避難所

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避難所(ひなんじょ、英: refuge, shelter, evacuation area)とは、避難するための施設場所のこと。

概説[編集]

避難所とは、避難するための施設や場所のことである。様々なタイプの避難所がある。 様々な分類・用語があるうるが、たとえば次のような分類・用語がある。

  • 一時避難場所 - 一時的に避難する場所。災害時の危険を回避するため、または帰宅困難者が交通機関が回復を待つために一時的に待機するなどといった用途が想定されている。
  • 広域避難場所 - 一時避難所より大人数を収容できる避難所。一時避難所が危険になったときに避難する。
  • 収容避難場所 - 短期間、避難生活を送るための避難所。
  • 福祉避難場所 - 災害時に自宅での生活が困難で、その中でも介護や福祉サービスを必要とする人々のための避難所。通常、平時に社会福祉施設保健センターである場所が指定される。
  • シェルター - 英語圏で用いられている、かなり広い概念。

一般に仮設住宅は避難所に分類されない。

日本の避難所の区分・名称[編集]

従来の災害対策基本法においては、切迫した災害の危険から逃れるための避難場所と、避難生活を送るための避難所が必ずしも明確に区別されておらず、東日本大震災では被害拡大の一因ともなったと指摘されている。 このため、平成 25 年6月に改正された災害対策基本法において、切迫した災害の危険から逃れるための緊急避難場所と、一定期間滞在し、避難者の生活環境を確保するための避難所が明確に区別された[1]

指定緊急避難場所[編集]

指定緊急避難場所は、災害が発生し、又は発生するおそれがある場合にその危険から逃れるための避難場所として、洪水や津波など異常な現象の種類ごとに安全性等の一定の基準を満たす施設又は場所を市町村長が指定する(災害対策基本法第 49 条の4)。

指定避難所[編集]

指定避難所は、災害の危険性があり避難した住民等を災害の危険性がなくなるまでに必要な間滞在させ、または災害により家に戻れなくなった住民等を一時的に滞在させるための施設として市町村長が指定する(災害対策基本法第 49 条の7)。

指定緊急避難場所と指定避難所とは、相互に兼ねる[編集]

(指定緊急避難場所と指定避難所との関係) 第49条の8 指定緊急避難場所と指定避難所とは、相互に兼ねることができる。

日本の行政の避難所[編集]

災害対策基本法に基づいて、各自治体で地域防災計画が立てられ、それに沿って設置されている。

一例として東京都の避難所について解説する。

東京都の避難所[編集]

東京都の行政で「避難所」と呼ばれているのは、区・市・町・村によってあらかじめ指定されている避難施設のことである[2][3]、災害発生時に、避難者に安全・安心の場を提供する目的で、区長・市長・町長・村長が開設・管理・運営するものである[4]。対象者(避難者)としては次のような人々が想定されている[5]

  • (1)災害によって現に被害を受けた人
    • 家屋の倒壊などによって、自宅では生活できない人
    • 食料、生活物資などが不足するため、自宅では生活できない人
  • (2) 災害によって、現に被害を受けるおそれがある人
    • 避難勧告避難指示が発せられた人
    • (避難勧告・避難指示は発せられてなくても)緊急に避難する必要がある人

避難所は、被災者の生命の安全を確保する役割と、一時的に生活する施設としての重要な役割を果たす。東京都の避難所では次のような生活支援を提供する[6]

東京都の避難所はなどが主体となって指定し、学校公民館などの公共施設を指定している[7]耐震構造耐火構造鉄筋構造のものが指定され、収容人数は、3.3平米あたり2名と計算している[8]

帰宅困難者への支援[編集]

トイレや水の提供などは帰宅支援ステーションが設置されている。帰宅困難者 3.1 帰宅支援ステーションを参照。

脚注[編集]

  1. ^ 緊急避難場所」と「避難所」について”. 滋賀県総合政策部防災危機管理局. 2017年3月31日閲覧。
  2. ^ 東京都福祉保健局平成25年「避難所管理運営の指針」[1]
  3. ^ p.4
  4. ^ p.4
  5. ^ 「避難所管理運営の指針」p.4
  6. ^ 「避難所管理運営の指針」p.5
  7. ^ p.5
  8. ^ p.5

関連項目[編集]