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第12施設群

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第12施設群
創設 1976年(昭和51年)3月25日
所属政体 日本の旗 日本
所属組織 陸上自衛隊
編制単位
兵科 施設科
所在地 北海道 岩見沢市
編成地 岩見沢
上級単位 第3施設団
担当地域 北海道(岩見沢市三笠市を警備隊区とする)
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第12施設群(だいじゅうにしせつぐん、JGSDF 12th Engineer Group(Construction))は、陸上自衛隊岩見沢駐屯地北海道岩見沢市)に駐屯する第3施設団隷下の施設科部隊である。

概要

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群長は1等陸佐(二)が充てられ、岩見沢駐屯地司令を兼務する。本部管理中隊、3個の施設中隊の4個中隊からなり、有事に際し全部隊の行動を容易にするため、各種の施設支援を行うことを任務とし、障害の構成・処理、掩体等の構築、渡河及び交通作業を行う[1]

また、数多くの災害派遣に出動し、九州豪雨北海道胆振東部地震及び東日本大震災では施設器材による瓦礫の除去や道路啓開等を行い、災害派遣活動に尽力したほか、国際平和協力活動にも貢献している[1]

沿革

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独立第532施設大隊

  • 1952年(昭和27年)11月22日:独立第532施設大隊が金沢駐屯地に新編。
  • 1953年(昭和28年)2月28日:独立第532施設大隊が金沢駐屯地から岩見沢駐屯地へ移駐。

第102施設大隊

  • 1954年(昭和29年)7月1日:独立第532施設大隊(岩見沢駐屯地)が第1施設群第102施設大隊に称号変更。
  • 1961年(昭和36年)8月17日:第3施設団(南恵庭駐屯地)新編に伴い、第1施設群が同団隷下に編合。

第12施設群

  • 1976年(昭和51年)3月25日:第102施設大隊を基幹として、第12施設群が岩見沢駐屯地に新編。
  1. 第304ダンプ車両中隊、第301地区施設隊を隷下に編合。
  2. 第3施設団隷属。
※ 編成(第12施設群本部、本部中隊、第335施設中隊~第337施設中隊、第304ダンプ車両中隊、第312施設器材中隊、第301地区施設隊(名寄駐屯地))
  • 1982年(昭和57年)3月25日:第304ダンプ車両中隊が廃止。
  • 1988年(昭和63年)3月25日:第301地区施設隊を廃止・改編し、第342施設中隊を名寄駐屯地に新編。
  • 1996年(平成08年)3月29日:第302坑道中隊を岩見沢駐屯地に新編。
  • 2000年(平成12年)3月28日:後方支援体制移行に伴い、整備部門を北部方面後方支援隊第101施設直接支援大隊第2直接支援中隊に移管。
  • 2004年(平成16年)3月23日:第342施設中隊、第1施設群第341施設中隊(釧路駐屯地)を廃止・改編し、第342施設中隊を釧路駐屯地に再編。
  • 2008年(平成20年)3月26日:第12施設群が新編された北部方面施設隊(南恵庭駐屯地)に編合。
  • 2017年(平成29年)3月27日:機能別中隊に改編[注釈 1]。再編された第3施設団[2]に編合。
  1. 第335施設中隊~第337施設中隊、第312施設器材中隊(岩見沢駐屯地)を廃止・改編し、第398施設中隊「築城・障害」、第399施設中隊「機動支援」、第400施設中隊「交通」を岩見沢駐屯地に新編し、第12施設群に編合。
  2. 第342施設中隊(釧路駐屯地)を廃止・改編し、第14施設群隷下の第397施設中隊「交通」を釧路駐屯地に新編。
  • 2024年(令和06年)3月21日:第302坑道中隊が廃止[3]

部隊編成・駐屯地

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所在は、岩見沢駐屯地岩見沢市

  • 第12施設群本部
  • 本部管理中隊「12施群-本」
  • 第398施設中隊「12施群-398」(築城・障害)
  • 第399施設中隊「12施群-399」(機動支援)
  • 第400施設中隊「12施群-400」(交通)

