陸上総隊

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陸上総隊
創設 2018年平成30年)3月27日
所属政体 日本の旗 日本
所属組織 Flag of the Japan Self-Defense Forces.svg 陸上自衛隊
部隊編制単位 総隊
所在地 東京都 練馬区
編成地 朝霞
上級単位 防衛大臣直轄
担当地域 日本全国
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陸上総隊(りくじょうそうたい、英称:Ground Component Command[1])とは、2018年(平成30年)3月27日に陸上自衛隊内に創設された部隊。海上自衛隊の自衛艦隊や航空自衛隊の航空総隊とは異なり、方面隊を隷下とする高級司令部ではなく、旧中央即応集団に方面隊間の調整機能を持たせたという性格ではあるが、有事等には防衛大臣の命令により、一部または全部の方面隊を陸上総隊司令官の指揮下に置くこともできるとされる。

設立の経緯[編集]

設立の背景[編集]

現在の方面隊の編成

航空自衛隊航空総隊を統括する航空総隊司令官が全国の運用部隊を、海上自衛隊自衛艦隊を統括する自衛艦隊司令官が全国の機動運用部隊を一元的に運用(地方警備部隊は5人の地方総監が運用)しているため、空自と海自では有事の際に防衛大臣統合幕僚長を通じて1人の司令官に命令を下せば全国的な部隊展開が可能である。一方、陸上自衛隊では最上級部隊として北部・東北・東部・中部・西部の各方面隊が並立しており、防衛大臣は各方面隊を統括する5人の方面総監に個別に命令を下さなければならない。このため方面隊ごとに調整する必要があり非効率との指摘が以前からあった[2][3]。この問題を解消すべく、防衛省では陸自の部隊を一元的に運用する陸上総隊とそれを統括する陸上総隊司令官の設立を検討しはじめた。2004年の「防衛計画の大綱」でも陸上総隊新設は検討されたが、この時は見送られた。

なお、かつての警察予備隊においては、全国の部隊を以て編成された「警察予備隊総隊」が置かれていた。そして、方面隊は置かれず、総隊総監が全国の第1から4の管区隊(師団に相当)等を指揮するという形が採られていた(警察予備隊の部隊の編成及び組織に関する規程)。

民主党政権下での情勢[編集]

平成21年度の防衛計画の大綱において再度、陸上総隊新設が検討された。設立されれば、複数の方面にまたがる作戦立案・調整・部隊運用が迅速かつ継続的に可能となることが期待されていた。しかし、2009年8月30日に執行された第45回衆議院議員総選挙の結果を受けて自由民主党政権が崩壊し、民主党鳩山由紀夫内閣が誕生したことにより、この改定案は棚上げとなった。

2009年7月29日に公開された平成21年度の防衛計画の大綱の組織改編案においては、陸上総隊を新設すると同時に東部方面隊を廃止し、隷下の第1師団を「首都防衛集団」に改編・陸上総隊直轄として、国の中枢でのテロやゲリラ攻撃への対処能力を強化、もう一つの作戦基本部隊である第12旅団東北方面隊隷下に移管するとしていた。また、中央即応集団を陸上総隊隷下にして国内外で機動性を高める方針としていた[4]

実現すれば、方面隊が設置されて以降実に50年ぶりの大改革となるものであった。当初の予定では方面隊全ての廃止も検討されていたが、武力攻撃事態などでの国民保護法に基づく対処などの調整は方面隊が担っており、作戦部隊である師団旅団にそうした行政的な役割を代替させることは困難であること、また、日本の国土は南北に長く、地域ごとに作戦を担う方面隊は必要と判断されていることから東部方面隊以外の方面隊は存続させる方針であった。

