第1師団 (陸上自衛隊)

第1師団
創設	1962年（昭和37年）1月18日
所属政体	日本
所属組織	陸上自衛隊
編制単位	師団
兵種/任務	地域配備師団
人員	6,500名（2023年現在）
所在地	東京練馬区
編成地	練馬
愛称	頭号師団
上級単位	東部方面隊
担当地域	南関東（静岡県・山梨県を含む）
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第1師団（だいいちしだん、JGSDF 1st Division）は、陸上自衛隊の師団のひとつである。東部方面隊直轄の地域配備師団であり、司令部を陸上自衛隊練馬駐屯地（東京都練馬区）に置く。旧陸軍に倣って、頭号（第1）師団は師団司令部を東京に置く師団に付された。

概要

師団長には、陸将が充てられ3個普通科連隊を基幹とし、地域配備師団に分類される。第1警備地区（東京都、神奈川県、埼玉県、静岡県、山梨県、千葉県、茨城県）の防衛警備、災害派遣を任務（うち、東京都島嶼部は第1師団長直轄^[1]）とするほか、民生協力および国際貢献活動を行っている。

師団司令部および隷下の14個部隊は、東京都（練馬駐屯地、朝霞駐屯地、立川駐屯地）、埼玉県（大宮駐屯地）、静岡県（板妻駐屯地、駒門駐屯地）、山梨県（北富士駐屯地）の1都3県7個駐屯地に配置されている。神奈川県、千葉県、山梨県および茨城県には第1師団隷下部隊の配置は無く大臣直轄部隊、東部方面隊直轄部隊が配置されている。

かつては箱根駅伝に対する支援を行っていたが現在は中止^[2]している。

沿革

第1管区隊

1950年（昭和25年）12月29日：警察予備隊第1管区総監部が越中島駐屯地に設置^[3]。
1951年（昭和26年）
- 4月20日：第1管区総監部分室が久里浜駐屯地内に設置^[3]。
- 5月1日：第1管区隊編成完結。

※編成（第1管区総監部（越中島駐屯地）、同付中隊、第1連隊、第1通信中隊（久里浜駐屯地）、第61連隊、第1施設大隊（豊川駐屯地）、第3連隊、第1衛生大隊、第1武器中隊（高田駐屯地）、第2連隊、第1偵察中隊、第1補給中隊（松本駐屯地）、第5連隊（金沢駐屯地））

6月3日：第1管区総監部久里浜分室が習志野駐屯地に移転^[3]
8月7日：第1管区総監部が越中島駐屯地から習志野駐屯地へ移駐^[3]。
9月25日：第1連隊が久里浜駐屯地から練馬駐屯地へ移駐^[3]。
11月5日：第1管区総監部・同付中隊が練馬駐屯地へ移駐。
12月15日：第1管区総監部、新庁舎落成式^[3]。

1952年（昭和27年）
- 3月6日：第5連隊および本部直轄中隊が青森駐屯地へ、第2大隊が秋田駐屯地に移駐し、第2管区隊隷下に編成替え^[4]。
- 10月15日：保安隊へ移管。
1953年（昭和28年）
- 3月9日：第61連隊（第2大隊欠）が豊川駐屯地から宇都宮駐屯地へ移駐。
- 3月11日：第3連隊第1大隊・第2大隊が宇都宮駐屯地から名寄駐屯地に移駐し、第2管区隊隷下に編成替え^[5]。
- 4月1日：奥羽4県の警備担当が北部方面隊から移管^[3]され、第5連隊を隷下に編合。第1管区音楽隊を新編。
1954年（昭和29年）
- 1月10日：第1管区航空隊が浜松駐屯地に編成。
- 2月1日：第1管区隊の担当警備区域のうち、愛知県、岐阜県、富山県、石川県の警備担当を第3管区隊へ移管^[3]。
- 7月1日：陸上自衛隊が発足。第1連隊は第1普通科連隊に、第2連隊は第2普通科連隊に、第5連隊は第5普通科連隊に、第61連隊は第1特科連隊にそれぞれ称号変更。

