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西部方面情報隊

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出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
西部方面情報隊
創設 2010年（平成22年）3月26日
所属政体 日本の旗 日本
所属組織 陸上自衛隊
編制単位 隊
兵科 情報科
兵種/任務 情報処理・電子戦・沿岸監視
所在地 熊本県 熊本市 東区
編成地 健軍
上級単位 西部方面隊
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西部方面情報隊（せいぶほうめんじょうほうたい、Western Army Millitary Intelligence）は、陸上自衛隊健軍駐屯地（熊本県熊本市東区）に隊本部が駐屯する西部方面総監直轄の情報科部隊である。

概要

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方面隊の情報収集・処理機能強化のため、2010年（平成22年）3月に中部方面情報隊とともに新編された[1][2]。

沿革

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  1. 西部方面情報処理隊と西部方面通信情報隊を統合し、西部方面情報隊が健軍駐屯地において編成完結。
  2. 西部方面無人偵察機隊を飯塚駐屯地に新編。
  • 2015年（平成27年）4月2日：与那国島に配備される「沿岸監視部隊」新編のための「与那国準備隊」を同島に設置[3]。
  • 2016年（平成28年）3月28日：与那国駐屯地開設による部隊新編。
  1. 与那国沿岸監視隊を新編。
  2. 西部方面通信情報隊情報収集小隊を与那国駐屯地に新編。
  • 2023年（令和05年）3月16日：西部方面移動監視隊を北熊本駐屯地に新編。
  • 2025年（令和07年）3月24日：西部方面無人偵察機隊[4]・西部方面移動監視隊を廃止し、西部方面情報収集隊を北熊本駐屯地に新編。

部隊編成

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特記ない限り健軍駐屯地に所在

隊長

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官職名 階級 氏名 補職発令日 前職
西部方面情報隊長 1等陸佐 兒玉康宏 2025年03月03日 第1師団司令部第2部長
歴代の西部方面情報隊長
（1等陸佐（二））
代 氏名 在職期間 前職 後職
01 須田道夫 2010年03月26日 - 2011年11月30日 西部方面総監部調査部調査課長 西部方面総監部情報部長
02 矢野幸雄 2011年12月01日 - 2014年07月31日 陸上幕僚監部付 基礎情報隊長
03 伊部俊宏 2014年08月01日 - 2016年07月31日 陸上自衛隊幹部学校学校教官 陸上自衛隊研究本部主任研究開発官
04 原雅樹 2016年08月01日 - 2018年03月22日 情報本部勤務 西部方面総監部情報部長
05 姫田良明 2018年03月23日 - 2020年03月15日 中央即応集団司令部付 陸上自衛隊教育訓練研究本部勤務
06 岡栄治 2020年03月16日 - 2022年03月13日 陸上自衛隊情報学校副校長
兼 企画室長		 退職（陸将補昇任）[5]
07 高木真一 2022年03月14日 - 2025年03月02日 陸上総隊司令部情報部情報第1課長 統合幕僚監部防衛計画部勤務
08 兒玉康宏 2025年03月03日 - 第1師団司令部第2部長

主要装備

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脚注

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[脚注の使い方]
  1. ^ 「21年度防衛費　重要施策を見る＜3＞」朝雲新聞（2009年2月19日付）
  2. ^ 「年度末改編　15旅団、51普連を新編9個師団6個旅団体制に　陸自情報科職種を新設」朝雲新聞（2010年4月1日付）
  3. ^ 「与那国準備隊を新編 27年度末配備に向け立ち上げ式」朝雲新聞（2015年5月21日付）
  4. ^ 陸上自衛隊飯塚駐屯地 [@JGSDF_IIZUKA] (5 April 2025). “飯塚駐屯地を基盤に活躍してきた 西部方面無人偵察機隊は、3月下旬 西部方面情報隊の改編に伴う部隊廃止式を行い、新編以来15年の歴史に幕を下ろしました。”. X（旧Twitter）より2025年4月5日閲覧.
  5. ^ 自衛隊法第６５条の１３の規定に基づく令和4年度若年定年等隊員の就職の援助の実施結果の公表について (PDF)

