第1陸曹教育隊
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| 第1陸曹教育隊 | |
|---|---|
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旧1曹教本部隊舎 (その後、北教連本→北混団本部として使用) | |
| 創設 |
1954年7月5日 (北方直轄) |
| 廃止 | 2004年3月28日 |
| 再編成 |
2011年4月22日 (北混団隷下) |
| 所属政体 |
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| 所属組織 |
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| 編制単位 | 隊 |
| 兵科 | 諸職種混成 |
| 兵種/任務 | 教育隊 |
| 所在地 | 北海道 千歳市 |
| 編成地 | 札幌 |
| 愛称 | 1曹教、地獄の1曹 |
| 上級単位 | 北部方面隊 - 北部方面混成団 |
| 担当地域 | 北海道 |
第1陸曹教育隊(だいいちりくそうきょういくたい、1st Sergeant Training Unit)は、陸上自衛隊東千歳駐屯地(北海道千歳市)に駐屯する北部方面混成団隷下の教育部隊である。隷下の上級陸曹教育中隊を倶知安駐屯地に配置する。
概要
[編集]隊長は1等陸佐(三)が充てられ、隊本部、共通教育中隊、普通科教育中隊、特科教育中隊、上級陸曹教育中隊、最先任上級曹長教育班からなる。陸曹への昇任予定者(陸曹候補生課程、生徒陸曹候補生課程)、普通科・野戦特科職種の特技(初級陸曹特技課程)、語学(陸曹基礎英語課程)、上級陸曹(陸曹上級課程)および中級陸曹(陸曹中級課程)、最先任上級曹長(連隊・大隊等最先任上級曹長課程および先任上級曹長集合教育)等の教育を担任する。教育理念は「積極果敢 進んで難局にあたる」。
担任区分
- 共通教育中隊:普通科・野戦特科を除く職種の「陸曹候補生課程」、「生徒陸曹候補生課程」、「陸曹基礎英語課程」を担任。
- 普通科教育中隊:普通科の「陸曹候補生課程」、「初級陸曹特技課程(陸曹として必要な各職種・特技の教育)」を担任。
- 特科教育中隊:野戦特科の「陸曹候補生課程」、「初級陸曹特技課程」を担任。
- 上級陸曹教育中隊:「陸曹中級課程」、「陸曹上級課程」を担任。
- 最先任上級曹長教育班:「最先任上級曹長課程(連・大隊等)」、「先任上級曹長集合教育」を担任。
2004年(平成16年)3月に北部方面教育連隊への改編に伴い廃止されたが、2011年(平成23年)4月、北部方面混成団への改編に伴い再編。北部方面混成団の隷下部隊となる。一度廃止となった部隊が称号を引き継ぎ再編成されるのは、陸上自衛隊の歴史上初のことであり[注 1]、(2024年3月21日現在では4例しか存在しない(2例目は2017年3月の第3施設団及び第13施設群の再編成、3例目は2021年3月の東北方面会計隊第384会計隊の再編成。4例目は2024年3月の第5高射特科群および第303高射直接支援中隊の再編成[要検証])。
沿革
[編集]第1陸曹教育隊(新編)
- 上級陸曹教育中隊を新編。
- 特科教育中隊を新編[1]。
- 1982年(昭和57年)3月25日:75式130mm自走多連装ロケット弾発射機が導入による改編。
- 1996年(平成8年)3月29日:上級陸曹教育中隊が東千歳駐屯地から倶知安駐屯地に移駐。
北部方面教育連隊
- ※ 隷下部隊は北部方面教育連隊に隷属した共通教育中隊(旧:第1共通教育中隊)、普通科教育中隊、特科教育中隊および上級陸曹教育中隊(倶知安駐屯地)となる。
第1陸曹教育隊(再編)
部隊編成
[編集]- 第1陸曹教育隊本部
- 総務科
- 訓練科
- 管理科「1曹教-本」
- 共通教育中隊「1曹教-共」
- 普通科教育中隊「1曹教-普」
- 特科教育中隊「1曹教-特」:99式自走155mmりゅう弾砲
- 上級陸曹教育中隊「1曹教-上」(倶知安駐屯地)
- 最先任上級曹長教育班
隊長
[編集]| 官職名 | 階級 | 氏名 | 補職発令日 | 前職 |
|---|---|---|---|---|
| 第1陸曹教育隊長 | 1等陸佐(三) | 寺田泰紹 | 2024年12月20日 | 第9師団司令部監察官 |
| 代 | 氏名 | 在職期間 | 前職 | 後職 |
|---|---|---|---|---|
| 1 | 高橋健三 (2等陸佐) | 1954年7月5日 - 1956年8月14日 | 第2普通科連隊副連隊長 | |
| 2 | 佐藤順蔵 (2等陸佐) | 1956年8月15日 - 1959年7月31日 | 滝川駐とん地業務隊長 | 第3管区総監部付 →1959年8月14日 第2教育団本部訓練科長 |
| 3 | 八木衛 | 1959年8月1日 - 1961年7月31日 | 第18普通科連隊第2大隊長 | 西部方面総監部第2部長 |
| 4 | 中野子昇 | 1961年8月1日 - 1964年3月15日 | 陸上自衛隊富士学校研究員 | 陸上自衛隊幹部学校学校教官 |
| 5 | 長谷川巌 (2等陸佐) | 1964年3月16日 - 1965年7月15日 | 第1戦車群副群長 | |