一方で陸上総隊と首都防衛集団の長は方面総監と同等の陸将が充てられるため、中間ポストが増えることによる指揮系統の混乱、将官削減に反対する防衛省制服組と経費削減を主張する財務省の間の意見の対立など、検討課題は多かった。また、全陸上部隊の頂点に立つ「最高司令部」が創設されるということで、太平洋戦争統帥権を盾に暴走した旧陸軍参謀本部の復活ではないかと危惧する声もあるといわれた[5]。その後制定された防衛大綱及び23中期防において、陸上総隊の創設が検討されていることが明らかとなった[6]が、2010年12月17日に公開された防衛計画の大綱及び中期防衛力整備計画 (2011)においては、「作戦基本部隊(師団・旅団)及び方面隊の在り方について検討の上、必要な措置を講ずる」とのみ示されており、創設するか否か、時期・場所等についての言及はされなかった。

東日本大震災においてJTF-TH(陸海空の統合任務部隊)指揮官を務めた第32代陸上幕僚長(当時東北方面総監)の君塚栄治は、陸上総隊司令部の創設に対し否定的見解を示していた[7][3][8]

第2次安倍内閣発足から設立まで[編集]

2012年12月16日に執行された第46回衆議院議員総選挙において自由民主党が政権を奪還し、第2次安倍内閣が発足。その後、安倍晋三首相が25年度防衛予算を当初要求額から1000億円超上乗せする方針を固めるとともに、民主党政権下で制定された大綱の凍結及び中期防の廃止を明らかにした(2013年1月25日の閣議をもって同大綱・中期防は廃止)[9]

2013年5月16日、自民党は新たな防衛計画大綱に関する提言に、陸上総隊の新設を盛り込む方針を固めた[10][11]

2013年12月17日に閣議決定、公開された中期防衛力整備計画(平成26年度~平成30年度)において、「一部の方面総監部の機能を見直し、陸上総隊を新編する。その際、中央即応集団を廃止し、その隷下部隊を陸上総隊に編入する。」との記述がなされた[12]

2015年5月15日、第3次安倍内閣において、防衛省は2017年度を目処に数百人規模の司令部を朝霞駐屯地に設置することを決定する。母体となる中央即応集団司令部のある座間駐屯地については都心から離れ、かつ用地確保の困難さから候補から外れている[13][14]。陸上総隊司令官就任者は方面総監経験者のみに限られ[15]、陸上幕僚長に次ぐ地位とされる。

2017年5月26日、陸上総隊創設などの改正自衛隊法が成立。既存の中央即応集団は廃止され、2018年3月27日に総隊が設置された[16][17]。設置にあたって指定職6号俸への昇格を予定していたが、内局が渋り現在の形に落ち着いた。

部隊編成[編集]

司令官、幕僚長は陸将、主要部長は陸将補(二)

  • 陸上総隊司令部(司令部:朝霞駐屯地
    • 司令官(政令指定職5号[18]:陸将)
    • 幕僚長(政令指定職1号:陸将[19]
    • 参事官(事務官[20]
      • 総務部(総務課、人事課、会計課)
      • 情報部[21](情報第1課、情報第2課)
      • 運用部(防衛課、運用課、国際協力課、システム通信課)
      • 後方運用部(後方運用課、装備課)
      • 日米共同部(座間駐屯地
      • 報道官
      • 医務官
      • 監察官
      • 法務官
  • 総隊司令部付隊

※ 防衛大臣は、有事の際には方面隊の全部又は一部を陸上総隊司令官の指揮下に置くことができる[22]

陸上総隊直轄部隊[編集]

新編の水陸機動団に加え、防衛大臣直轄部隊から通信団・中央情報隊が、中央即応集団からすべての直轄部隊が移行された[23]

国際平和協力活動等派遣部隊

主要幹部[編集]

