第1電子隊
| 第1電子隊 | |
|---|---|
| 創設 | 1981年（昭和56年）9月21日 |
| 廃止 | 2024年（令和6年）3月20日 |
| 所属政体 |
 日本 |
| 所属組織 |
 陸上自衛隊 |
| 部隊編制単位 | 隊 |
| 兵科 | 通信科 |
| 兵種/任務 | 電子戦 |
| 所在地 | 北海道 千歳市 |
| 編成地 | 東千歳 |
| 上級単位 | 北部方面隊 |
| 担当地域 | 北海道 |
第1電子隊（だいいちでんしたい、JGSDF 1st Electric Warfare Unit）とは、北海道千歳市の東千歳駐屯地に駐屯していた北部方面隊直轄の通信科部隊である[1]。電子戦のうち通信電子情報活動及び通信電子攻撃を主要な任務とする[1]。2024年（令和6年）3月に電子作戦隊隷下の第302電子戦中隊に改編されたことにより、第1電子隊は廃止となった。
沿革
[編集]臨時特別通信隊
通信標定隊
第1電子隊
廃止時の部隊編成
[編集]- 第1電子隊本部
- 第1電子隊本部付隊「1電-本」
- 第1標定中隊「1電-1」
- 第2標定中隊「1電-2」
- 対電子中隊「1電-対」
歴代の隊長
[編集]| 代 | 氏名 | 在職期間 | 前職 | 後職 |
|---|---|---|---|---|
| 1 | 平尾治 | 1968年3月1日 - 1968年9月30日 ※1968年7月1日 1等陸佐昇任 |
臨時特別通信隊長 （2等陸佐） |
中部方面総監部付 |
| 2 | 長田亀一 | 1968年10月1日 - 1971年7月15日 | 陸上幕僚監部第2部別室勤務 | 陸上自衛隊通信補給処整備部長 |
| 3 | 佐藤敦 | 1971年7月16日 - 1974年7月15日 ※1972年7月1日 1等陸佐昇任 |
通信団本部勤務 （2等陸佐） |
通信団本部勤務 |
| 4 | 大西正興 | 1974年7月16日 - 1977年3月15日 ※1975年1月1日 1等陸佐昇任 |
陸上自衛隊通信学校勤務 （2等陸佐） |
通信団本部勤務 |
| 5 | 岡村勇助 | 1977年3月16日 - 1979年3月15日 ※1977年4月1日 1等陸佐昇任 |
防衛庁防衛局勤務 （2等陸佐） |
陸上幕僚監部調査部調査第2課 調査別室企画室長 |
| 末 | 成田壯 | 1979年3月16日 - 1981年9月20日 | 通信団本部勤務 | 第1電子隊長 |
| 代 | 氏名 | 在職期間 | 前職 | 後職 |
|---|---|---|---|---|
| 1 | 成田壯 | 1981年9月21日 - 1983年3月15日 | 通信標定隊長 | 陸上自衛隊幹部学校学校教官 |
| 2 | 中村文雄 | 1983年3月16日 - 1985年3月15日 | 陸上自衛隊調査学校学校教官 | 陸上自衛隊通信学校研究員 |
| 3 | 藤本晶士 | 1985年3月16日 - 1987年3月15日 | 技術研究本部 技術開発官（陸上担当）付 第4班長 |
中央基地通信隊長 |
| 4 | 佐々木勲 | 1987年3月16日 - 1990年3月15日 | 防衛研究所所員 | 陸上幕僚監部装備部開発課長 |
| 5 | 佐藤和夫 | 1990年3月16日 - 1993年3月31日 | 陸上自衛隊通信学校学校教官 | 陸上自衛隊通信補給処副処長 |
| 6 | 中村豊 | 1993年4月1日 - 1995年3月31日 | 陸上幕僚監部装備部通信電子課 電子器材班長 |
陸上自衛隊通信補給処補給部長 |
| 7 | 岩本哲彌 | 1995年4月1日 - 1997年7月31日 | 陸上自衛隊北海道地区補給処 通信部長 |
中央基地通信隊長 |
| 8 | 菊池伯 | 1997年8月1日 - 1999年3月28日 | 陸上自衛隊北海道地区補給処 通信部長 |
北部方面総監部人事部長 |
| 9 | 梅田正敏 | 1999年3月29日 - 2000年7月31日 | 陸上幕僚監部調査部調査課 調査運用室勤務 |
陸上幕僚監部防衛部運用課 システム・通信室長 |
| 10 | 盛一丈嗣 | 2000年8月1日 - 2002年7月31日 | 陸上幕僚監部付 | 陸上幕僚監部防衛部運用課 システム・通信室長 |
| 11 | 伊東寛[7] | 2002年8月1日 - 2005年3月27日 | 情報本部勤務 | システム防護隊長 |
