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第3施設団

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』
第3施設団
創設 1961年(昭和36年)8月17日
廃止 2008年(平成20年)3月25日
再編成 2017年(平成29年)3月27日
所属政体 日本の旗 日本
所属組織 陸上自衛隊
編制単位
兵科 施設科
兵種/任務 建設工兵
所在地 北海道 恵庭市
編成地 南恵庭
最終上級単位 北部方面隊
担当地域 北海道
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第3施設団(だいさんしせつだん、JGSDF 3rd Engineer Brigade)は、陸上自衛隊南恵庭駐屯地北海道恵庭市)に団本部が駐屯する北部方面隊直轄の施設科部隊であり、各方面隊にある施設団のひとつである。

概要

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団長は陸将補が充てられ、南恵庭駐屯地司令を兼務する。北部方面隊最大の施設科部隊であり、3個の施設群と直轄の部隊からなる。団本部等が駐屯する南恵庭駐屯地の他、隷下の第12施設群を岩見沢駐屯地に、第13施設群を幌別駐屯地に、第14施設群を上富良野駐屯地に、倶知安駐屯地、釧路駐屯地に施設中隊が配置されている。

北部方面隊の各部隊に対する施設作業支援や災害派遣を任務とするほか国際貢献活動および民生協力を行う。

中期防衛力整備計画(2005)に基づき、2008年(平成20年)3月に北部方面施設隊への改編により一度廃止されたが、2017年(平成29年)3月に再編成された[1]。同名による再編成は第1陸曹教育隊に続き2例目[注 1]

沿革

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第3施設団(新編)

※編成(団本部、本部付隊、第1施設群(第102~第104施設大隊)、第301パネル橋中隊、第301浮橋中隊、第303ダンプ車両中隊(南恵庭駐屯地)、第304ダンプ車両中隊(岩見沢駐屯地)、第301地区施設隊(名寄駐屯地)、第306地区施設隊(美幌駐屯地)、第307地区施設隊(釧路駐屯地)、第308地区施設隊(上富良野駐屯地))
  • 1964年(昭和39年)
    • 3月26日:第311地区施設隊が高田駐屯地から函館駐屯地に移駐。
    • 8月1日:第301パネル橋中隊(南恵庭駐屯地)、第301浮橋中隊(南恵庭駐屯地)を廃止・改編し、第301架橋中隊および第302架橋中隊が南恵庭駐屯地において編成完結。
    • 8月12日:第302架橋中隊が南恵庭駐屯地から小郡駐屯地に移駐。
  • 1976年(昭和51年)3月25日:旧第1施設群の施設大隊を団直轄の施設群に改編して、第3施設団が3個施設群編成に改編。
  1. 第104施設大隊(南恵庭駐屯地)を基幹に第307地区施設隊および第303ダンプ車両中隊(南恵庭駐屯地)を編合して第1施設群が南恵庭駐屯地に新編。
  2. 第102施設大隊(岩見沢駐屯地)を基幹に第301地区施設隊および第304ダンプ車両中隊(岩見沢駐屯地)を編合して第12施設群が岩見沢駐屯地に新編。
  3. 第103施設大隊(幌別駐屯地)を基幹に第311地区施設隊および新編の第313ダンプ車両中隊(幌別駐屯地)を編合して第13施設群が幌別駐屯地に新編。
  4. 第306地区施設隊および第308地区施設隊を団直轄部隊として編合。
  • 1980年(昭和55年)3月25日:第301架橋中隊を基幹に第105施設器材隊を南恵庭駐屯地に新編。
  • 1982年(昭和57年)3月25日:団改編。
  1. 第303ダンプ車両中隊を団直轄部隊として編合。
  2. 第304ダンプ車両中隊および第313ダンプ車両中隊を廃止。
  • 1988年(昭和63年)3月25日:団改編。
  1. 団直轄の第306地区施設隊および第308地区施設隊を廃止。
  2. 施設群隷下の3個地区施設隊を廃止、各施設群隷下に各1個施設中隊を新編し、各施設群は3個施設中隊から4個施設中隊に増強。
  • 1991年(平成3年)3月29日:第1施設群隷下に第301坑道中隊を南恵庭駐屯地に新編。  
  • 1996年(平成8年)3月29日:第12施設群隷下に第302坑道中隊を岩見沢駐屯地に新編。
  • 2000年(平成12年)3月28日:部隊改編等。
  1. 第13施設群の施設中隊を機能別中隊に改編。
  2. 後方支援体制変換に伴い、整備部門を北部方面後方支援隊第101施設直接支援大隊に移管。
  • 2004年(平成16年)
    • 3月23日:第1施設群第341施設中隊と第12施設群第342施設中隊が統合し、新たに第12施設群第342施設中隊が釧路駐屯地に再編。第341施設中隊は廃止。
    • 3月29日:第1施設群を廃止。第301坑道中隊は第13施設群に編合。

