コンテンツにスキップ

第1陸曹教育隊

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』
第1陸曹教育隊
旧1曹教本部隊舎
(その後、北教連本→北混団本部として使用)
創設 1954年7月5日
(北方直轄)
廃止 2004年3月28日
再編成 2011年4月22日
(北混団隷下)
所属政体 日本の旗 日本
所属組織 陸上自衛隊
編制単位
兵科 諸職種混成
兵種/任務 教育隊
所在地 北海道 千歳市
編成地 札幌
愛称 1曹教、地獄の1曹
上級単位 北部方面隊 - 北部方面混成団
担当地域 北海道
テンプレートを表示

第1陸曹教育隊(だいいちりくそうきょういくたい、1st Sergeant Training Unit)は、陸上自衛隊東千歳駐屯地北海道千歳市)に駐屯する北部方面混成団隷下の教育部隊である。隷下の上級陸曹教育中隊を倶知安駐屯地に配置する。

概要

[編集]

隊長は1等陸佐(三)が充てられ、隊本部、共通教育中隊、普通科教育中隊、特科教育中隊、上級陸曹教育中隊、最先任上級曹長教育班からなる。陸曹への昇任予定者(陸曹候補生課程、生徒陸曹候補生課程)、普通科・野戦特科職種の特技(初級陸曹特技課程)、語学(陸曹基礎英語課程)、上級陸曹(陸曹上級課程)および中級陸曹(陸曹中級課程)、最先任上級曹長(連隊・大隊等最先任上級曹長課程および先任上級曹長集合教育)等の教育を担任する。教育理念は「積極果敢 進んで難局にあたる」。

担任区分

  • 共通教育中隊:普通科・野戦特科を除く職種の「陸曹候補生課程」、「生徒陸曹候補生課程」、「陸曹基礎英語課程」を担任。
  • 普通科教育中隊:普通科の「陸曹候補生課程」、「初級陸曹特技課程(陸曹として必要な各職種・特技の教育)」を担任。
  • 特科教育中隊:野戦特科の「陸曹候補生課程」、「初級陸曹特技課程」を担任。
  • 上級陸曹教育中隊:「陸曹中級課程」、「陸曹上級課程」を担任。
  • 最先任上級曹長教育班:「最先任上級曹長課程(連・大隊等)」、「先任上級曹長集合教育」を担任。

2004年(平成16年)3月に北部方面教育連隊への改編に伴い廃止されたが、2011年(平成23年)4月、北部方面混成団への改編に伴い再編。北部方面混成団の隷下部隊となる。一度廃止となった部隊が称号を引き継ぎ再編成されるのは、陸上自衛隊の歴史上初のことであり[注 1]、(2024年3月21日現在では4例しか存在しない(2例目は2017年3月の第3施設団及び第13施設群の再編成、3例目は2021年3月の東北方面会計隊第384会計隊の再編成。4例目は2024年3月の第5高射特科群および第303高射直接支援中隊の再編成[要検証])。

沿革

[編集]

第1陸曹教育隊(新編)

  • 1954年(昭和29年)
    • 7月5日:第1陸曹教育隊(総務科・訓練科・管理科・第1共通教育中隊・第2共通教育中隊・普通科教育中隊)が札幌駐屯地において編成完結。
    • 10月24日:第1陸曹教育隊が札幌駐屯地から真駒内駐屯地に移駐。
  • 1971年(昭和46年)7月29日:第1陸曹教育隊が真駒内駐屯地から東千歳駐屯地に移駐。
  • 1974年(昭和49年)8月1日:部隊改編。
  1. 上級陸曹教育中隊を新編。
  2. 特科教育中隊を新編[1]

北部方面教育連隊

※ 隷下部隊は北部方面教育連隊に隷属した共通教育中隊(旧:第1共通教育中隊)、普通科教育中隊、特科教育中隊および上級陸曹教育中隊(倶知安駐屯地)となる。

第1陸曹教育隊(再編)

  • 2011年(平成23年)4月22日:第1陸曹教育隊が北部方面教育連隊隷下の4個教育中隊を基幹として東千歳駐屯地に再編成。
  • 2013年(平成25年)4月1日:共通教育中隊が生徒陸曹候補生課程の教育担任となる[注 2]

部隊編成

[編集]
  • 第1陸曹教育隊本部
    • 総務科
    • 訓練科
    • 管理科「1曹教-本」
  • 共通教育中隊「1曹教-共」
  • 普通科教育中隊「1曹教-普」
  • 特科教育中隊「1曹教-特」:99式自走155mmりゅう弾砲
  • 上級陸曹教育中隊「1曹教-上」(倶知安駐屯地)
  • 最先任上級曹長教育班