※陸上自衛隊発足時の担当警備区域は青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、山梨県、長野県、静岡県^[6]。

9月10日：第6管区隊編成により、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県、新潟県の警備担当を第6管区総監へ移管^[7]。

第2普通科連隊、第5普通科連隊が第6管区総監に隷属。
第1管区航空隊が第1航空隊に、第1通信中隊が第1通信隊にそれぞれ称号変更。

9月25日：第13普通科連隊が宇都宮駐屯地に、第2特科群が富士駐屯地に、第1特車大隊が相馬原駐屯地において編成完結。
10月9日：第14普通科連隊（金沢駐屯地）を隷下に編合。

1956年（昭和31年）11月12日：第1管区隊、第6管区隊による陸上自衛隊初の対抗指揮所演習（栃木県那須野一帯）が実施^[8]。人員5,000名、車両900台が参加する（18日まで）^[8]。
1958年（昭和33年）
- 3月27日：第2特科群が南仙台駐屯地に移駐し、第6管区隊隷下に編成替え^[9]。
- 6月26日：警備区の変更等。
1. 第10混成団編成により富山県、石川県、福井県の警備担当を第10混成団長へ移管、第14普通科連隊が第10混成団に編成替え。
2. 新潟県の警備担当を第6管区総監から移管^[10]、第2普通科連隊を隷下に編合。
1960年（昭和35年）1月14日：方面管区制施行により東部方面隊が創隊し、第1管区隊が東部方面総監に隷属。

1960年頃の主要編成: 第1・第2・第13普通科連隊、第1特科連隊、第1特車大隊

第1師団

1962年（昭和37年）
- 1月18日：第1師団編成完結。担当警備区域は埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、茨城県、山梨県^[11] 。
1. 第1管区総監部は第1師団司令部に、第1特車大隊は第1戦車大隊に、第1偵察中隊は第1偵察隊に、第1通信隊は第1通信大隊に、第1衛生大隊は第1衛生隊にそれぞれ称号変更。
2. 第31普通科連隊が第2普通科連隊第1大隊を基幹として習志野駐屯地に新編。
3. 第32普通科連隊が第1普通科連隊第2大隊を基幹として市ヶ谷駐屯地に新編。
4. 第34普通科連隊が第13普通科連隊第3大隊を基幹として新町駐屯地に新編。
5. 第1対戦車隊が板妻駐屯地に新編。
6. 第1輸送隊を新編。
7. 第1特科連隊主力が宇都宮駐屯地から駒門駐屯地へ移駐。
8. 第1航空隊が東部方面航空隊隷下に隷属替え。
9. 第1管区音楽隊が第1師団音楽隊に改編（司令部付隊に隷属）。

※編成（第1師団司令部、司令部付隊、第1・第31・第32・第34普通科連隊、第1特科連隊、第1戦車大隊、第1通信大隊、第1偵察隊、第1対戦車隊等）

1月20日：部隊移駐。

第34普通科連隊が新町駐屯地から板妻分屯地へ移駐。
第1戦車大隊が相馬原駐屯地から駒門駐屯地へ移駐。

2月10日：第1偵察隊が相馬原駐屯地から練馬駐屯地へ移駐。
11月26日：第31普通科連隊が習志野駐屯地から朝霞駐屯地へ移駐。

1964年（昭和39年）8月15日：東京オリンピック支援（10月26日まで）。

1965年頃の主要編成: 第1・第31・第32・第34普通科連隊、第1特科連隊、第1戦車大隊

1975年（昭和50年）8月1日：第1音楽隊を新編。

1990年頃の主要編成: 第1・第31・第32・第34普通科連隊、第1特科連隊、第1戦車大隊

1991年（平成03年）3月29日：戦車北転事業の影響により第1戦車大隊第4戦車中隊を廃止。
1992年（平成04年）3月27日：第1師団の近代化改編。

第1・第31・第32・第34普通科連隊を自動車化連隊に改編。
第1武器隊、第1補給隊、第1輸送隊、第1衛生隊を統合し、第1後方支援連隊を新編。
第1特科連隊第6大隊を第1高射特科大隊として分離独立、師団直轄とする。
第1偵察隊に電子偵察小隊を新編。
第1師団司令部付隊に化学防護小隊を新編。