| 12 | 武藤吉昭 | 2005年3月28日 - 2006年12月5日 | 陸上自衛隊補給統制本部 情報処理部長 |
陸上自衛隊開発実験団本部計画科長 |
| 13 | 相澤敦 | 2006年12月6日 - 2008年11月30日 | 陸上自衛隊通信学校第2教育部長 | 通信保全監査隊長 |
| 14 | 渡辺辰悟 | 2008年12月1日 - 2011年4月18日 | 陸上自衛隊研究本部研究員 | 陸上自衛隊研究本部主任研究開発官 |
| 15 | 大森俊之 | 2011年4月19日 - 2013年3月22日 | 陸上幕僚監部装備部通信電子課 電計班長 |
システム開発隊長 |
| 16 | 田川信好 | 2013年3月23日 - 2015年3月29日 | 陸上幕僚監部装備部開発課 開発第2班長 |
陸上自衛隊研究本部主任研究開発官 |
| 17 | 光井章 | 2015年3月30日 - 2017年3月22日 | 陸上自衛隊関東補給処通信電子部長 | 通信団本部付 |
| 18 | 溝渕久男 | 2017年3月23日 - 2019年7月31日 | 情報本部勤務 | 防衛研究所主任研究官 |
| 19 | 佐藤雅宏 | 2019年8月1日 - 2021年7月31日 | 情報本部勤務 | システム開発隊長 |
| 20 | 篠田和彦 | 2021年8月1日 - 2022年11月30日 | システム通信団本部高級幕僚 | 通信保全監査隊長 |
| 末 | 北原武 | 2022年12月1日 - 2024年3月20日 | 防衛装備庁技術戦略部技術計画官付 技術計画調整官 兼 プロジェクト管理部装備技術官付 |
陸上自衛隊教育訓練研究本部勤務 |
主要装備
[編集]- ネットワーク電子戦システム
- 1/2tトラック／73式小型トラック
- 1 1/2tトラック／73式中型トラック
- 3 1/2tトラック／73式大型トラック
- 89式5.56mm小銃
- 9mm拳銃
備考
[編集]陸上自衛隊における用語の定義は以下の通り。一般的な定義については電子戦を参照すること。
- 標定とは、電波発射位置を特定する行為で通信電子情報活動（ES、かつてはESMと呼ばれた）という。情報本部の任務と一部重複するように見えるが情報本部は戦略レベル、電子隊は野戦及び戦術レベルの標定を行っているのが実情で注意が必要である。
- 妨害とは、無線通信を広帯域で傍受し、対象となる周波数に強力な電波を発射することで通信の実施を困難もしくは不可能にする行為で通信電子攻撃（EA、かつてはECMと呼ばれた）という。
- 本来であれば各方面隊にも電子隊が編成配置される構想だったが、同時期の慢性的な人員不足で編成されず、冷戦の終結等直接的脅威の低下もあり長年落ち着いていたが、2005年（平成17年）3月に同趣旨の部隊として西部方面隊に通信情報隊が編成[8]された。前出のほか、第2通信大隊には電子戦中隊が、その他の師団通信大隊には小規模な対電子戦部隊（通常は本部付隊の対電子小隊）が編成されている場合がある。
- 電子戦の定義には有線通信は対象に含まれていないが、陸上自衛隊では対象となっている。
脚注
[編集]- ^ a b 陸上自衛隊パーフェクトガイド (2003-2004),P57,学習研究社,ISBN 4056032033
- ^ 横須賀経済経営史年表, 横須賀自治研究所 1970年
- ^ a b 通信団25年の歩み
- ^ “東千歳駐屯地に電子戦中隊新設 ２３年度中に防衛省：北海道新聞 どうしん電子版”. 北海道新聞 どうしん電子版. 2022年9月2日閲覧。
- ^ youtube G240526A 【4K】第7師団 創隊69周年記念行事 祝賀式 https://www.youtube.com/watch?v=gT8fk8o-dtk 観閲式中の部隊紹介の中で改編されたと紹介あり（8：57）より
- ^ 防衛省発令（1佐職人事）2024年3月21日・22日、防衛省。（後任発令なし）
- ^ 工学博士、現在情報セキュリティ企業「ラック」の常務理事「サイバー・グリッド・ジャパン ナショナルセキュリティ研究所」所長
- ^ 現・西部方面情報隊隷下で運用
出典
[編集]“防衛省人事発令”. 2015年3月30日閲覧。
関連項目
[編集]- 北部方面システム通信群
- 西部方面通信情報隊（平成17年3月に西部方面直轄部隊として編成完結の後、平成22年3月に西部方面情報隊の下部組織に移行）