システム通信団

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システム通信団
JGSDF C5 Command
Ichigaya tower b.jpg
団本部のある防衛省庁舎B棟(写真左)
創設 1960年(昭和35年)1月14日
(通信団)
廃止 2018年(平成30年)3月26日
再編成 2018年(平成30年)3月27日
(システム通信団)
所属政体 日本の旗 日本
所属組織 Flag of the Japan Self-Defense Forces.svg 陸上自衛隊
部隊編制単位
兵科 通信科
所在地 東京都 新宿区
編成地 市ヶ谷
上級単位 陸上総隊
担当地域 日本全国
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システム通信団(しすてむつうしんだん、JGSDF C5 Command[1])は、陸上自衛隊の団のひとつ。陸上総隊隷下の通信科部隊で、市ヶ谷駐屯地に団本部を置く。

概要・任務[編集]

防衛省・陸上幕僚監部及び陸上総隊司令部のための通信写真を担任する部隊として、市ヶ谷駐屯地(東京都新宿区)、朝霞駐屯地(東京都練馬区)、久里浜駐屯地神奈川県横須賀市)に所在し、システム・通信、ビデオ・写真、セキュリティ等多岐にわたる業務を担当する。また、団本部が所在する防衛省庁舎B棟には通信鉄塔がそびえ立っている。

陸上自衛隊の通信科部隊中、最大の規模を持ち陸自の指揮通信中枢として全国の駐(分)屯地間の通信運営に関する統制業務を担うほか、同地に所在する海上自衛隊システム通信隊群及び航空自衛隊航空システム通信隊自衛隊指揮通信システム隊とも密接に連携し防衛中枢の通信組織の維持運営を行っている。

沿革[編集]

  • 1954年(昭和29年):第301写真中隊を編成。
  • 1960年(昭和35年)1月14日:通信団を新編。中央基地通信隊及び第301写真中隊を隷下に編成。
  • 1994年(平成6年)
    • 3月28日:中央システム管理隊を新編(市ヶ谷駐屯地及び大宮駐屯地
    • 11月:東部方面総監部の朝霞駐屯地移駐に伴い駐屯地司令業務を承継。
  • 2000年(平成12年)3月28日:第301写真中隊が第301映像写真中隊に改編。駐屯地司令業務を中央業務支援隊に移管。
  • 2004年(平成16年)3月29日:中央基地通信隊を中央基地システム通信隊に改編。
  • 2005年(平成17年)3月28日:システム防護隊を新編。
  • 2008年(平成20年)3月26日:中央システム管理隊を廃止(後身は研究本部隷下のシステム開発隊)。
  • 2018年(平成30年)3月27日:陸上総隊新編に伴う大規模改編[2]
  1. 防衛大臣直轄から陸上総隊隷下の「システム通信団」に改編
  2. 研究本部隷下のシステム開発隊を団隷下に再編成
  3. 中央野外通信群の第301通信運用中隊を指揮所通信中隊に改組のうえ、朝霞駐屯地に移駐
  4. 中央基地システム通信隊と第301映像写真中隊の一部を朝霞駐屯地に分派[3]

部隊編成[編集]

特記無いものは市ヶ谷駐屯地に所在している。

主要幹部[編集]

