第15旅団 (陸上自衛隊)
| 第15旅団 (陸上自衛隊) | |
|---|---|
 | |
| 創設 | 2010年（平成22年）3月26日 |
| 所属政体 |
 日本 |
| 所属組織 |
 陸上自衛隊 |
| 部隊編制単位 | 旅団 |
| 人員 | 約2,500名 |
| 所在地 | 沖縄県 那覇市 |
| 編成地 | 那覇 |
| 上級単位 | 西部方面隊 |
| 担当地域 | 沖縄県 |
第15旅団（だいじゅうごりょだん、JGSDF 15th Brigade）は、陸上自衛隊西部方面隊隷下の旅団である。沖縄地方の防衛警備・災害派遣などを任務としている。 司令部及び主力部隊は沖縄県那覇市の那覇駐屯地に駐屯している。
概要[編集]
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中期防衛力整備計画 (2005)に基づき2010年（平成22年）3月26日、第1混成団に代わって南西諸島の地理的特性を踏まえつつ、ゲリラや特殊部隊による攻撃やNBC攻撃、島嶼部に対する侵略、大規模特殊災害等の新たな脅威や様々な事態に迅速かつ実効的に対応できる体制を構築する一環として編成された離島型旅団であり、第1混成団よりも高い対処能力を持つ。
改編にあたり第15偵察隊を新編するなど、部隊規模は、第1混成団時の約1,800名から300名増員、2,100名（編成完結当時）となっている。1個普通科連隊（軽）（3個中隊基幹）を主力としているが、地理的条件から戦車部隊・野戦特科火砲部隊は編組されず、高射特科は連隊(4個高射中隊で編制)となっている[1]。また、歴史上の背景から、旅団内に直属の不発弾処理隊を編成している（他部隊は方面後方支援隊隷下部隊。）
主力の第51普通科連隊は第1混成群第301・第302普通科中隊および第301重迫撃砲中隊を再編し3個普通科中隊基幹で編成された。第15偵察隊は新編部隊であり87式偵察警戒車を装備。戦車隊が編組されていない本旅団においては最も重装備の部隊となっている。第15施設中隊は第1混成群第301施設中隊から独立新編。同様に第15通信隊 - 混成団本部付隊通信小隊を増強、独立新編されている。第6高射特科群（現第15高射特科連隊）は八重瀬分屯地のほか4ヶ所の分屯地に駐屯。陸上自衛隊の師団/旅団隷下の高射特科部隊で中距離対空誘導弾を装備しているのは当部隊だけである。部隊章の意匠は第1混成団のものを踏襲しているが、部隊名の変更に合わせ守礼門の下にあった「1CB」の文字が「15B」に変更されている。
26中期防及び31中期防において地域配備部隊とし陸上自衛隊空白部の島嶼部への平素の部隊配置の推進が謳われている。具体的には、与那国島に沿岸監視部隊を配置（2016年3月28日に与那国駐屯地として開庁）するほか、先島諸島担任部隊（宮古島及び石垣島に2基地700-800人）が予定されている。
なお、即応予備自衛官訓練については第8師団第24普通科連隊第4中隊が担当していた。（現在は西部方面混成団が担当）
クラブ活動としてエイサー隊が結成されており、自衛隊音楽まつりで演奏を披露している。
沿革[編集]
- 2010年（平成22年）3月26日：編成完結
- 2012年（平成24年）3月：第6高射特科群へ03式中距離地対空誘導弾の配備を開始する。
- 2013年（平成25年）3月26日：第15飛行隊を第15ヘリコプター隊に改編
- 2014年（平成26年）3月26日：第6高射特科群を第15高射特科連隊に改編[2]
- 2019年（平成31年）3月26日：宮古島駐屯地開庁ならびに、宮古警備隊を新編[3][4]
部隊編成[編集]
本旅団の編制は、即応近代化旅団（離島型）と呼ばれる、独特のものとなっている。なお、第1混成団期に編合していた第416基地通信隊及び第430会計隊はそれぞれ西部方面通信群及び西部方面会計隊隷下として旅団から切り離され、駐屯地管理業務は方面直轄部隊として新たに「那覇駐屯地業務隊」が設けられた。
- 編成
- 第15旅団司令部
- 第51普通科連隊（3個普通科中隊基幹）
- 宮古警備隊[4]
- 第15高射特科連隊
- 第15後方支援隊
- 第15偵察隊
- 第15ヘリコプター隊
- 第15通信隊
- 第15施設中隊
- 第15特殊武器防護隊
- 第15旅団司令部付隊
- 第15音楽隊
- 第101不発弾処理隊
- 駐屯地
司令部[編集]
主要幹部[編集]
| 官職名 | 階級 | 氏名 | 補職発令日 | 前職 |
|---|---|---|---|---|
| 第15旅団長 | 陸将補 | 中村裕亮 | 2019年4月1日 | 陸上自衛隊教育訓練研究本部副本部長 兼 総合企画部長 |
| 副旅団長 兼 那覇駐屯地司令 |
1等陸佐 | 壁村正照 | 2018年8月1日 | 西部方面特科隊長 兼 湯布院駐屯地司令 |
| 幕僚長 | 1等陸佐 | 井川賢一 | 2017年12月1日 | 陸上自衛隊研究本部主任研究開発官 |
| 代 | 氏名 | 在職期間 | 出身校・期 | 前職 | 後職 |
|---|---|---|---|---|---|
| 1 | 反怖謙一 | 2010年3月26日 - 2011年4月26日 | 防大23期 | 第1混成団長 兼 那覇駐屯地司令 |
北部方面総監部幕僚長 兼 札幌駐屯地司令 |
| 2 | 友部薫 | 2011年4月27日 - 2012年7月25日 | 防大23期 | 自衛隊情報保全隊司令 | 第2師団長 （陸将昇任） |
| 3 | 小林茂 | 2012年7月26日 - 2014年8月4日 | 防大27期 | 陸上幕僚監部運用支援・情報部長 | 第3師団長 （陸将昇任） |
| 4 | 上尾秀樹 | 2014年8月5日 - 2016年6月30日 | 防大29期 | 陸上幕僚監部監理部長 | 第6師団長 （陸将昇任） |
| 5 | 原田智総 | 2016年7月1日 - 2019年3月31日 | 防大31期 | 陸上幕僚監部運用支援・情報部長 | 陸上総隊司令部幕僚長 （陸将昇任） |
| 6 | 中村裕亮 | 2019年4月1日 - | 防大32期 | 陸上自衛隊教育訓練研究本部副本部長 兼 総合企画部長 |
脚注[編集]
- ^ 通常、陸上自衛隊の師団/旅団内に編成されている高射特科部隊は大隊ないし中隊規模であり、本旅団の編制は第7師団第7高射特科連隊(6個高射中隊で編制)に次ぐ規模である。
- ^ 防衛省組織令等の一部を改正する政令（平成二十六年一月三十一日公布政令第二十号、防衛省HP）
- ^ 自衛隊法施行令及び防衛省の職員の給与等に関する法律施行令の一部を改正する政令（平成31年政令第30号）防衛省ホームページ 制定政令
- ^ a b c 防衛省人事発令（2019年3月26日1佐職）
外部リンク[編集]
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