避難勧告

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避難勧告(ひなんかんこく、: evacuation advisory)は、対象地域土地建物などに被害が発生する恐れのある場合に住民に対して行う勧告のこと。日本では災害対策基本法60条に基づき、原則市区町村長の判断で行われていた。

水害土砂災害において、「避難準備・高齢者等避難開始」より切迫度が高く「避難指示(緊急)」に次ぐ情報として発表されていた(防災気象情報警戒レベルでは、「避難指示(緊急)」と同じ警戒レベル4相当の「危険な場所から全員避難」)が、「避難指示」との違いが分かりにくいという指摘がこれまであったことから、2021年令和3年)5月20日に改正災害対策基本法が施行され、「避難勧告」を廃止し「避難指示」に一本化されている[1][2][3][4]

基準[編集]

地方公共団体市区町村)が直面する災害の種類は、洪水土砂災害、大規模火災、原子力災害など、被害の程度が立地条件により異なることから、一定の基準が示されていないことが多い。洪水や土砂災害に対する基準雨量は、過去のデータなどからの推測値から設定される。

伝達手段として、防災無線サイレン町内会組織や消防団を利用した口頭伝達、自治体などの拡声器を備え付けた広報車による呼びかけなどがある。

避難所は、あらかじめ地区毎に地元自治体が指定し、ハザードマップとして取りまとめを行っている市町村がある。

テレビやWebサイト等による伝達の際、ガイドラインではISO 22324等を参考に危険度をカラーレベルで表現することが望ましいとされている[5]。一例として2021年4月時点で避難勧告は、NHKのテレビ放送では警戒レベルの配色に合わせて     系統[6]Yahoo! JAPANの避難情報のページでは     オレンジ色系統[7]を使用していた。

脚注[編集]

  1. ^ 避難情報改善へ 警戒度最高は「緊急安全確保」 21年から運用 - 毎日新聞 (2020年12月25日) 2020年12月26日閲覧
  2. ^ 「避難勧告」廃止し「避難指示」に一本化 法律改正案可決 成立”. NHKニュース (2021年4月28日). 2021年4月28日時点のオリジナルよりアーカイブ。2021年5月7日閲覧。
  3. ^ 新たな避難情報の運用 5月20日から 避難指示に一本化など”. NHKニュース (2021年4月30日). 2021年4月30日時点のオリジナルよりアーカイブ。2021年5月7日閲覧。
  4. ^ 災害時の「避難勧告」廃止、「避難指示」に一本化…違い分かりにくく”. 読売新聞オンライン (2021年5月10日). 2021年5月10日閲覧。
  5. ^ 避難勧告等に関するガイドラインの改定(平成28年度) ①(避難行動・情報伝達編)」、p.81、内閣府防災担当、2017年8月29日閲覧
  6. ^ 5段階の大雨警戒レベル|災害 その時どうする|災害列島 命を守る情報サイト|NHK NEWS WEB”. 日本放送協会. 2021年4月20日閲覧。
  7. ^ 天気・災害トップ > 避難情報」、Yahoo! JAPAN、2021年4月22日閲覧〈Wayback Machineによる同日時点のアーカイブ

関連項目[編集]