隊長

[編集]
官職名階級氏名補職発令日前職
第1陸曹教育隊長1等陸佐(三)寺田泰紹2024年12月20日第9師団司令部監察官
歴代の第1陸曹教育隊長
(1等陸佐)
氏名在職期間前職後職
1高橋健三
2等陸佐
1954年7月5日 - 1956年8月14日第2普通科連隊副連隊長
2佐藤順蔵
(2等陸佐)
1956年8月15日 - 1959年7月31日滝川駐とん地業務隊長第3管区総監部付
→1959年8月14日
第2教育団本部訓練科長
3八木衛1959年8月1日 - 1961年7月31日第18普通科連隊第2大隊長西部方面総監部第2部長
4中野子昇1961年8月1日 - 1964年3月15日陸上自衛隊富士学校研究員陸上自衛隊幹部学校学校教官
5長谷川巌
(2等陸佐)
1964年3月16日 - 1965年7月15日第1戦車群副群長
6園田鉄夫
(2等陸佐)
1965年7月16日 - 1968年3月15日第31普通科連隊副連隊長霞ヶ浦駐とん地業務隊長
7加養榮男1968年3月16日 - 1971年3月15日
※1970年7月1日 1等陸佐昇任
普通科教導連隊副連隊長第24普通科連隊
8島田敏彦1971年3月16日 - 1973年3月15日陸上幕僚監部第1部勤務北部方面総監部第2部長
9北村宜次1973年3月16日 - 1974年7月15日第1空挺団本部勤務第26普通科連隊
留萌駐とん地司令
10岩崎俊毅1974年8月1日 - 1977年7月31日
※1975年1月1日 1等陸佐昇任
檜町駐屯地業務隊付第1教育団本部訓練科長
11松川彰1977年8月1日 - 1978年11月30日陸上自衛隊富士学校勤務第32普通科連隊
12久保福雄1978年12月1日 - 1980年7月31日
※1979年1月1日 1等陸佐昇任
北部方面総監部資料課長陸上自衛隊富士学校総合研究開発部
研究員
13若井徳之助1980年8月1日 - 1982年8月1日陸上自衛隊富士学校総合研究開発部
第1主任研究開発官
自衛隊山形地方連絡部
14稲月晄司1982年8月2日 - 1985年3月15日陸上自衛隊富士学校学校教官旭川駐屯地業務隊
15石田鎭章1985年3月16日 - 1987年3月31日陸上自衛隊化学学校学校教官南恵庭駐屯地業務隊長
16牛島昭人1987年4月1日 - 1989年7月31日
※1987年8月1日 1等陸佐昇任
第2特科連隊副連隊長北部方面総監部勤務
17遠藤政則1989年8月1日 - 1991年7月31日東部方面総監部総務部法務課長東部方面総監部勤務
18奥山豊仁1991年8月1日 - 1994年7月31日陸上自衛隊業務学校研究員東部方面総監部勤務
19福島正昭1994年8月1日 - 1997年3月27日第7師団司令部監察官名寄駐屯地業務隊長
20石井光1997年3月28日 - 1999年3月22日東北方面総監部援護室長陸上自衛隊東北補給処企画室長
21宮脇隆1999年3月23日 - 2001年7月31日
※1999年7月1日 1等陸佐昇任
岩見沢駐屯地業務隊長北部方面総監部勤務
澤畠博2001年8月1日 - 2004年3月28日第44普通科連隊副連隊長陸上自衛隊富士学校学校教官
歴代の第1陸曹教育隊長(再編後)
(1等陸佐(三)又は2等陸佐)
氏名在職期間前職後職
1脇屋義明2011年4月22日 - 2013年11月30日北部方面総監部総務部
地域連絡調整課長
第7師団司令部付
2松田正行2013年12月1日 - 2015年3月22日帯広駐屯地業務隊第7師団司令部付
3野々上美智明2015年3月23日 - 2016年7月31日中部方面総監部総務部広報室長中部方面総監部付
4森迫隆文2016年8月1日 - 2017年7月31日第4普通科連隊防衛大学校訓練部学生課補導室長
5古越万紀人
(2等陸佐)
2017年8月1日 - 2019年11月30日陸上自衛隊研究本部勤務陸上自衛隊会計監査隊
中部方面分遣隊長
6前田貴大2019年12月1日 - 2022年12月22日
※2021年7月1日 1等陸佐昇任
普通科教導連隊副連隊長第30普通科連隊
新発田駐屯地司令
7三品憲一郎2022年12月23日 - 2024年12月19日
※2023年7月1日 1等陸佐昇任
陸上自衛隊開発実験団本部総務科長陸上自衛隊富士学校普通科部
研究課長
8寺田泰紹2024年12月20日 -第9師団司令部監察官

脚注

[編集]

注釈

[編集]
  1. 原則として一度廃止された部隊番号は永久欠番となる(師団旅団隷下の普通科連隊以外の部隊は除く)ため、同趣旨の部隊が編成されても過去に廃止された部隊番号が再利用されることはなく、その慣例に従い当初は「第6陸曹教育隊」となる予定であった。しかし陸曹教育という各部隊等における中核戦力(即ち「伝統を継承する者」)を育成する任務を有する観点から、第1陸曹教育隊として復活することとなった
  2. 2010年(平成22年)3月に陸上自衛隊少年工科学校から陸上自衛隊高等工科学校に改編されたことによる陸上自衛隊の教育訓練に関する訓令の改正に基づくもの[2]

出典

[編集]
  1. 第1陸曹教育隊”. 防衛省. 2020年12月15日閲覧。
  2. 陸上自衛隊の教育訓練に関する訓令(昭和38年陸上自衛隊訓令第10号)の平成25年防衛省訓第17号による改正。令和6年4月8日閲覧。陸上自衛隊の教育訓練に関する訓令2013年6月26日アーカイブとの差分による。

関連項目

[編集]

外部リンク

[編集]