1994年（平成06年）3月28日：東部方面航空隊から第1飛行隊を隷下に編入。
1995年（平成07年）3月：地下鉄サリン事件発生により、災害派遣出動。
1996年（平成08年）
- 3月29日：組織・部隊改編。
1. 師団司令部第4部長が第1後方支援連隊長との兼補を解除され独立。
2. 第1後方支援連隊武器隊が武器大隊に改編。
- 6月：第32普通科連隊が市ヶ谷駐屯地で自衛隊初の市街地対テロ訓練を行う。

1999年（平成11年）12月1日：第32普通科連隊が市ヶ谷駐屯地から大宮駐屯地へ移駐。
2002年（平成14年）
- 3月27日：甲師団（定員9,000名）から政経中枢師団（定員6,600名）に改編。
1. 第1・第32・第34普通科連隊の重迫撃砲中隊を廃止し、第5普通科中隊を新編。
2. 第1化学防護隊を練馬駐屯地に新編。
3. 第31普通科連隊が武山駐屯地へ移駐し、即応予備自衛官指定部隊（コア部隊）に改編。
4. 第1特科連隊を廃止し、第1特科隊に改編され北富士駐屯地へ移駐。
5. 第1後方支援連隊武器大隊を廃止し、第1整備大隊、第2整備大隊に改編。
6. 第1対戦車隊を廃止。
- 9月：第34普通科連隊が米国で陸上自衛隊初の日米共同訓練を行う。
2010年（平成22年）3月26日：第1化学防護隊を第1特殊武器防護隊に改編。
2011年（平成23年）4月22日：即応近代化師団に改編^[12]。

第31普通科連隊を東部方面混成団隷下に編成替え。
第1・第32・第34普通科連隊に重迫撃砲中隊を再編し、軽装甲機動車を導入。これに伴い定員は6,300名へ削減されたものの、常備自衛官は約760名の増員^[12]。

2022年（令和04年）3月17日：地域配備師団に改編。
- 第1戦車大隊と第1偵察隊を廃止・統合し、第1偵察戦闘大隊を新編^{[注 1]}^[13]^[14]^[15]。
2023年（令和05年）3月16日：部隊改編。

第1特科隊が廃止^[16]、第12特科隊と統合され、東部方面特科連隊として新編^[17]。
師団司令部に火力調整部が新編^[18]。

2023年頃の主要編成: 第1・第32・第34普通科連隊、第1偵察戦闘大隊

編成・駐屯地

編成

駐屯地

練馬駐屯地（東京都練馬区）
- 第1師団司令部および同付隊
- 第1普通科連隊 - 旧陸軍歩兵連隊に倣って頭号連隊は東京に駐屯する（旧陸軍歩兵第1連隊も東京の麻布に駐屯していた。）
- 第1後方支援連隊
- 第1通信大隊
- 第1特殊武器防護隊
- 第1音楽隊
大宮駐屯地（埼玉県さいたま市）
- 第32普通科連隊
板妻駐屯地（静岡県御殿場市）
- 第34普通科連隊 - 旧陸軍歩兵第34連隊（静岡）と同じ連隊番号を継承
駒門駐屯地（静岡県御殿場市）
- 第1高射特科大隊
朝霞駐屯地（東京都練馬区）
- 第1偵察戦闘大隊
- 第1施設大隊
立川駐屯地（東京都立川市）
- 第1飛行隊