整備支援部隊

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群長

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官職名 階級 氏名 補職発令日 前職
第12施設群長
兼 岩見沢駐屯地司令
1等陸佐(二) 福永信彦 2025年03月24日 陸上自衛隊補給統制本部総務部総務課長
歴代の第12施設群長
(1等陸佐(二)・岩見沢駐屯地司令兼補)
氏名 在職期間 前職 後職
01 林田春義 1976年03月25日 - 1978年03月15日 第3施設団本部勤務 東部方面総監部
02 大久保昊彦 1978年03月16日 - 1979年07月31日 東北方面総監部装備部施設課長 第3施設団副団長
03 上野秋生 1979年08月01日 - 1981年07月31日 陸上幕僚監部教育訓練部教育課
学校第2班長
第3施設団副団長
04 佐藤榮 1981年08月01日 - 1983年06月30日 陸上幕僚監部調査部付 統合幕僚会議事務局第4幕僚室勤務
05 高橋英紀 1983年07月01日 - 1985年08月07日 陸上幕僚監部調査部調査第2課
調査第4班長
陸上自衛隊施設学校学校教官
06 蛯原康治 1985年08月08日 - 1987年03月15日 第4施設団本部高級幕僚 自衛隊山口地方連絡部
07 久留島昭彦 1987年03月16日 - 1989年07月31日 陸上幕僚監部防衛部防衛課
防衛班長
防衛研究所所員
08 寺村誠士 1989年08月01日 - 1991年07月31日 第9師団司令部第3部長 東千歳駐屯地業務隊
09 鈴木通彦 1991年08月01日 - 1993年06月30日 北部方面総監部防衛部防衛課長 陸上幕僚監部人事部人事計画課長
10 得田憲司 1993年07月01日 - 1995年03月22日 陸上幕僚監部防衛部防衛課
防衛班長
陸上幕僚監部防衛部防衛課
防衛調整官
11 多田紀幸 1995年03月23日 - 1996年07月31日 陸上幕僚監部監理部総務課
企画班長
陸上自衛隊富士学校管理部長
12 二戸俊一 1996年08月01日 - 1999年07月08日 陸上幕僚監部調査部付 中部方面総監部防衛部長
13 渡邊隆 1999年07月09日 - 2001年01月10日 陸上幕僚監部防衛部運用課
運用第1班長
陸上幕僚監部装備部装備計画課長
14 小川祥一 2001年01月11日 - 2002年12月01日 陸上幕僚監部防衛部運用課
国際協力室長
情報本部
15 淵之上徹 2002年12月02日 - 2005年03月27日 陸上自衛隊幹部学校学校教官 自衛隊鳥取地方連絡部
16 池田安一郎 2005年03月28日 - 2007年07月31日 陸上幕僚監部装備部施設課
建設班長
陸上自衛隊研究本部主任研究開発官
17 荒井博友 2007年08月01日 - 2009年03月31日 陸上自衛隊幹部学校学校教官 中央即応集団司令部幕僚副長
18 星川辰雄 2009年04月01日 - 2011年04月26日 陸上自衛隊幹部学校学校教官 陸上自衛隊研究本部主任研究開発官
19 野路敬也 2011年04月27日 - 2013年07月31日 陸上幕僚監部装備部施設課
営繕班長
陸上自衛隊富士学校管理部長
20 末廣和祥 2013年08月01日 - 2015年03月22日 東部方面総監部防衛部訓練課長 陸上自衛隊九州補給処総務部長
21 山根茂樹 2015年03月23日 - 2016年11月30日 陸上幕僚監部教育訓練部
教育訓練計画課器材・演習場班長
陸上幕僚監部防衛部
情報通信・研究課開発室長
22 梅木正造 2016年12月01日 - 2018年07月31日 陸上自衛隊幹部学校学校教官 陸上総隊司令部運用部副部長
23 末継智久 2018年08月01日 - 2021年03月14日 陸上幕僚監部防衛部施設課
建設班長
陸上自衛隊教育訓練研究本部主任教官
24 荒関大輔 2021年03月15日 - 2023年03月12日 第14旅団司令部第3部長 陸上幕僚監部運用支援・訓練部付
25 山下拓路 2023年03月13日 - 2025年03月23日 陸上自衛隊教育訓練研究本部
企画調整官
陸上自衛隊教育訓練研究本部
総合企画官
26 福永信彦 2025年03月24日 - 陸上自衛隊補給統制本部総務部
総務課長

主要装備

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警備隊区

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警備隊区は、空知管内の一部(岩見沢市三笠市[4][5]

脚注

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注釈

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  1. ^ 全国の施設群で最後となる10番目。従来中隊は、同一編成であったが、この改編にて築城・障害・機動支援・交通の機能編成に改められた。

出典

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  1. ^ a b 駐屯地所在部隊”. 岩見沢駐屯地. 2025年11月15日閲覧。
  2. ^ “南恵庭に第3施設団新編、陸上自衛隊北部方面隊”. 苫小牧民報社. (2017年3月27日). http://www.tomamin.co.jp/20170348991 
  3. ^ 陸上自衛隊岩見沢駐屯地 [@PkWmnA8UePPxHE] (22 March 2024). “【第302坑道中隊編成廃止式】令和6年3月21日付をもって第302坑道中隊は廃編となりました。”. Xより2024年3月22日閲覧.
  4. ^ 平成30年度北海道地域防災計画 第5章災害応急対策計画”. 北海道. pp. 114-116. 2019年1月20日閲覧。
  5. ^ 防衛省防災業務計画 P53” (PDF). 2024年12月22日閲覧。

関連項目

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外部リンク

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