北部方面施設隊

  1. 第13施設群を廃止・改編し、第13施設隊を幌別駐屯地に新編。
  2. 第358施設中隊、第359施設中隊を廃止・改編し、第13施設隊隷下に第383施設中隊「築城・障害」が幌別駐屯地に新編[2]
  3. 第13施設群第301坑道中隊および第13施設群第302水際障害中隊は北部方面施設隊に直轄部隊として編合[2]
  • 2016年(平成28年)3月26日:第361施設中隊および岩見沢駐屯地所在部隊の一部要員を上富良野駐屯地業務隊に転属させて第14施設群準備隊が上富良野駐屯地において編成完結。

第3施設団(再編)

  • 2017年(平成29年)3月27日:北部方面施設隊を廃止し、第3施設団が南恵庭駐屯地に再編[3]
  1. 第14施設群を上富良野駐屯地に新編[4]
  2. 第12施設群の施設中隊を機能別中隊に改編。
  3. 第13施設隊を廃止・改編し、第13施設群を幌別駐屯地に再編。
  4. 北部方面施設隊直轄の第302水際障害中隊が第13施設群に編合。
  5. 北部方面施設隊直轄の第301坑道中隊が南恵庭駐屯地から上富良野駐屯地に移駐し、第14施設群に編合。
  6. 第12施設群第342施設中隊を廃止・改編し、第14施設群第397施設中隊「交通」を釧路駐屯地に新編。
  • 2024年(令和6年)3月21日:部隊廃止。
  1. 第14施設群第301坑道中隊を廃止。
  2. 第12施設群302坑道中隊を廃止。

部隊編成・駐屯地

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編成
  • 第3施設団本部
  • 団本部付隊「3施団-本」
  • 第12施設群
    • 第12施設群本部
    • 本部管理中隊
    • 第398施設中隊(築城・障害)
    • 第399施設中隊(機動支援)
    • 第400施設中隊(交通)
  • 第13施設群
    • 第13施設群本部
    • 本部管理中隊
    • 第360施設中隊(機動支援)
    • 第361施設中隊(交通)
    • 第383施設中隊(築城・障害)
    • 第302水際障害中隊
  • 第14施設群
    • 第14施設群本部
    • 本部管理中隊
    • 第395施設中隊(築城・障害)
    • 第396施設中隊(機動支援)
    • 第397施設中隊(交通)
  • 第105施設器材隊
    • 第105施設器材隊本部
    • 第105施設器材隊本部付隊「105施器-本」
    • 特殊器材中隊 「105施器-特器中」
    • 架橋中隊「105施器-架橋」
  • 第303ダンプ車両中隊「303ダ」
  • 南恵庭自動車教習所
駐屯地

2008年(平成20年)3月26日廃止時の編成

  • 第3施設団本部
  • 第3施設団本部付隊「3施団-本」
  • 第12施設群岩見沢駐屯地
    • 第12施設群本部
    • 本部管理中隊「12施群-本」
    • 第335施設中隊「12施群-335施」
    • 第336施設中隊「12施群-336施」
    • 第337施設中隊「12施群-337施」
    • 第342施設中隊「12施群-342施」(釧路駐屯地
    • 第312施設器材中隊「12施群-312施器」
    • 第302坑道中隊「12施群-302坑」
  • 第13施設群幌別駐屯地
    • 第13施設群本部
    • 本部管理中隊「13施群-本」
    • 第358施設中隊「13施群-358施」
    • 第359施設中隊「13施群-359施」
    • 第360施設中隊「13施群-360施」
    • 第361施設中隊「13施群-361施」(倶知安駐屯地
  • 第105施設器材隊「105施器」
  • 第301坑道中隊「301坑」
  • 第302水際障害中隊「302水際」(幌別駐屯地
  • 第303ダンプ車両中隊「303ダ」

