー攻撃から防護することおよびサイバー関連情報に関する調査研究を主たる任務とする。2000年(平成12年)に発生した中央省庁ホームページ改竄事案を機に設立された部隊であり、陸上自衛隊におけるSOCに相当する。

2021年(令和3年)3月18日付をもってシステム防護隊から改編され、西部方面システム通信群隷下の第301システム防護隊と東部方面システム通信群隷下の第302システム防護隊を隷下に編合し[1][2]、2022年(令和4年)3月から2024年(令和6年)3月までの3ヵ年をかけて北部、東北、中部方面隊システム防護隊を隷下に編成した(後述の沿革節を参照)。

沿革

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  • 2001年(平成13年)1月:e-japan戦略における防衛庁(当時)の施策として陸上自衛隊通信団内にサイバーテロ対処部隊を編成することを決定。
  • 2003年(平成15年)3月27日:準備組織としてシステム防護技術隊が市ヶ谷駐屯地に編成され、通信団に編合。
  • 2005年(平成17年)3月28日:システム防護技術隊がシステム防護隊に改編。
  • 2021年(令和3年)3月18日:部隊改編。
  1. システム防護隊がサイバー防護隊に称号変更[3][4]
  2. 西部方面システム通信群隷下の第301システム防護隊(健軍駐屯地)と東部方面システム通信群隷下の第302システム防護隊(朝霞駐屯地)をサイバー防護隊隷下に編合[1]
  • 2022年(令和4年)3月17日:第303システム防護隊を伊丹駐屯地に新編し、サイバー防護隊隷下に編合[5][6]
  • 2023年(令和5年)3月16日:第304システム防護隊を札幌駐屯地に新編し、サイバー防護隊隷下に編合[7]
  • 2024年(令和6年)3月21日:第305システム防護隊を仙台駐屯地に新編し、サイバー防護隊隷下に編合[7]

部隊編成

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特記ないものは市ヶ谷駐屯地に所在している。

隊長

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職名階級氏名補職発令日前職
サイバー防護隊長1等陸佐門田宏光2023年12月22日電子作戦隊
歴代隊長
氏名在任期間前職後職
システム防護技術隊長(1等陸佐(三))
1伊藤豊2003年3月27日 - 2005年3月27日通信保全監査隊監査隊長陸上自衛隊関東補給処情報処理部長
システム防護隊長(1等陸佐(二))
1伊東寛2005年3月28日 - 2007年3月31日第1電子隊退職[注 1]
2鈴木勉2007年4月1日 - 2009年3月31日技術研究本部技術開発官(陸上担当)付
第6開発室長
装備実験隊副隊長
3武藤吉昭2009年4月1日 - 2011年7月31日陸上自衛隊開発実験団本部計画科長退職(陸将補昇任)
4蔦末真2011年8月1日 - 2014年3月22日東北方面通信群陸上自衛隊研究本部主任研究開発官
5大澤満2014年3月23日 - 2016年7月31日陸上幕僚監部装備部通信電子課電計班長統合幕僚監部指揮通信システム部
指揮通信システム運用課
コンピュータ・システム共通運用基盤管理室長
6田川信好2016年8月1日 - 2018年7月31日陸上自衛隊研究本部主任研究開発官陸上自衛隊開発実験団本部評価科長
7平田高志2018年8月1日 - 2020年12月21日陸上自衛隊教育訓練研究本部主任研究開発官統合幕僚監部指揮通信システム部
指揮通信システム企画課
指揮通信システム開発室長
8西田貴之2020年12月22日 - 2021年3月17日陸上幕僚監部防衛部防衛課勤務サイバー防護隊長
サイバー防護隊長(1等陸佐(二))
1西田貴之2021年3月18日 - 2023年12月21日システム防護隊長陸上自衛隊開発実験団本部計画科長
2門田宏光2023年12月22日 -電子作戦隊

脚注

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注釈

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  1. 工学博士慶應義塾大学)、退職後はシマンテックの総合研究所首席アナリストとして再就職の傍ら、予備役ブルーリボンの会副代表、日本文化チャンネル桜コメンテーターを務め、情報セキュリティ企業「ラック」の「サイバーセキュリティ研究所」所長を経て、2016年5月から2018年5月まで経済産業省サイバーセキュリティ・情報化審議官。

出典

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  1. 1 2 隊友第804号(令和3年4月15日発行)
  2. サイバー防護隊公式サイト「業務・編成」の項目を参照
  3. :防衛省発令(1佐職人事:令和3年3月18日付) (PDF)
  4. “陸自、市ケ谷にサイバー防護隊 3自のサイバー技術、人材育成に貢献せよ(2021年3月18日)”. 朝雲新聞. (2021年4月2日). オリジナルの2021年4月2日時点におけるアーカイブ。 2021年4月2日閲覧。
  5. 令和4年3月17日陸上幕僚長より皆さまへ”. 陸上自衛隊. 2022年3月18日閲覧。
  6. 陸幕、概算要求額契約ベースで6154億円に – 旅行業界・航空業界 最新情報”. 航空新聞社 (2020年10月1日). 2022年3月20日閲覧。
  7. 1 2 活動状況”. 陸上自衛隊システム通信団. 2024年4月20日閲覧。

関連項目

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外部リンク

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