宮古島駐屯地
| 宮古島駐屯地 | |
|---|---|
| 位置 | |
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| 所在地 | 沖縄県宮古島市上野字カギモリ原83-5 |
| 座標 | 北緯24度45分29.0秒 東経125度18分48.0秒 / 北緯24.758056度 東経125.313333度 |
| 概要 | |
| 駐屯地司令 | 宮古警備隊長 |
| 主要部隊 | 宮古警備隊・第7高射特科群・第7地対艦ミサイル連隊第2地対艦ミサイル中隊 |
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| 開設年 | 2019年3月26日 |
宮古島駐屯地（みやこじまちゅうとんち、JGSDF Camp Miyakojima）は、沖縄県宮古島市上野字野原に所在する宮古警備隊等が駐屯する陸上自衛隊の駐屯地である。
概要
[編集]宮古警備隊長が宮古島駐屯地司令を兼務する[1]。駐屯地管理業務は駐屯地開設当初は宮古警備隊後方支援隊が担当していたが、2023年（令和5年）3月に新編された宮古島駐屯地業務隊に移管された。
「重要施設の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律」による対象防衛関係施設に指定されている。
歴史
千代田カントリークラブの跡地を利用し[2]、2019年（平成31年）3月26日に開庁した[3][4]。
南西諸島海域における中華人民共和国および朝鮮半島有事などの軍事的脅威に対する日本の離島防衛態勢強化を目的として整備される事業の一環として、26中期防に基づき建設を開始した。開庁当初は離島警備部隊を主力とする380人程度であったが[5]、2019年（平成31年）3月26日に開庁された奄美駐屯地および瀬戸内分屯地、2023年（令和5年）3月16日に開庁された石垣駐屯地同様、地対艦誘導弾・地対空誘導弾部隊の配備が建設当初から発表されており、現在は700名程度の自衛隊員が駐留している。
2020年（令和2年）3月には九州本土から第7高射特科群本部および1個中隊が移駐し[6]、第302地対艦ミサイル中隊が新編された[7][8][9]。
施設
駐屯地の東部に位置する保良地区には約100メートル（9100㎡）の覆道射場と弾薬庫を含む保良訓練場が整備される予定であり、2021年（令和2年）4月までに弾薬庫等の一部施設の供用が開始された[10][11]。
特地勤務手当
防衛省の職員の給与等に関する法律施行令により、宮古島駐屯地に所在する陸上自衛隊の部隊又は機関（自衛隊法施行令第五十条第一項ただし書に規定する部隊又は機関を除く）に属する自衛官は俸給の11%、事務官等及び特定任期付職員である自衛官は俸給の12%を特地勤務手当（3級）として支給される[12]。
沿革
[編集]陸上自衛隊宮古島駐屯地
- 2019年（平成31年）3月26日：宮古島駐屯地が開設。
- 2020年（令和2年）3月26日：
- 第7高射特科群本部、本部管理中隊、第346高射中隊および第307高射搬送通信中隊の一部（群長以下約200名）が竹松駐屯地から移駐[6]。
- 第302地対艦ミサイル中隊が第5地対艦ミサイル連隊隷下に編成完結。
- 第101特科直接支援隊第4直接支援小隊（第302地対艦ミサイル中隊を支援）を新編。
- 第302地対艦ミサイル中隊を第7地対艦ミサイル連隊第2地対艦ミサイル中隊に改組。
- 第101特科直接支援隊第4直接支援小隊を改編し、第102特科直接支援大隊第3直接支援中隊第2直接支援小隊（第7地対艦ミサイル連隊第2地対艦ミサイル中隊を支援）を新編。
駐屯部隊
[編集]西部方面隊隷下部隊
[編集]陸上総隊隷下部隊
[編集]- 電子作戦隊
- 第101電子戦隊の一部
- 第301電子戦中隊の一部
防衛大臣直轄部隊
[編集]過去の駐屯部隊
[編集]- 2023年（令和5年）3月15日廃止
- 宮古警備隊の駐屯地業務部隊（名称不明）：
- 2024年（令和6年）3月17日廃止
- 第302地対艦ミサイル中隊：第7地対艦ミサイル連隊第2地対艦ミサイル中隊に改編。
- 第101特科直接支援隊第4直接支援小隊「101特直支」（宮古島駐屯地）第302地対艦ミサイル中隊を支援：第102特科直接支援大隊第3直接支援中隊第2直接支援小隊（第7地対艦ミサイル連隊第2地対艦ミサイル中隊を支援）に改編。
脚注
[編集]- 1 2 3 “防衛省発令（1佐職人事）” (PDF). 人事発令. 防衛省. p. 3 (2019年3月26日). 2021年1月4日時点のオリジナルよりアーカイブ。2021年8月8日閲覧。
- ↑ “駐屯地建設へ準備工事／千代田CC”. 宮古毎日新聞. 2017年11月2日. 2021年8月8日閲覧.
