第10師団 (陸上自衛隊)

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第10師団
JGSDF 10th Division.svg
創設 1962年(昭和37年)1月18日
所属政体 日本の旗 日本
所属組織 Flag of the Japan Self-Defense Forces.svg 陸上自衛隊
部隊編制単位 師団
兵種/任務/特性 自動車化歩兵
所在地 愛知県 名古屋市
編成地 守山
愛称 金鯱(きんこ)師団
上級単位 中部方面隊
担当地域 東海北陸
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第10師団創立51周年記念行事における観閲行進(2013年9月29日 守山駐屯地)
第10師団所属の74式戦車。2011年10月、守山駐屯地。

第10師団(だいじゅうしだん、JGSDF 10th Division)は、陸上自衛隊師団のひとつ。中部方面隊隷下にあり、司令部愛知県名古屋市守山駐屯地に置く。3個普通科連隊を基幹とし、第10警備地区(愛知岐阜三重福井石川富山)の防衛警備、災害派遣を任務とするほか、民生協力および国際貢献活動を行っている。

沿革[編集]

第10混成団[編集]

編成(団本部、本部付中隊、第14普通科連隊第10特科連隊第10施設大隊、偵察中隊、通信中隊、武器中隊、補給中隊、衛生中隊等)
  • 1959年(昭和34年)
    • 6月3日:第10混成団が守山駐屯地へ移駐。
    • 6月26日:第10混成団本部及び守山駐屯地開庁式[1]
    • 9月26日:伊勢湾台風による災害派遣(延べ約63万人、総理大臣表彰受賞)~12月10日まで[1]
  • 1960年(昭和35年)
    • 1月14日:方面管区制施行により中部方面隊が創隊し、中部方面総監に隷属。
    • 3月14日:第10特科連隊、第10施設大隊が大久保駐屯地から豊川駐屯地に移駐。
1960年頃の主要編成
第14普通科連隊、第10特科連隊

第10師団[編集]

  • 1962年(昭和37年)1月18日:第10師団編成完結。
  1. 第10混成団は第10師団に称号変更、改編(乙師団)。
  2. 第10偵察中隊は第10偵察隊に、第10通信隊は第10通信大隊に、第10衛生中隊は第10衛生隊にそれぞれ称号変更。
  3. 第33普通科連隊及び第35普通科連隊第10戦車大隊、第10対戦車隊、第10輸送隊を新編。
編成(師団司令部、同付隊、第14・第33・第35普通科連隊、第10特科連隊、第10戦車大隊、第10通信大隊、第10偵察隊、第10対戦車隊等)
1965年頃の主要編成
第14・第33・第35普通科連隊、第10特科連隊、第10戦車大隊
  • 1967年(昭和42年)3月10日:第10施設大隊が豊川から新設の春日井駐屯地に移駐。
  • 1975年(昭和50年)8月1日:第10音楽隊を新編。
  • 1981年(昭和56年)1月:五六豪雪災害派遣(司令部以下師団主力が北陸へ)
1990年頃の主要編成
第14・第33・第35普通科連隊、第10特科連隊、第10戦車大隊
  • 1991年(平成03年)3月29日:師団近代化改編。
  1. 第14・第33・第35普通科連隊を自動車化連隊に改編。
  2. 第10武器隊、第10補給隊、第10輸送隊、第10衛生隊を統合し、第10後方支援連隊を新編。
  3. 第10特科連隊第6大隊を第10高射特科大隊として分離独立、師団直轄とする。
  4. 師団司令部付隊に化学防護小隊を新編。第10偵察隊に電子偵察小隊を新編。
  1. 第49普通科連隊即応予備自衛官を主体としたコア部隊)を新編。
  2. 第10対戦車隊を廃止し、各普通科連隊隷下に対戦車中隊を新編。
  3. 各普通科連隊に軽装甲機動車高機動車を配備。重迫撃砲中隊に120mm迫撃砲を配備。
  4. 第10戦車大隊(機甲科部隊)に第3・第4中隊を新編。
  5. 第10高射特科大隊(高射特科部隊)に93式近距離地対空誘導弾(近SAM)を配備。
  6. 第10飛行隊(航空科部隊)に中型ヘリ(UH-1J)を配備。
  7. 第10後方支援連隊本部、本部付隊、衛生隊(衛生科部隊)及び補給隊(需品科部隊)が春日井駐屯地へ移駐(26日)。
  8. 第10後方支援連隊の武器大隊(武器科部隊)を廃止し、第1・第2整備大隊に再編。一部が春日井駐屯地から移駐。
  9. 司令部付隊化学防護小隊が第10化学防護隊(化学科部隊)として新編。
  • 2005年(平成17年)2月:第5次イラク復興支援群に約500名を派遣
  • 2006年(平成18年)6月:ジャワ島地震被災者支援の国際緊急援助活動としてインドネシアへ派遣
  • 2008年(平成20年)10月:国際緊急援助隊指定部隊に指定。期間は平成20年10月1日~平成21年3月31日まで。
  • 2011年(平成23年)3月:東日本大震災に伴う災害派遣。主に宮城県内で活動。期間は平成23年3月11日~平成23年5月24日(主力)。入浴支援活動は7月22日まで。
  • 2012年(平成24年)8月:自衛隊ハイチPKO派遣国際救援隊参加。
  • 2013年(平成25年)3月26日:第10化学防護隊を第10特殊武器防護隊へ改編。第10戦車大隊の第3戦車中隊および第4戦車中隊を廃止[1]
  • 2014年(平成26年)3月26日:即応近代化改編[3]
  1. 第49普通科連隊を師団隷下から中部方面混成団隷下に移動。
  2. 第14・33・35普通科連隊の対戦車中隊を廃止。
  3. 第10特科連隊を5個大隊編成から3個大隊編成に縮小。

