立川広域防災基地

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座標: 北緯35度42分42.78秒 東経139度23分58.85秒 / 北緯35.7118833度 東経139.3996806度 / 35.7118833; 139.3996806

基地内にある内閣府の災害対策本部予備施設

立川広域防災基地(たちかわこういきぼうさいきち)は、東京都立川市緑町泉町にまたがって所在する各官公庁などの防災関係機関の施設を集約した基地。敷地面積は約115ha。戦後米軍が使用していた旧陸軍の飛行場の跡地に整備された。

概要[編集]

南関東直下地震(首都直下地震)などの首都圏における大規模災害の発生時、空輸による人員・物資の緊急輸送の中継・集積拠点として、自衛隊消防警察DMATなどの援助隊の運用・受入拠点として、南関東地域における災害応急対策活動の中核拠点として機能する。平常時はDMAT隊員の研修や、関係機関合同の訓練などが行われている。

滑走路の長さ900m(滑走に使える部分を含めると1,200m)の立川飛行場や、広域災害医療基幹施設でDMAT(日本DMAT東京DMAT)の研修機関でもある国立病院機構災害医療センターを備え、物資集積や避難場所などに活用可能な国営昭和記念公園(敷地面積は約165ha)と隣接している。

立川飛行場では陸上自衛隊東部方面隊東部方面航空隊第1師団第1飛行隊・東京消防庁航空隊警視庁航空隊ヘリコプターが運用されている。滑走路には航空自衛隊C-1輸送機も離着陸が可能であり、入間基地所属機による経験飛行が定期的に行われている。毎年秋頃に開催される立川防災航空祭では、陸上自衛隊・東京消防庁警視庁災害医療センターが協力して被災者を救助する模擬実演が行われる。

本基地には大規模災害等に対応する救助部隊が配置されている。東京消防庁の立川防災施設には第八消防方面本部消防救助機動部隊(ハイパーレスキュー:8HR)が配置されており、同じく立川防災施設内に配置されている東京消防庁航空隊の消防ヘリコプター航空消防救助機動部隊(エアハイパーレスキュー:AHR)と連携した救急・救助活動も行える[1]。また、警視庁の多摩総合庁舎には災害対策課の特殊救助隊 (SRT) が配置されており、こちらも立川飛行センターに所在する警視庁航空隊のヘリコプターと連携した救助活動も行える。

内閣府の災害対策本部予備施設(立川防災合同庁舎内)は、内閣総理大臣を本部長とする国の緊急災害対策本部及び事務局を設置可能な施設である[2]災害対策基本法に基づき中央防災会議が作成した防災基本計画の中で定められている緊急災害対策本部及び事務局の設置場所は官邸内とされているが、官邸が被災により使用不能の場合は、中央合同庁舎第8号館内、防衛省中央指揮所)内、立川広域防災基地(災害対策本部予備施設)内の順序で使用可能な代替施設に設置され、政府の災害応急対策活動の臨時拠点として一時的に使用される[3]。また、東京都の東京都立川地域防災センターは、東京都防災センター(東京都庁第一本庁舎内)の指揮の下に活動を行う、都の多摩地域における防災活動の拠点(防災拠点)である[4]

沿革[編集]

構成機関等[編集]

参考文献[編集]

脚注[編集]

  1. ^ 東京消防庁 第八本部 第八本部消防救助機動部隊 - ヘリコプターとの連携
  2. ^ a b c 内閣府 - 立川広域防災基地 災害対策本部予備施設(概要)(PDF)
  3. ^ 防災基本計画 : 防災情報のページ - 内閣府
  4. ^ 東京都防災ホームページ - 東京都立川地域防災センター
  5. ^ 大口返還財産の留保地の今後の取扱いについて : 財務省
  6. ^ a b 立川駐屯地 - 立川飛行場の歴史
  7. ^ a b 内閣府防災情報のページ - 震災対策の歩み
  8. ^ a b 国土交通省 - 首都直下地震発生時の緊急災害対策本部候補地概要
  9. ^ a b 独立行政法人 国立病院機構 災害医療センター - 病院概要/沿革
  10. ^ 関東農政局 - 政府倉庫廃止のお知らせ(Internet Archive)※数秒後に閲覧可能
    農林水産省 - 平成22年行政事業レビュー - 0054 米管理費(政府倉庫運営経費)(PDF)
    農林水産省 - 平成22年行政事業レビュー - 行政事業レビュー対象事業 総合食料局
  11. ^ 会計検査院 - 会計検査院法第36条の規定による意見表示「旧政府倉庫等の処分状況について」
    会計検査院 - 旧政府倉庫等の処分状況について(平成25年10月24日付け 農林水産大臣宛て) (PDF)
  12. ^ 立川広域防災基地の機能強化に係る緊急提案”. 東京都・立川市 (2014年4月18日). 2017年11月15日閲覧。
  13. ^ “東京都、立川の政府倉庫購入 - 災害に備え備蓄拠点に”. 日本経済新聞. (2016年2月10日). http://www.lg-ppp.jp/?p=10047 2017年11月15日閲覧。 
  14. ^ 東京都多摩広域防災倉庫の一部活用開始について”. 東京都 (2017年6月1日). 2017年11月15日閲覧。

関連項目[編集]

外部リンク[編集]