| 6 | 園田鉄夫 (2等陸佐) | 1965年7月16日 - 1968年3月15日 | 第31普通科連隊副連隊長 | 霞ヶ浦駐とん地業務隊長 |
| 7 | 加養榮男 | 1968年3月16日 - 1971年3月15日 ※1970年7月1日 1等陸佐昇任 | 普通科教導連隊副連隊長 | 第24普通科連隊長 |
| 8 | 島田敏彦 | 1971年3月16日 - 1973年3月15日 | 陸上幕僚監部第1部勤務 | 北部方面総監部第2部長 |
| 9 | 北村宜次 | 1973年3月16日 - 1974年7月15日 | 第1空挺団本部勤務 | 第26普通科連隊長 兼 留萌駐とん地司令 |
| 10 | 岩崎俊毅 | 1974年8月1日 - 1977年7月31日 ※1975年1月1日 1等陸佐昇任 | 檜町駐屯地業務隊付 | 第1教育団本部訓練科長 |
| 11 | 松川彰 | 1977年8月1日 - 1978年11月30日 | 陸上自衛隊富士学校勤務 | 第32普通科連隊長 |
| 12 | 久保福雄 | 1978年12月1日 - 1980年7月31日 ※1979年1月1日 1等陸佐昇任 | 北部方面総監部資料課長 | 陸上自衛隊富士学校総合研究開発部 研究員 |
| 13 | 若井徳之助 | 1980年8月1日 - 1982年8月1日 | 陸上自衛隊富士学校総合研究開発部 第1主任研究開発官 | 自衛隊山形地方連絡部長 |
| 14 | 稲月晄司 | 1982年8月2日 - 1985年3月15日 | 陸上自衛隊富士学校学校教官 | 旭川駐屯地業務隊長 |
| 15 | 石田鎭章 | 1985年3月16日 - 1987年3月31日 | 陸上自衛隊化学学校学校教官 | 南恵庭駐屯地業務隊長 |
| 16 | 牛島昭人 | 1987年4月1日 - 1989年7月31日 ※1987年8月1日 1等陸佐昇任 | 第2特科連隊副連隊長 | 北部方面総監部勤務 |
| 17 | 遠藤政則 | 1989年8月1日 - 1991年7月31日 | 東部方面総監部総務部法務課長 | 東部方面総監部勤務 |
| 18 | 奥山豊仁 | 1991年8月1日 - 1994年7月31日 | 陸上自衛隊業務学校研究員 | 東部方面総監部勤務 |
| 19 | 福島正昭 | 1994年8月1日 - 1997年3月27日 | 第7師団司令部監察官 | 名寄駐屯地業務隊長 |
| 20 | 石井光 | 1997年3月28日 - 1999年3月22日 | 東北方面総監部援護室長 | 陸上自衛隊東北補給処企画室長 |
| 21 | 宮脇隆 | 1999年3月23日 - 2001年7月31日 ※1999年7月1日 1等陸佐昇任 | 岩見沢駐屯地業務隊長 | 北部方面総監部勤務 |
| 末 | 澤畠博 | 2001年8月1日 - 2004年3月28日 | 第44普通科連隊副連隊長 | 陸上自衛隊富士学校学校教官 |
| 代 | 氏名 | 在職期間 | 前職 | 後職 |
|---|---|---|---|---|
| 1 | 脇屋義明 | 2011年4月22日 - 2013年11月30日 | 北部方面総監部総務部 地域連絡調整課長 | 第7師団司令部付 |
| 2 | 松田正行 | 2013年12月1日 - 2015年3月22日 | 帯広駐屯地業務隊長 | 第7師団司令部付 |
| 3 | 野々上美智明 | 2015年3月23日 - 2016年7月31日 | 中部方面総監部総務部広報室長 | 中部方面総監部付 |
| 4 | 森迫隆文 | 2016年8月1日 - 2017年7月31日 | 第4普通科連隊長 | 防衛大学校訓練部学生課補導室長 |
| 5 | 古越万紀人 (2等陸佐) | 2017年8月1日 - 2019年11月30日 | 陸上自衛隊研究本部勤務 | 陸上自衛隊会計監査隊 中部方面分遣隊長 |
| 6 | 前田貴大 | 2019年12月1日 - 2022年12月22日 ※2021年7月1日 1等陸佐昇任 | 普通科教導連隊副連隊長 | 第30普通科連隊長 兼 新発田駐屯地司令 |
| 7 | 三品憲一郎 | 2022年12月23日 - 2024年12月19日 ※2023年7月1日 1等陸佐昇任 | 陸上自衛隊開発実験団本部総務科長 | 陸上自衛隊富士学校普通科部 研究課長 |
| 8 | 寺田泰紹 | 2024年12月20日 - | 第9師団司令部監察官 |
脚注
[編集]注釈
[編集]- ↑ 原則として一度廃止された部隊番号は永久欠番となる(師団・旅団隷下の普通科連隊以外の部隊は除く)ため、同趣旨の部隊が編成されても過去に廃止された部隊番号が再利用されることはなく、その慣例に従い当初は「第6陸曹教育隊」となる予定であった。しかし陸曹教育という各部隊等における中核戦力(即ち「伝統を継承する者」)を育成する任務を有する観点から、第1陸曹教育隊として復活することとなった
- ↑ 2010年(平成22年)3月に陸上自衛隊少年工科学校から陸上自衛隊高等工科学校に改編されたことによる陸上自衛隊の教育訓練に関する訓令の改正に基づくもの[2]。
出典
[編集]- ↑ “第1陸曹教育隊”. 防衛省. 2020年12月15日閲覧。
- ↑ 陸上自衛隊の教育訓練に関する訓令(昭和38年陸上自衛隊訓令第10号)の平成25年防衛省訓第17号による改正。令和6年4月8日閲覧。陸上自衛隊の教育訓練に関する訓令2013年6月26日アーカイブとの差分による。