編成・駐屯地[編集]

編成
駐屯地


司令部[編集]

主要幹部[編集]

官職名 階級 氏名 補職発令日 前職
第10師団長 陸将 鈴木直栄 2019年04月01日 防衛研究所副所長
副師団長
兼 守山駐屯地司令
陸将補 大橋智 2019年08月23日 防衛大学校防衛学教育学群
統率・戦史教育室長
兼 防衛大学校教授
幕僚長 1等陸佐 大場勇 2018年03月27日 陸上自衛隊幹部学校主任教官
歴代の第10師団長(前身を含む)
氏名 在職期間 出身校・期 前職 後職
第10混成団長(特記ない限り陸将補)
01 長谷部清 1958年06月10日 - 1959年07月31日 陸士40期・
陸大47期
防衛研修所副所長
→1958年5月2日 第3管区総監部
第3管区総監
02 熊谷卓次 1959年08月01日 - 1961年07月31日 東京帝国大学 陸上幕僚監部監理部長 西部方面総監部幕僚長
兼 健軍駐とん地司令
03 野尻徳雄 1961年08月01日 - 1962年01月17日 陸士41期・
砲工38期
陸上幕僚監部第4部長
(陸将で就任)
第10師団長
第10師団長(陸将)
01 野尻徳雄 1962年01月18日 - 1963年03月15日 陸士41期・
砲工38期
第10混成団長 第1師団
02 太田庄次 1963年03月16日 - 1965年07月15日 陸士42期・
陸大54期
第7師団 東北方面総監
03 平野斗作 1965年07月16日 - 1967年07月01日 陸士46期・
陸大54期
東部方面総監部幕僚長 退職
04 長谷川茂 1967年07月01日 - 1971年03月15日 陸士47期・
陸大57期
北部方面総監部幕僚長
兼 札幌駐とん地司令
陸上幕僚監部付
→1971年7月1日 退職
05 川名聰雄 1971年03月16日 - 1973年03月15日 陸士50期・
陸大59期
自衛隊大阪地方連絡部 陸上幕僚監部付
→1973年4月1日 退職
06 村木杉太郎 1973年03月16日 - 1975年03月16日 東京商科大学 陸上幕僚監部監理部長 統合幕僚会議事務局長
統合幕僚学校
07 大西啓 1975年03月17日 - 1977年07月01日 陸士55期 北部方面総監部幕僚長
兼 札幌駐とん地司令
退職
08 河津幸三郎 1977年07月01日 - 1979年06月30日 陸航士58期 陸上幕僚監部第4部長 陸上自衛隊富士学校
兼 富士駐とん地司令
09 渡部敬太郎 1979年07月01日 - 1981年06月30日 陸士60期 陸上幕僚監部人事部長 北部方面総監
10 沖田裕 1981年07月01日 - 1983年07月01日 陸航士60期 東部方面総監部幕僚長
兼 市ヶ谷駐とん地司令
退職
11 若月勲 1983年07月01日 - 1985年06月30日 中央大学 北部方面総監部幕僚長
兼 札幌駐屯地司令
東北方面総監
12 清水幸雄 1985年07月01日 - 1987年06月30日 神戸外大 陸上幕僚監部人事部長 陸上自衛隊幹部学校
13 中俣壯一 1987年07月01日 - 1988年07月06日 九州大学 防衛大学校幹事 陸上自衛隊幹部学校長
14 澤井福重 1988年07月07日 - 1990年03月16日 徳島大学 東部方面総監部幕僚長
兼 市ケ谷駐屯地司令
退職
15 里中哲朗 1990年03月16日 - 1992年06月15日 立命館大学 北部方面総監部幕僚長
