避難勧告

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避難勧告(ひなんかんこく)とは、対象地域土地建物などに被害が発生する恐れのある場合に住民に対して行われる勧告のこと。災害対策基本法60条に基づき、原則市町村長の判断で行われる。原子力事故の場合は原子力災害対策特別措置法第26条により避難指示が規定されている。

基準[編集]

地方自治体が直面する災害の種類は、洪水土砂災害、大規模火災、原子力災害など、被害の程度が立地条件により異なることから、一定の基準が示されていないことが多い。洪水や土砂災害に対する基準雨量は、過去のデータなどからの推測値から設定される。

伝達手段として、防災無線サイレン、町内会組織や消防団を利用した口頭伝達、自治体などの拡声器を備え付けた広報車による呼びかけなどがある。

避難所は、あらかじめ地区毎に地元自治体が指定し、ハザードマップとして取りまとめを行っている市町村がある。

テレビやWebサイト等による伝達の際、ガイドラインではISO 22324等を参考に危険度をカラーレベルで表現することが望ましいとされている[1]。一例として避難勧告は、NHKのテレビ放送では     系統[2]Yahoo! JAPANの避難情報のページでは     オレンジ色系統[3]を使用している。

脚注[編集]

  1. ^ 避難勧告等に関するガイドラインの改定(平成28年度) ①(避難行動・情報伝達編)」、p.81、内閣府防災担当、2017年8月29日閲覧
  2. ^ 「週刊ニュース深読み 2017年07月08日放送 「記録的豪雨」があなたの町に そのときどうする?」、日本放送協会、2017年8月29日閲覧
  3. ^ 天気・災害トップ > 避難情報」、Yahoo! JAPAN、2017年8月29日閲覧

関連項目[編集]