関連項目

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内閣情報会議
内閣官房※

内閣情報調査室(内調)※ - 内閣情報集約センター | 内閣衛星情報センター | カウンターインテリジェンス・センター
国家安全保障局※ - 情報班
国際テロ情報集約室※
関連項目：水曜会

防衛省※・自衛隊

(防衛省)情報本部 - 電波部、画像・地理部 | 防衛政策局※ - 調査課
自衛隊情報保全隊(旧調査隊) - 情報保全隊本部 - 総務課、運用課、情報保全課、保管課、第1情報保全室、第2情報保全室、第3情報保全室 - 中央情報保全隊 、地方情報保全隊 - 情報保全派遣隊
統合幕僚監部運用部 - 運用第1課 - カウンターインテリジェンス室
陸上幕僚監部システム通信・情報部 - 情報課 - 情報保全室 | 海上幕僚監部指揮通信情報部 - 情報課 - 情報班、情報保全室 | 航空幕僚監部運用支援・情報部 - 情報課 - 情報保全室
陸上自衛隊情報学校(旧：陸上自衛隊調査学校)
沿岸監視隊 (陸上自衛隊)
中央情報隊(陸自) | 艦隊情報群(海自) | 作戦情報隊(空自)
関連項目：陸上自衛隊情報科 | 陸上自衛隊通信科 | 第81航空隊(海自) | 電子作戦群(空自) | アメリカ陸軍情報保全コマンド - アジア研究分遣隊(ASD)| アメリカ空軍第6920電子保安群(6920ESG) | プロジェクト・クレフ(CLEF) | ハーディー・バラックス(赤坂プレスセンター) - アメリカ陸軍研究事務所極東事務所(AROME)、アメリカ海軍研究事務所アジア室(ONRASIA)、アメリカ陸軍情報保全コマンド保全連絡分遣隊(TSLD) | エシュロン - 三沢安全保障作戦センター(MSOC) - Xバンド防衛通信衛星

警察庁※・都道府県警察

（警察庁）警備局※ - 警備企画課 - ゼロ、画像情報分析室、総合情報分析室（I・S班） | 公安課 | 外事情報部 - 外事課 - ヤマ（8係）、国際テロリズム対策課 - 国際テロリズム緊急展開班(TRT-2) |自衛隊担当班（マル自）
警察大学校（警備専科教養講習、警備専科特別講習）
警視庁 - 公安部 - 公安総務課、公安第一課、公安第二課、公安第三課、公安第四課、外事第一課、外事第二課、外事第三課、外事第四課、公安機動捜査隊
道府県警察本部 - 警備部 - 公安課、外事課
警察署 - 警備課 - 公安係、外事係
関連項目：公安警察 | 自動車ナンバー自動読取装置（Nシステム）

国土交通省

海上保安庁 - 警備救難部 - 警備情報課 - 警備情報調整官、船舶動静情報調整官

法務省

（法務省）刑事局 - 公安課 | 公安調査庁※ - 総務部 - 工作推進室 | 調査第一部 - 第一課、第二課、第三部門、第四部門、第五部門、オウム特別調査室 | 調査第二部 - 第一課 - 国際調査企画官、第二課 - 国際破壊活動対策室、第三部門、第四部門 | 公安調査庁研修所
関連項目：公安検察

外務省※

（外務省）大臣官房 - 情報通信課 - 外務省船橋分室 | 総合外交政策局 - 国際安全・治安対策協力室、国際テロ情報収集ユニット
国際情報統括官組織※ - 第一国際情報官室、第二国際情報官室、第三国際情報官室、第四国際情報官室

廃止
※合同情報会議の構成機関
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