官職名 階級 氏名 補職発令日 前職
陸上総隊司令官[25] 陸将 小林茂 2018年3月27日 中央即応集団司令官
幕僚長[25] 陸将 藤田浩和 2018年3月27日 陸上自衛隊高射学校長(陸将補から昇任)
参事官 防衛事務官 2018年3月27日
総務部長 1等陸佐 豊田真 2018年3月27日 中央即応集団司令部幕僚長
座間駐屯地司令
情報部長[25] 陸将補 亀山慎二 2018年3月27日 中央情報隊長兼補)
運用部長[25] 陸将補 橋爪良友 2018年3月27日 中央即応集団副司令官(国内担当)
後方運用部長 1等陸佐 仲川剛 2018年3月27日 中央即応集団司令部幕僚副長
日米共同部長[25] 陸将補 野村悟 2018年3月27日 中央即応集団副司令官(国際担当)
監察官 1等陸佐 岩見和彦 2018年3月27日 中央即応集団司令部監察官
法務官 1等陸佐 野崎英二 2018年3月27日 中央即応集団司令部法務官
報道官 1等陸佐 岡本宗典 2018年3月27日 中央即応集団司令部報道官
医務官 1等陸佐 大川貴司 2018年3月27日 中央即応集団司令部医務官
自衛隊中央病院小児科
歴代の陸上総隊司令官
(陸将)
氏名 在職期間 出身校・期 前職 後職
01 小林茂 2018年03月27日 - 防大27期 中央即応集団司令官

批判[編集]

軍事ライターの文谷数重は、陸上総隊司令部の創設により方面隊を廃止して指揮階梯を総隊-師団-旅団に改める案[26]が多くの将官ポストを失う事を恐れた陸上自衛隊サイドの反対で立ち消えとなり、結局方面隊が残置されることになったことを受けて、ただ単に陸上総隊司令部を創設するだけでは屋上屋を架すだけであり、ますます指揮官・幕僚ポストが肥大化して正面戦力や兵站がやせ細る結果になってしまうと批判している[27]

元陸上自衛隊東部方面総監の磯部晃一は退官後、軍事専門誌『軍事研究』の2016年3月号においてこの問題についての執筆を行っている。

2015年3月10日、平成27年度防衛予算等を審査していた衆議院予算委員会第一分科会で、宮澤博行(自民党)は、陸上総隊の創設が制服組の暴走と文民統制の弱化につながるとの批判を、批判を批判する目的で紹介した。その内容は「陸上自衛隊を五つの方面隊に分けてあるというのは、かつて陸軍が暴走したから、陸上自衛隊を分割しておいた方が暴走を食いとめることになる、陸上総隊を創設して本当にいいんだろうか」というものであった。宮澤の質疑を受けた中谷元は、陸上総隊の必要性を説明したが、批判については言及しなかった[28]

文民統制を危うくするという指摘については、東日本大震災発生時において、地震発生当日、北澤俊美防衛大臣が自衛隊法及び自衛隊の災害派遣に関する訓令第14条に基づき、大規模震災災害派遣を命令したのは18時であったが、その時刻をさかのぼり火箱芳文陸上幕僚長が震災発生後30分で防衛大臣の命令なく全国の陸上自衛隊に初動命令を発し、各方面から東北に向けて一斉に部隊を出動させたケースが存在する[29]。北村知史によれば、火箱陸幕長の命令は、防衛大臣の権限に基づく命令に先行するもので、文民統制を揺るがし責任問題に発展しかねないものであった。しかし、この災害救助ケースでは、陸自の初動によって、自衛隊の人命救助参加数は結果的に19,000人となり、救助実績は19,286人となった。この実績人数は、阪神大震災時における自衛隊救助実績人数の165人を大きく上回っていた。こうした自衛隊による災害救助活動実績により、世論は1997年以降、自衛隊の存在目的の第一位を「災害業務」と認識するようになっている。こうした状況変化をふまえ、北村は「自衛隊が、今後、どのような役割を自任し、組織としての在り方を定めていくかは、シビリアン・コントロールの観点からも究極的には主権者である国民が決定しなければならない。大震災のようなカオスの状況において、組織の自己革新を図る必要性に迫られたとしても、その方向性を決めるのは、国民である」と指摘した。[30]

脚注[編集]

