サイバー犯罪対策室

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サイバー犯罪対策室(サイバーはんざいたいさくしつ)は、日本の各都道府県の警察本部生活安全部に設置しているサイバー犯罪対策組織。

概要[編集]

サイバー犯罪対策室はサイバー犯罪の取締りからサイバー犯罪予防の広報活動まで、サイバー犯罪対策に関わる多様な役割を務める。不正アクセスインターネット上の詐欺名誉毀損著作権法違反、その他の犯罪を捜査し、摘発している。[1]

1998年6月、警察庁はサイバー犯罪対策強化として「ハイテク犯罪対策重点推進プログラム」を公表し、「サイバーポリス」のプロジェクトを設立した。サイバーポリスの一環として警察庁は1999年4月、情報通信局ナショナルセンターの技術対策課(後の情報技術解析課)および同課内に技術センターを設置。同時期に都道府県警察本部は相次いでサイバー犯罪対策室を設置した。[2][3] 設立初期の各本部の対策室は、およそ十人から数十人の規模。「サイバー犯罪対策室」以外の名称で設置している警察本部もあり、当初と名称を変更している警察本部もある。

東京都の警視庁2011年まで2000年に設置したハイテク犯罪対策総合センター(前身は1999年)がサイバー犯罪対策室に該当していた。警視庁のハイテク犯罪対策総合センターをサイバーポリスと呼ぶ場合があった。

大阪府の大阪府警察サイバー犯罪対策推進本部、京都府の京都府警察サイバーセキュリティ戦略推進本部[4]のように、サイバー犯罪対策室に加えてサイバー犯罪対策の機関を設けている場合もある。

各都道府県のサイバー犯罪対策の窓口では電話電子メールでの相談・情報提供を受け付けている。サイバー犯罪対策の窓口は110番通報ではないため、緊急時はサイバー犯罪対策の窓口ではなく、110番通報が必要となる。(東京都の場合の相談と情報提供も参照)

サイバー犯罪捜査官[編集]

サイバー犯罪捜査官(ハイテク犯罪捜査官)は、日本全国の警察のサイバー犯罪対策部門に所属し、コンピュータやコンピュータネットワークの専門的な技能を有する警察官である。民間企業出身者もいる。[5]

各警察本部のサイバー犯罪対策室は、サイバー犯罪捜査官らで構成される。サイバー犯罪捜査官の呼び名は各警察本部によりサイバー犯罪対策官やサイバー犯罪特別捜査官などの場合がある。

警視庁ではハイテク犯罪テクニカルオフィサーや特別捜査官のコンピュータ犯罪捜査官らが、サイバー犯罪捜査官としてハイテク犯罪対策総合センターをはじめとするサイバー犯罪対策部門に配属されている。

名称別サイバー犯罪対策室[編集]

サイバー犯罪対策課[編集]

サイバー犯罪対策室[編集]

東北
関東
中部
中国
四国
九州

サイバー対策室[編集]

脚注[編集]

  1. ^ サイバー犯罪対策室”. 日経パソコン用語事典2009. 日経BP ITpro. 2010年8月24日閲覧。
  2. ^ 平成11年警察白書 第3章 犯罪情勢と捜査活動等 第3節 ハイテク犯罪への取組み 2 ハイテク犯罪対策の推進
  3. ^ 【サイバーポリス】”. 日経パソコン用語事典2010. 日経BP PC Online. 2010年8月24日閲覧。
  4. ^ 京都府警察サイバーセキュリティ戦略推進要綱の制定について(通達) (PDF)”. 2016年10月1日閲覧。
  5. ^ 【サイバー犯罪捜査官】”. 日経パソコン用語事典2010. 日経BP PC Online. 2010年8月26日閲覧。

関連項目[編集]

外部リンク[編集]