函館駐屯地

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函館駐屯地
所在地 北海道函館市広野町6-18
座標 北緯41度46分47秒 東経140度46分07秒 / 北緯41.77972度 東経140.76861度 / 41.77972; 140.76861座標: 北緯41度46分47秒 東経140度46分07秒 / 北緯41.77972度 東経140.76861度 / 41.77972; 140.76861
駐屯地司令 第28普通科連隊長
開設年 1950年
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函館駐屯地(はこだてちゅうとんち、JGSDF Camp Hakodate)は、北海道函館市広野町6-18に所在し、第28普通科連隊等が駐屯する陸上自衛隊駐屯地である。北海道最南端の駐屯地にして、北海道南部の陸上交通の結節・終着点であり、国際海峡(特定海域)である津軽海峡を眼前に望む国家防衛の要衝である。

冷戦期1976年にはソ連から亡命してきたMiG-25戦闘機が函館空港に強行着陸するベレンコ中尉亡命事件が発生し、ソ連特殊部隊スペツナズ)の奪還作戦に備えて極秘裏に出動体制を整えていたとの説がある。

最寄の演習場は、駒ケ岳演習場(茅部郡鹿部町)。駐屯地司令は、第28普通科連隊長が兼務。

資料館が設置されている[1]

駐屯地のすぐ近くには、函館競輪場乃木神社函館分社がある。

函館駐屯地の位置(北海道内)
函館駐屯地
函館駐屯地
函館駐屯地所在地

沿革[編集]

  • 1950年(昭和25年)10月:旧陸軍砲兵練兵所跡に函館駐屯地創設。第5連隊第3大隊が編成。
  • 1951年(昭和26年)8月:第200仮会計隊第3分遣隊発足(現在の第332会計隊)
  • 1952年(昭和27年)

  1月19日:第5連隊第3大隊が第4連隊第3大隊に改称。

  10月:警察予備隊保安隊に改称 北部方面隊創設。駐屯地管理隊編成(現在の函館駐屯地業務隊)。

  11月:北部方面通信所函館支所編成完結(現在の第311基地通信中隊函館派遣隊)。

  12月:臨時青函地区輸送連絡部函館支部設置(後の中央輸送業務隊青函地区隊函館派遣隊)

  • 1953年(昭和28年)3月:第400警務大隊第2警務中隊函館派遣隊設置(後に第101地区警務隊函館派遣隊)。

  10月:第4連隊第3大隊主力は釧路駐屯地に移駐。

  • 1954年(昭和29年)7月1日:自衛隊発足[2]。第2新隊員教育隊の編成完結。

  12月15日:第106特科大隊が函館駐屯地から東千歳駐屯地へ移駐。

  • 1959年(昭和34年)8月13日:第2新隊員教育隊を廃止、第101教育大隊へと改編。

  6月:第28普通科連隊主力函館に到着。第101教育大隊は真駒内駐屯地に移駐。

  • 1964年(昭和39年)3月:第311地区施設隊が高田駐屯地から移駐(後に第343施設中隊に改編)。
  • 1971年(昭和46年)7月:東亜国内航空「ばんだい号」が横津岳に墜落、災害出動。
  • 1976年(昭和51年)9月:MiG-25が函館空港に強行着陸する(ベレンコ中尉亡命事件)。
  • 1993年(平成5年)7月:北海道南西沖地震奥尻島に災害出動。
  • 1996年(平成8年)3月:第11師団の改編に伴い、第28普通科連隊第4中隊と第343施設中隊が倶知安駐屯地に移駐。
  • 2006年(平成18年)3月:中央輸送業務隊青函地区隊の廃止に伴い、第3移動支援隊を新編。
  • 2008年(平成20年)3月26日:第11師団旅団化に伴う駐屯部隊改編及び移駐。中央輸送業務隊第3移動支援隊が横浜駐屯地へ移駐。第101地区警務隊函館派遣隊を第120地区警務隊函館派遣隊に改編。
  • 2017年(平成29年)9月19日:敷地内に地対空誘導弾パトリオットミサイル(PAC3)部隊を配備[3]
  • 2017年(平成29年)9月27日:小野寺五典防衛相が視察[4]

駐屯部隊[編集]

第11旅団隷下部隊[編集]

北部方面隊隷下部隊[編集]

防衛大臣直轄部隊[編集]

最寄の幹線交通[編集]

重要施設[編集]

脚注[編集]

  1. ^ 「函館駐屯地」公式サイト参照、2019年3月29日
  2. ^ 自衛隊法施行令(昭和29年6月30日政令第179号)”. 国立公文書館デジタルアーカイブ. 2016年6月19日閲覧。
  3. ^ 田中陽介、半澤孝平 (2017年9月20日). “函館駐屯地にPAC3配備 防衛省、北ミサイルに対応”. 函館新聞. https://digital.hakoshin.jp/news/national/25816 2017年10月14日閲覧。 
  4. ^ 半澤孝平 (2017年9月28日). “「万全の備え必要」 防衛相、陸自機事故慰霊とPAC3部隊視察”. 函館新聞. https://digital.hakoshin.jp/news/politics/26143 2017年10月14日閲覧。 

関連項目[編集]

外部リンク[編集]