  1. ^ Medium Term Defense Program (FY2014-FY2018)” [中期防衛力整備計画(平成26年度~平成30年度)] (英語). 防衛省. p. 4. 2018年2月19日時点のオリジナルよりアーカイブ。2018年4月5日閲覧。
  2. ^ 陸上総隊か方面隊か…陸自の新編成は折衷型に - 産経新聞 2009年7月29日[リンク切れ]
  3. ^ a b 大丈夫?陸自トップ、実は部隊の指揮権なし PRESIDENT 2012年12月17日号
  4. ^ 対テロで首都防衛集団 陸自が50年ぶり大改編案 (産経新聞・2009年7月29日)[リンク切れ]
  5. ^ 陸自、発足来の組織改編案 最高司令部『総隊』を新設 東京新聞2009年7月30日[リンク切れ]
  6. ^ 共同通信 (2010年11月28日). “防衛省、陸上総隊司令部創設へ 方面隊との調整機能強化”. 2010年11月29日閲覧。
  7. ^ 陸自は「災害派遣隊」を目指すのか(MSN産経、2012年4月)
  8. ^ 大丈夫? 陸自トップ、実は部隊の指揮権ナシ NEWS FILE:PRESIDENT Online - プレジデント
  9. ^ 防衛予算1000億円上積み、現大綱は凍結(MSN産経、2013/1/5閲覧)
  10. ^ “陸上総隊新設を=自民、大綱提言に明記へ”. ウォール・ストリート・ジャーナル. (2013年5月17日). http://jp.wsj.com/article/JJ11487573559038273709016945552950562112986.html 2013年5月17日閲覧。 
  11. ^ 陸自の命令一元化、陸上総隊を検討
  12. ^ 「平成26年度以降に係る防衛計画の大綱について」及び「中期防衛力整備計画(平成26年度~平成30年度)について」(防衛省HP)
  13. ^ NHK NEWS WEB 「陸上総隊」司令部を朝霞駐屯地に設置へ 2015年5月15日
  14. ^ 朝日新聞デジタル 陸上総隊司令部、朝霞駐屯地に新設へ 離島攻撃に対応 2015年5月15日
  15. ^ 草案当時からの意向であるが、当初その地位は陸上幕僚長と同格とされていた。
  16. ^ 統一司令部「陸上総隊」創設などを盛り込む 毎日新聞 2017年5月26日
  17. ^ 防衛省設置法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令
  18. ^ 平成30年2月9日 政令第33号 自衛隊法施行令等の一部を改正する政令 新旧表 p11
  19. ^ 平成30年2月9日 政令第33号 自衛隊法施行令等の一部を改正する政令
  20. ^ 陸上総隊司令部、方面総監部、師団司令部及び旅団司令部組織規則 (昭和34年総理府令第62号)
  21. ^ 部長は中央情報隊長が兼任
  22. ^ 平成29年6月2日 法律第42号 防衛省設置法等の一部を改正する法律
  23. ^ 陸上総隊の編成”. 陸上自衛隊 陸上総隊. 2018年3月29日閲覧。
  24. ^ 中央特殊武器防護隊 沿革”. 陸上自衛隊 中央特殊武器防護隊. 2018年3月29日閲覧。
  25. ^ a b c d e 防衛省人事発令(2018年3月27日付将人事及び将補人事)
  26. ^ 仮に方面隊を残すのなら、師団司令部の機能を吸収し、既存の師団を旅団に改編するという施策が必要という。
  27. ^ 「陸上総隊司令部」を新設するだけでは問題だ 東洋経済ONLINE 文谷数重 2015年5月18日
  28. ^ 衆議院 (2015-03-10). “衆議院予算委員会第一分科会会議録第一号” (日本語) (PDF). 第189回国会衆議院予算委員会第一分科会. p. 67. http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/syugiin/189/0031/18903100031001.pdf 2017年1月19日閲覧。 
  29. ^ 火箱芳文 『即動必遂東日本大震災陸上幕僚長の全記録』 マネジメント社、東京都、2015年3月5日ISBN 9784837804710
  30. ^ 北村知史 (2016-03-10). “自衛隊の災害派遣活動における組織的学習” (日本語) (PDF). 同志社政策科学院生論集 (京都市: 同志社大学政策学部・総合政策科学研究科政策学会): 85-96. https://doors.doshisha.ac.jp/duar/repository/ir/22881/048005000007.pdf 2017年3月27日閲覧。. 

関連項目[編集]

外部リンク[編集]