整備支援部隊

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主要幹部

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官職名階級氏名補職発令日前職
第3施設団長
兼 南恵庭駐屯地司令
陸将補天内明弘[5]2025年8月1日[5]陸上幕僚監部人事教育部人事教育計画課長[5]
副団長1等陸佐坂本浩紀[6]2026年3月23日自衛隊情報保全隊東北情報保全隊長
高級幕僚2等陸佐齋藤修吾[7]2026年3月16日北部方面総監部装備部施設課長
歴代の第3施設団長
(特記ない限り陸将補(二)・南恵庭駐屯地司令兼補)
氏名在職期間出身校・期前職後職
1青山左武郎1961年8月17日 - 1964年3月15日
※1962年7月1日 陸将補昇任
陸士45期・
陸大56期
北部方面総監部
(1等陸佐)
第4施設団
大久保駐とん地司令
2井川静男1964年3月16日 - 1966年3月15日陸士47期技術研究本部第4研究所第1部長第1施設団
朝霞駐とん地司令
(陸将補昇任)
3小林寿彦1966年3月16日 - 1967年7月16日
※1967年7月1日 陸将補昇任
陸士48期第3施設団副団長
(1等陸佐)
第1施設団長
兼 朝霞駐とん地司令
4千葉磨1967年7月17日 - 1969年7月15日
※1969年7月1日 陸将補昇任
陸士50期東北方面総監部第4部長
(1等陸佐)
陸上自衛隊施設学校
勝田駐とん地司令
5大関正弘1969年7月16日 - 1971年7月15日陸士53期第3施設団副団長
(1等陸佐)
陸上自衛隊施設補給処
古河駐とん地司令
6阿部太郎1971年7月16日 - 1973年7月15日陸士54期陸上自衛隊幹部学校学校教官
(1等陸佐)
陸上自衛隊業務学校勤務
7古川久三男1973年7月16日 - 1975年7月15日
※1974年7月1日 陸将補昇任
陸士55期第5師団司令部幕僚長
(1等陸佐)
北部方面総監部付
→1976年1月1日 退職
8牛嶋幸雄1975年7月16日 - 1977年3月15日
※1977年1月1日 陸将補昇任
陸士57期陸上自衛隊施設学校副校長
兼 企画室長
(1等陸佐)
陸上幕僚監部
→1977年7月1日 退職
9廣谷志朗1977年3月16日 - 1979年3月15日陸士58期第1師団司令部幕僚長陸上幕僚監部付
→1979年7月1日 退職
10石橋美樹1979年3月16日 - 1980年7月31日陸航士59期第2施設団
船岡駐とん地司令
陸上幕僚監部付
→1981年1月1日 退職
11中島常一1980年8月1日 - 1982年8月1日
※1981年4月1日 陸将補昇任
4期幹候第2施設団長
兼 船岡駐とん地司令
(1等陸佐)
陸上自衛隊北海道地区補給処
→1982年12月21日 退職
12中尾時久1982年8月2日 - 1985年8月7日防大1期陸上幕僚監部防衛部防衛課長陸上幕僚監部装備部副部長
13小谷章1985年8月8日 - 1987年3月15日防大1期陸上幕僚監部装備部副部長自衛隊東京地方連絡部
14岡崎悟1987年3月16日 - 1990年3月15日
※1988年3月16日 陸将補昇任
防大2期陸上幕僚監部監理部総務課長
(1等陸佐)
陸上自衛隊施設補給処長
兼 古河駐屯地司令
15加藤哲朗1990年3月16日 - 1992年6月15日
※1990年8月1日 陸将補昇任
防大4期陸上幕僚監部装備部施設課長
(1等陸佐)
陸上幕僚監部付
→1992年6月30日 退職
16若松重英1992年6月16日 - 1995年3月22日
※1992年6月30日 陸将補昇任
防大7期第1師団司令部幕僚長
(1等陸佐)
陸上自衛隊施設学校長
兼 勝田駐屯地司令
17太田實乘1995年3月23日 - 1997年3月25日
※1995年4月1日 陸将補昇任
防大10期自衛隊宮城地方連絡部
(1等陸佐)
調達実施本部副本部長
(調達管理第2担当)
18本保忠顯1997年3月26日 - 1998年6月30日防大9期自衛隊札幌地方連絡部退職
19中村弘1998年7月1日 - 2000年6月29日防大12期装備開発実験隊陸上自衛隊幹部学校副校長
20三田克巳2000年6月30日 - 2002年3月21日防大18期陸上幕僚監部調査部調査課長陸上幕僚監部調査部長
21出田孝二2002年3月22日 - 2004年8月29日
※2002年12月2日 陸将補昇任
防大15期第11師団司令部幕僚長
(1等陸佐)
陸上自衛隊施設学校長
兼 勝田駐屯地司令
22鈴木義長2004年8月30日 - 2006年8月3日防大20期東部方面総監部防衛部長自衛隊体育学校
浅見憲司
(1等陸佐)
2006年8月4日 - 2008年3月25日防大20期陸上自衛隊施設学校副校長
兼 企画室長
北部方面施設隊
兼 南恵庭駐屯地司令
歴代の第3施設団長(再編後)
(陸将補(二)・南恵庭駐屯地司令兼補)
氏名在職期間出身校・期前職後職
1鵜居正行2017年3月27日 - 2017年12月19日防大31期北部方面施設隊
南恵庭駐屯地司令
(1等陸佐)
防衛装備庁プロジェクト管理部
プロジェクト管理総括官
2遠藤充2017年12月20日 - 2019年8月22日防大35期東部方面総監部幕僚副長陸上自衛隊富士学校普通科部長
兼 諸職種協同センター副センター長
3浅賀政宏2019年8月23日 - 2021年9月29日防大38期陸上幕僚監部防衛部防衛課長東部方面総監部幕僚副長
4河口弘幸2021年9月30日 - 2023年8月28日早稲田大学
平成6年卒
情報本部計画部長警務隊
5鹿子島洋2023年8月29日 - 2025年7月31日[5]防大36期第1師団司令部幕僚長自衛隊東京地方協力本部[5]
6天内明弘[5]2025年8月1日[5] -防大43期陸上幕僚監部人事教育部
人事教育計画課長[5]

