日本データ通信協会

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日本データ通信協会
Japan Data Communications Association
団体種類 一般財団法人
設立 1973年12月
所在地 東京都豊島区巣鴨2丁目11番1号
巣鴨室町ビル7階
北緯35度44分7.3秒東経139度44分12.6秒座標: 北緯35度44分7.3秒 東経139度44分12.6秒
主要人物 理事長 酒井 善則
活動地域 日本の旗 日本
主眼 安心・安全なデータ通信を実現するための諸事業を実施することにより、国民生活の向上と日本経済社会の発展に寄与すること
活動内容 電気通信主任技術者及び工事担任者に関する試験事務の実施 他
ウェブサイト https://www.dekyo.or.jp/
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一般財団法人日本データ通信協会(にほんデータつうしんきょうかい)は、電気通信主任技術者、ネットワーク接続技術者の電気通信国家試験の実施、情報通信セキュリティ事業を行う。元総務省所管。

概要[編集]

役員

  • 理事長:酒井 善則
  • 専務理事:井手 康彦

沿革[編集]

  • 1973年(昭和48年)
    • 12月 設立
  • 1983年(昭和58年)
    • 1月 情報通信ネットワークの登録審査事務代行機関の業務開始
  • 1985年(昭和60年)
  • 1987年(昭和62年)
    • 2月 情報通信ネットワーク安全・信頼性対策実施登録審査業務開始
  • 1998年(平成10年)
    • 3月 情報通信ネットワーク安全・信頼性対策実施登録審査事務終了
    • 4月 個人情報保護登録センター業務開始
    • 6月 ウィルスコンサルティングセンター業務開始
  • 2000年(平成12年)
    • 7月 電子署名・認証センター業務開始
  • 2002年(平成14年)
    • 7月 迷惑メール相談センター業務開始
  • 2005年(平成17年)
    • 1月 Telecom-ISAC Japan(テレコム・アイザック推進会議)を編入
    • 2月 タイムビジネス認定センター業務開始
    • 4月 電気通信個人情報保護推進センター業務開始
    • 10月 個人情報保護登録センター業務終了
    • 12月 ウィルスコンサルティングセンター業務をセキュリティ対策推進協議会(SPREAD)へ移管
    • 同月 情報通信エンジニア資格制度の創設
  • 2006年(平成18年)
    • 2月 工事担任者養成講座(eLPIT)業務開始
    • 5月 タイムビジネス推進部業務開始
    • 6月 プライバシーマーク指定機関認定業務開始
  • 2007年(平成19年)
    • 2月 eLPITの科目受講制度創設
    • 10月 工事担任者試験等インターネット申請受付システム(コンビニ支払)運用開始
  • 2008年(平成20年)
    • 10月 個人情報保護マネジメントシステム構築
  • 2009年(平成21年)
    • 6月 シンボルマーク制定
  • 2012年(平成24年)
    • 4月 一般財団法人へ移行
  • 2015年(平成27年)
    • 3月 電気通信主任技術者定期講習機関として業務開始
  • 2016年(平成28年)
    • 7月 テレコム・アイザック部を(一社)ICT-ISACへ業務移管

事業[編集]

情報通信人材育成本部

  • 電気通信国家試験センター:電気通信主任技術者試験および工事担任者試験の実施
  • 人材研修部:eLPITの実施

情報通信セキュリティ本部

その他[編集]

平成20年(2008年) 3月9日、「事業仕分け (行政刷新会議)第2弾」において、仕分け対象枠の公益法人に選定された。歴代の理事長職は長年旧郵政省、総務省官僚出身者が務めていたが、同年4月より学術研究者が就任するに至っている。

関連項目[編集]

外部リンク[編集]