司令部

→詳細は「司令部 § 陸上自衛隊の師団の司令部等の構成」を参照

主要幹部

官職名	階級	氏名	補職発令日	前職
第1師団長	陸将^[19]	富崎隆志^[19]	2026年02月06日^[19]	防衛研究所副所長^[19]
副師団長兼練馬駐屯地司令	陸将補 ^[20]	柳田常泰^[20]	2025年03月24日^[20]	陸上自衛隊需品学校長兼松戸駐屯地司令^[20]
幕僚長	1等陸佐	村上輝高	2025年03月17日	陸上幕僚監部防衛部防衛課研究室長
火力調整部長	2等陸佐	間瀬晃	2025年03月03日	第1特科団本部高級幕僚

歴代の第1師団長（前身を含む）
（特記ない限り陸将・指定職2号）
代	氏名	在任期間	出身校・期	前職	後職
第1管区総監
01	吉田忠一（警察監）^{[注 2]}	1950年12月29日 - 1953年12月21日	東京帝国大学昭和4年卒	元埼玉県副知事 →1950.12.1 警察監任命^[21] （東京管区総監）	退職^{[注 3]}
02	筒井竹雄（保安監）	1953年12月22日 - 1954年06月30日	東京帝国大学昭和2年卒	第4管区総監	陸上幕僚長
03	大森寛	1954年07月01日 - 1957年08月01日	東京帝国大学昭和5年卒	第3管区総監	陸上幕僚副長
04	中野敏夫	1957年08月02日 - 1959年03月16日	東京帝国大学昭和2年卒	陸上自衛隊幹部学校長	退職
05	高山信武	1959年03月17日 - 1960年07月31日	陸士39期・陸大47期	統合幕僚会議事務局長	北部方面総監
06	宮崎舜市	1960年08月01日 - 1962年01月17日	陸士40期・陸大51期	陸上幕僚監部第5部長	第1師団長
第1師団長
01	宮崎舜市	1962年01月18日 - 1962年03月11日	陸士40期・陸大51期	第1管区総監	北部方面総監
02	安崎操	1962年03月16日 - 1963年03月15日	陸士40期・陸大50期	陸上自衛隊富士学校長兼富士駐とん地司令	東北方面総監
03	野尻徳雄	1963年03月16日 - 1964年03月15日	陸士41期・砲工38期	第10師団長	東部方面総監
04	藤原岩市	1964年03月16日 - 1965年07月15日	陸士43期・陸大50期	第12師団長	陸上幕僚監部付 →1966年01月01日退職
05	橋本正勝	1965年07月16日 - 1968年03月15日	陸士45期・陸大53期	第2師団長	北部方面総監
06	渡邊博	1968年03月16日 - 1969年06月30日	陸士46期・陸大56期	第2師団長	中部方面総監
07	齊藤春義	1969年07月01日 - 1970年06月30日	陸士48期・陸大56期	第7師団長	北部方面総監
08	古川義道	1970年07月01日 - 1971年06月30日	陸士48期・陸大56期	第13師団長	退職
09	中島直臣	1971年07月01日 - 1973年03月15日	陸士50期・陸大58期	陸上自衛隊高射学校長兼下志津駐とん地司令	西部方面総監
10	近藤清	1973年03月16日 - 1974年06月30日	陸士52期	第5師団長	西部方面総監
11	赤森伸治	1974年07月01日 - 1976年06月30日	陸士53期・陸大60期	陸上自衛隊調査学校長	退職
12	味岡義一	1976年07月01日 - 1977年06月30日	陸士54期・陸大60期	第8師団長	退職
13	酒井次武	1977年07月01日 - 1978年07月27日	陸士56期	陸上自衛隊施設学校長兼勝田駐とん地司令	退職
14	遠藤健	1978年07月28日 - 1980年03月16日	陸士57期	陸上自衛隊施設学校長兼勝田駐とん地司令	退職
15	小林正信	1980年03月17日 - 1982年06月30日	陸士59期・関西大学昭和24年卒	第1空挺団長兼習志野駐とん地司令	退職
16	亀井輝	1982年07月01日 - 1984年06月30日	海兵75期	陸上自衛隊幹部候補生学校長兼前川原駐屯地司令	陸上自衛隊富士学校長兼富士駐屯地司令