官職名 階級 氏名 補職発令日 前職
システム通信団長 陸将補 菅野俊夫 2018年03月27日 防衛装備庁調達事業部調達総括官
副団長 1等陸佐 長尾典忠 2018年03月27日 通信団副団長
高級幕僚 1等陸佐 中村靖彦 2018年03月27日 通信団本部高級幕僚
歴代の通信団長及びシステム通信団長
(特記ない限り陸将補)
氏名 在職期間 出身校・期 前職 後職
通信団長(防衛大臣直轄)
01 北村肇 1960年01月14日 - 1960年07月31日 海兵55期・
海大38期
第1管区総監部付 東部方面総監部
→1960年12月31日 退職
02 安成季隆 1960年08月01日 - 1962年01月01日 陸士40期・
砲工37期
陸上幕僚監部施設課長 退職(陸将昇任)
03 高木威勲
(1等陸佐)
1962年01月01日 - 1963年03月15日 陸士44期 通信団副団長 東部方面総監部付
04 矢島源太郎
(1等陸佐)
1963年03月16日 - 1964年07月15日 海兵60期 通信団副団長 東部方面総監部付
→1965年1月1日 退職
(陸将補昇任)
05 山本筑郎 1964年07月16日 - 1966年03月16日 陸士46期・
陸大54期
陸上幕僚監部通信課長 退職
06 田口和夫 1966年03月16日 - 1968年07月15日 陸士47期・
陸大55期
第4師団副師団長
福岡駐とん地司令
陸上幕僚監部付
→1969年3月17日 退職
07 上阪賑一 1968年07月16日 - 1971年11月15日 陸士50期・
陸大59期
第5師団副師団長
帯広駐とん地司令
陸上自衛隊通信学校
久里浜駐とん地司令
08 田中稲雄 1971年11月16日 - 1973年07月01日 陸士52期・
陸大60期
陸上幕僚監部通信課長 退職
09 安藤仁一 1973年07月16日 - 1974年07月01日 陸士54期 第9師団副師団長
青函地区輸送連絡隊
青森駐とん地司令
退職
10 田中邦明 1974年07月01日 - 1976年08月01日 陸士55期 陸上幕僚監部通信課長 通信団付
→1977年1月1日 退職
11 竹内泉 1976年08月02日 - 1978年03月15日 海兵72期 陸上自衛隊通信学校副校長
兼 企画室長
東部方面総監部付
→1978年6月30日 退職
12 依田文彌 1978年03月16日 - 1979年03月15日 東京物理学校 陸上自衛隊北海道地区補給処副処長 陸上幕僚監部付
→1979年7月1日 退職
13 飛渡洋三 1979年03月16日 - 1981年03月15日 陸航士60期 陸上自衛隊東北地区補給処副処長 陸上幕僚監部付
→1981年4月1日 退職
14 加茂敏夫 1981年03月16日 - 1983年07月31日 米沢工専 北部方面総監部装備部長 陸上幕僚監部付
→1983年12月20日 退職
15 中本吉昭 1983年08月01日 - 1985年08月07日 早稲田大学 陸上自衛隊通信学校副校長
兼 企画室長
陸上自衛隊通信補給処長
大宮駐屯地司令
16 高橋清 1985年08月08日 - 1987年07月06日 防大1期 陸上自衛隊通信補給処長
兼 大宮駐屯地司令
陸上自衛隊通信学校長
兼 久里浜駐屯地司令
17 中里義弘 1987年07月07日 - 1990年03月15日 防大3期 陸上幕僚監部装備部副部長 陸上幕僚監部装備部長
18 成松徳三 1990年03月16日 - 1993年03月24日 防大4期 東北方面総監部装備部長 陸上自衛隊通信補給処長
兼 大宮駐屯地司令
19 日裏昌宏 1993年04月01日 - 1995年06月30日 防大5期 陸上自衛隊幹部学校研究部長 退職
20 重村勝弘 1995年06月30日 - 1996年12月15日 防大10期 装備開発実験隊 陸上自衛隊通信学校長
兼 久里浜駐屯地司令
21 廣田英雄 1996年12月16日 - 1998年12月08日 防大8期 陸上自衛隊北海道地区補給処副処長 退職
22 鈴木健 1998年12月10日 - 2001年03月26日 防大15期 陸上幕僚監部調査部調査課長 陸上自衛隊通信学校長
兼 久里浜駐屯地司令
23 行徳浩志 2001年03月27日 - 2003年12月05日 防大14期 自衛隊沖縄地方連絡部 退職
24 中村憲一 2003年12月05日 - 2005年01月11日 防大18期 陸上自衛隊研究本部研究開発企画官 陸上自衛隊通信学校長
兼 久里浜駐屯地司令
25 大久保利通 2005年01月12日 - 2006年08月04日 防大18期 東部方面後方支援隊 退職
26 岩切厚 2006年08月04日 - 2008年08月01日 防大18期 陸上自衛隊通信学校副校長 退職
27 時津憲彦 2008年08月01日 - 2009年12月06日 防大23期 自衛隊福岡地方協力本部 陸上自衛隊通信学校長
兼 久里浜駐屯地司令
28 盛一丈嗣 2009年12月07日 - 2011年04月27日 防大22期 自衛隊愛知地方協力本部 退職
29 小林英彦 2011年04月27日 - 2012年03月29日 金沢大学[4] 第1師団副師団長
練馬駐屯地司令
陸上自衛隊通信学校長
兼 久里浜駐屯地司令
30 成田千春 2012年03月30日 - 2013年08月21日 防大25期 第9師団副師団長
兼 青森駐屯地司令
陸上自衛隊通信学校長
兼 久里浜駐屯地司令
31 西川公康 2013年08月22日 - 2015年08月03日 防大26期 陸上自衛隊関東補給処副処長 陸上自衛隊通信学校長
兼 久里浜駐屯地司令
32 滝口龍治 2015年08月04日 - 2016年06月30日 防大27期 第6師団副師団長
神町駐屯地司令
陸上自衛隊通信学校長
兼 久里浜駐屯地司令
33 藤井祥一 2016年07月01日 - 2018年03月26日 防大30期 陸上自衛隊九州補給処副処長 第8師団副師団長
北熊本駐屯地司令
システム通信団長(陸上総隊隷下)
1 菅野俊夫 2018年03月27日 - 防大30期 防衛装備庁調達事業部調達総括官

脚注[編集]

  1. ^ 陸上総隊公式HPのエンブレムより(C5はサイバー(Cyber)・情報(Communication)・コンピュータ(Computer)・指揮(Command)・統制(Control))最後のCommnadは指揮官を将官とする部隊を指す(団に準ずる隊の指揮官が1佐(一)の部隊の略称はTroop、1佐(三)を指定階級とする場合はUnit)
  2. ^ 防衛省設置法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
  3. ^ 陸上総隊司令部のためのシステム通信組織の維持管理を担任
  4. ^ 昭和54年卒(防大23期相当)、同大学院昭和56年卒・修士(工)

出典[編集]

防衛省人事発令”. 2016年6月17日閲覧。

関連項目[編集]