兼 札幌駐屯地司令
陸上自衛隊幹部学校長
16 長谷川重孝 1992年06月16日 - 1994年03月22日 防大6期 北部方面総監部幕僚長
兼 札幌駐屯地司令
陸上自衛隊富士学校長
兼 富士駐屯地司令
17 佐々木英嗣 1994年03月23日 - 1996年03月24日 防大7期 西部方面総監部幕僚長
兼 健軍駐屯地司令
統合幕僚学校長
18 國見昌宏 1996年03月25日 - 1997年01月19日 防大9期 東部方面総監部幕僚長
兼 朝霞駐屯地司令
情報本部
19 池田修 1997年01月20日 - 1999年07月09日 防大9期 中部方面総監部幕僚長
兼 伊丹駐屯地司令
退職
20 川井武彦 1999年07月09日 - 2001年12月03日 防大11期 東北方面総監部幕僚長
兼 仙台駐屯地司令
退職
21 寺尾憲治 2001年12月03日 - 2003年03月26日 防大14期 東部方面総監部幕僚長
兼 朝霞駐屯地司令
陸上自衛隊研究本部
22 井上廣司 2003年03月27日 - 2004年08月29日 防大16期 北部方面総監部幕僚長
兼 札幌駐屯地司令
防衛大学校幹事
23 廣瀬清一 2004年08月30日 - 2005年07月27日 防大17期 陸上幕僚監部人事部長 陸上自衛隊幹部学校長
兼 目黒駐屯地司令
24 火箱芳文 2005年07月28日 - 2007年03月27日 防大18期 北部方面総監部幕僚長 防衛大学校幹事
25 中村幹生 2007年03月28日 - 2008年08月01日 防大17期 情報保全隊長 退職
26 千葉徳次郎 2008年08月01日 - 2009年07月20日 防大21期 東部方面総監部幕僚長
兼 朝霞駐屯地司令
防衛大学校幹事
27 河村仁[5] 2009年07月21日 - 2011年04月26日 防大22期 防衛研究所副所長 陸上自衛隊幹部学校長
兼 目黒駐屯地司令
28 宮嵜泰樹 2011年04月27日 - 2012年07月26日 防大22期 陸上幕僚監部監察官 退職
→2012年8月 東京都庁危機管理監
29 松村五郎 2012年07月26日 - 2013年08月21日 東京大学[6] 陸上幕僚監部人事部長 統合幕僚副長
30 保松秀次郎 2013年08月22日 - 2015年03月30日 防大24期 西部方面総監部幕僚長
兼 健軍駐屯地司令
退職
31 山本頼人 2015年03月30日 - 2017年08月01日 防大27期 防衛研究所副所長 退職
32 甲斐芳樹 2017年08月01日 - 2019年03月31日 防大28期 第11旅団 退職
33 鈴木直栄 2019年04月01日 - 防大30期 防衛研究所副所長

脚注[編集]

  1. ^ a b c 朝雲新聞社編集局 監修・陸上幕僚監部『陸上自衛隊20年年表』朝雲新聞社、1971年。
  2. ^ 自衛隊法施行令の一部を改正する政令(昭和33年政令第166号『官報』本紙第9431号(昭和33年6月3日)
  3. ^ 平成25年度概算要求の概要(防衛省報道資料)
  4. ^ 陸上自衛隊第10師団との「大規模災害に際しての相互協力に関する協定」の締結について東邦ガス(2018年3月7日)2018年4月21日閲覧
  5. ^ 航空工学修士スタンフォード大学
  6. ^ 昭和56年卒(防大25期相当)

外部リンク[編集]