17	大河内眞一郎	1984年07月01日 - 1986年03月16日	山梨師範学校昭和26年卒	陸上自衛隊少年工科学校長	退職
18	山本英一	1986年03月17日 - 1987年07月06日	早稲田大学昭和29年卒	陸上自衛隊富士学校副校長	陸上自衛隊富士学校長兼富士駐屯地司令
19	水野智之	1987年07月07日 - 1990年03月15日	防大1期	西部方面総監部幕僚長兼健軍駐屯地司令	退職
20	冨澤暉	1990年03月16日 - 1991年03月15日	防大4期	陸上幕僚監部教育訓練部長	陸上幕僚副長
21	澤田憲一	1991年03月16日 - 1993年03月23日	防大3期	陸上自衛隊幹部候補生学校長兼前川原駐屯地司令	退職
22	田中賢一	1993年03月24日 - 1994年06月30日	防大4期	陸上自衛隊富士学校副校長	退職
23	杉田明傑	1994年07月01日 - 1997年03月25日	防大7期	東北方面総監部幕僚長兼仙台駐屯地司令	退職
24	石飛勇次	1997年03月26日 - 1998年06月30日	防大10期	陸上幕僚監部装備部長	陸上自衛隊富士学校長兼富士駐屯地司令
25	福田忠典	1998年07月01日 - 2001年01月10日	防大11期	陸上自衛隊幹部候補生学校長兼前川原駐屯地司令	陸上自衛隊富士学校長兼富士駐屯地司令
26	渡邊元旦	2001年01月11日 - 2002年03月21日	防大14期	北部方面総監部幕僚長兼札幌駐屯地司令	統合幕僚会議事務局長
27	青木勉	2002年03月22日 - 2003年12月04日	防大14期	陸上自衛隊幹部候補生学校長兼前川原駐屯地司令	陸上自衛隊幹部学校長兼目黒駐屯地司令
28	矢澤昌志	2003年12月05日 - 2006年03月26日	防大15期	中部方面総監部幕僚長兼伊丹駐屯地司令	退職
29	三田克巳	2006年03月27日 - 2007年03月27日	防大18期	東北方面総監部幕僚長兼仙台駐屯地司令	陸上自衛隊幹部学校長兼目黒駐屯地司令
30	武田正徳	2007年03月28日 - 2008年07月31日	生徒12期・法政大学昭和49年卒^{[注 4]}	陸上自衛隊高射学校長兼下志津駐屯地司令	退職
31	渡邊隆	2008年08月01日 - 2009年12月06日	防大21期	陸上幕僚監部教育訓練部長	統合幕僚学校長
32	中川義章^{[注 5]}	2009年12月07日 - 2011年04月26日	東京大学昭和53年卒^{[注 6]}	中部方面総監部幕僚長兼伊丹駐屯地司令	陸上自衛隊研究本部長
33	湖崎隆	2011年04月27日 - 2012年03月29日	防大21期	北部方面総監部幕僚長兼札幌駐屯地司令	退職
34	反怖謙一	2012年03月30日 - 2014年03月28日	防大23期	北部方面総監部幕僚長兼札幌駐屯地司令
35	永井昌弘	2014年03月29日 - 2016年03月22日	防大25期	西部方面総監部幕僚長兼健軍駐屯地司令
36	西浩德	2016年03月23日 - 2017年03月26日	防大28期	第13旅団長	陸上自衛隊幹部学校長兼目黒駐屯地司令
37	柴田昭市^{[注 7]}	2017年03月27日 - 2018年07月31日	防大29期	第14旅団長	防衛装備庁長官官房装備官
38	竹本竜司^{[注 8]}	2018年08月01日 - 2019年08月22日	生徒26期・防大31期	第11旅団長	陸上幕僚副長
39	大庭秀昭	2019年08月23日 - 2021年12月21日	防大30期	北部方面総監部幕僚長兼札幌駐屯地司令	退職
40	兒玉恭幸	2021年12月22日 - 2024年08月01日	防大33期	第13旅団長	陸上自衛隊富士学校長兼富士駐屯地司令
41	鳥海誠司	2024年08月02日 - 2025年07月31日^[22]	防大34期	第5旅団長	西部方面総監^[22]
42	堺一夫^[23]	2025年08月01日^[23]- 2026年02月05日^[19]	防大36期	陸上総隊司令部幕僚長^[23]	退職^[19]
43	富崎隆志^[19]	2026年02月06日^[19] -	生徒29期・法政大学平成4年卒^{[注 9]}	防衛研究所副所長^[19]