- ↑ “防衛大臣記者会見”. 防衛省 (2019年2月22日). 2021年1月14日時点のオリジナルよりアーカイブ。2021年8月8日閲覧。
- ↑ 自衛隊法施行令及び防衛省の職員の給与等 に関する法律施行令の一部を改正する政令（平成31年政令第30号）官報本紙第7456号（2019年2月27日）2020年1月24日閲覧
- ↑ “奄美、宮古島駐屯地を新設＝南西諸島の体制強化－防衛省”. 時事通信. 2019年2月22日. 2019年4月4日時点のオリジナルよりアーカイブ. 2019年2月23日閲覧.
- 1 2 ““古里大村”胸に沖縄・宮古島へ 陸自第7高射特科群 竹松の200人移駐”. 長崎新聞. 2020年3月24日. 2021年8月7日時点のオリジナルよりアーカイブ. 2021年8月8日閲覧.
- ↑ 陸上自衛隊 湯布院駐屯地＠公式 [@yufuinpr] (2020年1月1日). “【湯布院駐屯地広報誌(68号)】 あけましておめでとうございます。 新年号、ぜひご覧ください。”. X（旧Twitter）より2020年1月4日閲覧.
- ↑ 田中, 一世 (2020年3月26日). “陸自、オスプレイ運用部隊とミサイル部隊新設 対中で南西防衛強化”. 産経新聞. 2020年3月27日閲覧.
- ↑ “陸自、宮古島にミサイル部隊配置＝中国艦船けん制”. 時事通信. 2020年3月26日. 2021年3月5日時点のオリジナルよりアーカイブ. 2020年3月27日閲覧.
- ↑ “陸自、大規模に部隊新･改編 奄美、宮古に駐屯地開設 6師団･11旅団→「機動師団･旅団」”. 朝雲新聞. 2019年3月28日時点のオリジナルよりアーカイブ。2019年3月26日閲覧。
- ↑ “保良訓練場の供用開始 陸自駐屯地隊員が警備”. 沖縄タイムス. 2021年4月3日. 2021年6月5日閲覧.
- ↑ 防衛省の職員の給与等に関する法律施行令（最終改正2025年12月24日） 第10条・別表第6 - e-GOV 政令検索（2026年3月23日閲覧）
- ↑ “沖縄･宮古島で宮古警備隊が発足 岩屋大臣が隊旗授与”. 朝雲新聞 (2019年4月7日). 2019年4月14日時点のオリジナルよりアーカイブ。2019年4月14日閲覧。
- ↑ 陸上自衛隊西部方面隊 [@JGSDF_WA_pr] (2023年3月16日). “令和5年3月16日、各駐屯地において新編部隊等の編成完結が行われました。”. X（旧Twitter）より2023年3月16日閲覧.
- ↑ 日本放送協会. “陸自宮古島駐屯地に電子戦部隊配備へ 電子戦装置積載車両到着｜NHK 沖縄県のニュース”. NHK NEWS WEB. 2025年2月28日閲覧。
- ↑ “沖縄県・宮古島駐屯地に「電子戦部隊」配備…離島防衛強化策の一環、敵艦船レーダーや通信機器の無力化狙う”. 読売新聞オンライン (2025年3月25日). 2025年4月5日閲覧。
関連項目
[編集]外部リンク
[編集]- 【公式】 宮古島駐屯地 オフィシャルサイト
- 陸上自衛隊-宮古島駐屯地 (@campmiyakojima2) - X（旧Twitter）
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- ↑ “「市民の信頼を大きく裏切った」前宮古島市長に有罪判決 収賄罪の成立認定 那覇地裁”. 琉球新報. 2022年2月22日. 2023年10月6日閲覧.