脚注

[編集]

注釈

[編集]
  1. 一度廃止となった部隊が称号を引き継ぎ再編成。原則として一度廃止された部隊番号は永久欠番となる(師団旅団隷下の普通科連隊以外の部隊は除く)ため、同趣旨の部隊が編成されても過去に廃止された部隊番号が再利用されることはないが、隊編成から団編成に再編成したことから「第3施設団」として復活することとなった

出典

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  1. “南恵庭に第3施設団新編、陸上自衛隊北部方面隊”. 苫小牧民報社. (2017年3月27日). オリジナルの2017年3月30日時点におけるアーカイブ。
  2. 1 2 3 「19年度末部隊新改編 詳報」朝雲新聞(2008年4月3日付)
  3. 「陸自部隊を改編 北方で「第3施設団」 西方に「水陸機動教育隊」新編」朝雲新聞(2017年4月13日付)
  4. 平成28年度概算要求の概要及び防衛省人事発令(防衛省HP)
  5. 1 2 3 4 5 6 7 8 防衛省発令(将補人事)”. 防衛省. 2025年8月3日閲覧。
  6. 防衛省発令(1佐職人事)3月20日付・22日付・23日付”. 防衛省. 2026年3月23日閲覧。
  7. 防衛省発令(1佐職人事)2026年3月16日付”. 防衛省. 2026年3月16日閲覧。

参考文献

[編集]
  • 『北部方面隊50年のあゆみ : 歩みつづけるつわものたちのきらめく記憶』(山藤印刷株式会社/編集,陸上自衛隊北部方面総監部/監修 2003)

関連項目

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外部リンク

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