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松戸駐屯地

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松戸駐屯地
松戸駐屯地(第2高射特科群)
松戸駐屯地(第2高射特科群)
位置
地図
所在地 千葉県松戸市鎌ケ谷市
座標 北緯35度47分15秒 東経139度58分32秒 / 北緯35.78750度 東経139.97556度 / 35.78750; 139.97556
概要
駐屯地司令 陸上自衛隊需品学校長 兼務
主要部隊 陸上自衛隊需品学校
関東補給処松戸支処
第2高射特科群
ほか

開設年 1940年
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松戸駐屯地(まつどちゅうとんち、JGSDF Camp Matudo)は、千葉県松戸市五香六実17 に所在し陸上自衛隊需品学校等が駐屯する陸上自衛隊駐屯地である。

概要

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陸上自衛隊需品学校長が松戸駐屯地司令を兼務する。本駐屯地には会計隊および駐屯地業務隊が編成されず、需品学校がそれらの業務を行う。最寄の演習場は、習志野演習場および柏訓練場

重要施設の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律」による対象防衛関係施設に指定されている。

地理

所在地は、千葉県松戸市五香六実であるが、敷地は隣接する鎌ケ谷市くぬぎ山にまたがっている。また敷地の中央を京成電鉄松戸線[注 1]が横断しており、自衛隊専用の踏切が設けられている。

沿革

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逓信省航空局松戸飛行場

  • 1940年(昭和15年)6月3日:逓信省航空局松戸飛行場が竣工。また飛行場を使用する中央航空機乗員養成所が開所[1]

警察予備隊

  • 1952年(昭和27年)7月20日:警察予備隊施設補給廠が設置[2]

保安隊松戸駐屯地

  • 1952年(昭和27年)
    • 10月15日:保安隊発足により、警察予備隊施設補給廠が保安隊施設補給しょうに改編。
    • 12月3日:保安隊需品補給しょうが宇治駐屯地から移駐[2]
  • 1953年(昭和28年)3月9日:第500建設群が豊川駐屯地へ移駐。
  • 1954年(昭和29年)

陸上自衛隊松戸駐屯地

  • 1954年(昭和29年)
    • 7月1日:陸上自衛隊発足
    1. 保安隊需品補給しょうが陸上自衛隊需品補給処に改編。
    2. 保安隊業務学校第3部が陸上自衛隊業務学校第3部に改称。
  • 1967年(昭和42年)8月10日:第2高射特科群本部および本部中隊、第103高射大隊本部および本部管理中隊、第3中隊、第303高射搬送通信隊本部、第302高射運用隊が朝霞駐屯地から移駐。
  • 1972年(昭和47年)10月:第303高射搬送通信隊が第302高射搬送通信中隊に改称。
  • 1997年(平成09年)7月1日:駐屯地司令職務が陸上自衛隊需品補給処長から陸上自衛隊需品学校長に移管。
  • 1998年(平成10年)3月26日:中央補給処の改編により、陸上自衛隊需品補給処を廃止し陸上自衛隊関東補給処松戸支処に再編。
  • 2002年(平成14年)3月27日:東部方面隊の後方支援体制変換に伴い、第103高射直接支援隊を廃止し、第2高射特科群の整備部門を東部方面後方支援隊第301高射直接支援中隊へ移管。
  • 2008年(平成20年)3月26日:03式中距離地対空誘導弾導入に伴い、第307高射中隊を第336高射中隊に改編。
  • 2023年(令和05年)3月16日:第2高射特科群隷下に第301高射運用隊を新編。
  • 2026年(令和08年)3月:陸上自衛隊需品学校を廃止し、陸上自衛隊後方支援学校(仮称)の一部に改組予定[3]

駐屯部隊・機関

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防衛大臣直轄機関

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東部方面隊隷下部隊

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  • 第2高射特科群
    • 第2高射特科群本部
    • 本部管理中隊
    • 第336高射中隊
    • 第302高射搬送通信中隊
    • 第301高射運用隊
  • 東部方面後方支援隊(一部)
    • 第301高射直接支援中隊:第2高射特科群を支援
      • 中隊本部
      • 第3直接支援小隊:第336高射中隊を支援
      • 通信電子整備班:第302高射搬送通信中隊を支援
  • 東部方面システム通信群
    • 第105基地システム通信大隊
      • 第320基地通信中隊(一部)
        • 松戸派遣隊

東部方面隊隷下機関

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防衛大臣直轄部隊

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共同の部隊

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最寄の幹線交通

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脚注

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注釈

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  1. ^ 前身は鉄道連隊演習線。沿線には他に下総航空基地習志野駐屯地第一空挺団)がある。

出典

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  1. ^ 松戸飛行場と乗員養成所の開所式『東京日日新聞』(昭和15年6月4日夕刊)『昭和ニュース辞典第7巻 昭和14年-昭和16年』p467 昭和ニュース事典編纂委員会 毎日コミュニケーションズ刊 1994年
  2. ^ a b c d 国立国会図書館、(1962)、『自衛隊年表』、防衛庁長官官房広報課 doi:10.11501/1708502
  3. ^ 防衛省令和7年度概算要求の概要 p51

外部リンク

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