警備地区

第1警備地区：東京、神奈川、埼玉、静岡、山梨、千葉、茨城
警備隊区
- 第1普通科連隊：東京都千代田区、中央区、港区、新宿区、文京区、台東区、墨田区、江東区、品川区、目黒区、大田区、世田谷区、渋谷区、中野区、杉並区、豊島区、北区、荒川区、板橋区、練馬区、足立区、葛飾区、江戸川区
- 第32普通科連隊：埼玉県さいたま市、川越市、熊谷市、川口市、行田市、秩父市、所沢市、飯能市、加須市、本庄市、東松山市、春日部市、狭山市、羽生市、鴻巣市、深谷市、上尾市、草加市、越谷市、蕨市、戸田市、入間市、朝霞市、志木市、和光市、新座市、桶川市、久喜市、北本市、八潮市、富士見市、三郷市、蓮田市、坂戸市、幸手市、鶴ヶ島市、日高市、吉川市、ふじみ野市、白岡市、北足立郡伊奈町、入間郡三芳町、入間郡毛呂山町、入間郡越生町、比企郡滑川町、比企郡嵐山町、比企郡小川町、比企郡川島町、比企郡吉見町、比企郡鳩山町、比企郡ときがわ町、秩父郡横瀬町、秩父郡皆野町、秩父郡長瀞町、秩父郡小鹿野町、秩父郡東秩父村、児玉郡美里町、児玉郡神川町、児玉郡上里町、大里郡寄居町、南埼玉郡宮代町、北葛飾郡杉戸町、北葛飾郡松伏町
- 第34普通科連隊：静岡県静岡市、浜松市、沼津市、三島市、富士宮市、島田市、富士市、磐田市、焼津市、掛川市、藤枝市、御殿場市、袋井市、裾野市、湖西市、伊豆市、御前崎市、菊川市、伊豆の国市、牧之原市、田方郡函南町、駿東郡清水町、駿東郡長泉町、駿東郡小山町、榛原郡吉田町、榛原郡川根本町、周智郡森町
- 第1高射特科大隊：神奈川県西部^[24]。（神奈川県小田原市、南足柄市、足柄上郡中井町、足柄上郡大井町、足柄上郡松田町、足柄上郡山北町、足柄上郡開成町、足柄下郡箱根町、足柄下郡真鶴町、足柄下郡湯河原町^[24]）
- 第1施設大隊：東京都八王子市、青梅市、町田市、日野市、福生市、羽村市、あきる野市、西多摩郡瑞穂町、西多摩郡日の出町、西多摩郡檜原村、西多摩郡奥多摩町

脚注

[脚注の使い方]

注釈

^ 戦車を保有しない第12旅団の機動旅団化に伴い、同旅団の即応機動連隊の機動戦闘車隊に改組・移駐予定
^ 警察監で就任、保安隊に改編時に階級呼称を保安監に改称。
^ 1952年（昭和27年）及び1953年（昭和28年）に豊島分屯隊及び練馬部隊の炊事員等が糧米を窃取した事件の監督責任による辞職（1954年（昭和29年）4月1日衆議院内閣委員会での木村篤太郎保安庁長官の答弁より）。
^ 55期幹候・防大18期相当
^ マサチューセッツ工科大学大学院。
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出典

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外部リンク

第1師団
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[13] 戦車を保有しない第12旅団の機動旅団化に伴い、同旅団の即応機動連隊の機動戦闘車隊に改組・移駐予定

[22] 警察監で就任、保安隊に改編時に階級呼称を保安監に改称。

[24] 1952年（昭和27年）及び1953年（昭和28年）に豊島分屯隊及び練馬部隊の炊事員等が糧米を窃取した事件の監督責任による辞職（1954年（昭和29年）4月1日衆議院内閣委員会での木村篤太郎保安庁長官の答弁より）。

[25] 55期幹候・防大18期相当

[26] マサチューセッツ工科大学大学院。

[27] 昭和53年入隊、59期幹候・防大22期相当

[28] 博士（工学）(東京工業大学大学院)

[29] 博士（工学）(筑波大学大学院)

[32] 74期幹候・防大37期相当

[:12-1] “防衛省防災業務計画(令和6年3月28日)”. pp. 60. 2024年12月20日閲覧。

[2] 現在は予選会場の一部として隷下の第1飛行隊が駐屯する立川駐屯地を提供

[nenpyou-3] ^ ^a ^b ^c ^d ^e ^f ^g ^h 『自衛隊年表』防衛庁長官官房広報課、1962年。

[kankutaisi-4] 『第一管区隊史保安隊編』保安隊第一管区総監部、1958年。

[5] 第3普通科連隊の沿革

[6] 自衛隊法施行令（昭和29年政令第179号）『官報』号外第63号（昭和29年6月30日）

[7] 管区隊の増置に伴う方面隊及び管区隊の警備区域の特例に関する政令（昭和29年政令第255号）『官報』本紙第8300号（昭和29年9月1日）

[chronology20-8] 朝雲新聞社編集局　監修・陸上幕僚監部『陸上自衛隊20年年表』朝雲新聞社、1971年。

[9] 陸自第六管区総監部隊史編纂室編『第六管区隊史・昭和33年度』陸自第六管区総監部、1959年。

[10] 自衛隊法施行令の一部を改正する政令（昭和33年政令第166号）『官報』本紙第9431号（昭和33年6月3日）

[11] 防衛庁告示第9号『官報』本紙第10521号（昭和37年1月18日）

[asagumo-12] 「陸自改編　1、2師団など近代化　北、東方に方面混成団」朝雲新聞（2011年4月22日付）

[14] 朝霞駐屯地における第1戦闘偵察大隊等の新編について2020年10月、防衛省

[15] “北・東富士の全域を使用した訓練検閲”. 陸上自衛隊東部方面隊広報紙「あづま」令和3年7月25日第1038号. (2021年7月25日) 2021年7月29日閲覧。

[16] 陸上自衛隊　第１師団 [@1D_nerima] (18 March 2022). “【編成完結式】”. X（旧Twitter）より2022年3月20日閲覧.{{cite web2}}: CS1メンテナンス: 数字を含む名前/author (カテゴリ)

[17] 自衛隊法施行令及び防衛省の職員の給与等に関する法律施行令の一部を改正する政令（令和5年政令第48号）官報本紙第934号（2023年3月10日）2023年3月16日閲覧

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[19] 陸上総隊司令部、方面総監部、師団司令部及び旅団司令部組織規則の一部を改正する省令（令和5年防衛省令第1号。令和5年3月16日施行）官報本紙第935号、2023年3月13日

[防衛省発令20260206-20] ^ ^a ^b ^c ^d ^e ^f ^g ^h ⁱ “防衛省発令（将人事）2026年2月6日付”. 防衛省. 2026年2月6日閲覧。

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[:0-33] “神奈川県災害時広域受援計画－資料編－”. 神奈川県. 2021年2月21日閲覧。

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概要

沿革